もっとも多かった回答が「現地視察」で全体の64%

もっとも多かった回答は「現地視察」で、実に64.6%の企業が選択しました。また、「インターネット・書籍による情報収集」という項目も60％以上の企業が選択しています。そして、「セミナーへの参加」が続き、調査や相談、実務などの項目が続いていきます。

「現地視察」の割合が高い背景には、航空券の容易かつ安価な取得が可能になってきたこと、そしてアテンドサービスの充実などから、海外現地視察のコストが低減傾向にあることも挙げられるでしょう。しかし、なん といっても海外ビジネスにおける「現地視察」の重要性の高さを示していると言えます。

国内でのセミナーや専門家への相談、インターネットでの情報検索や、市場調査の結果だけでは得られない「生の情報」を現地視察では得ることが可能です。また、足を運んだことにより「生きた人脈」を得られることも重要なポイントです。以上のことから、進出検討段階において「現地視察」は必須のプロセスと言えるでしょう。ただし、「生の情報」や「生きた人脈」を得るためにはノウハウが必要です。

例えば、「生の情報」でいえば、デスクリサーチなどでは得ることのできない、実際のスーパーマーケットや小規模店舗での商品の取り扱われ方の違いなどが挙げられます。そうした点を見極めるためには、現地の専門家の助けが必要でしょう。漫然と現地に赴き、市場を眺めるだけでは得られない情報を得るため、専門家のサポートを求める企業も増えています。そのため、「Digima～出島～」でも視察アレンジサービスとして、そうした専門家の知見を活用しながらオリジナル視察ツアーを企画するサービスを提供しています。

「海外の展示会・見本市」への参加も有効な施策

また、「展示会への参加」も有効なようです。海外進出を検討する際には、自社の製品・サービスのニーズを把握することは不可欠です。そのための市場調査や相談、そして海外視察があると思いますが、4分の1以上の企業は、「展示会への参加」によって、そうしたニーズを把握・創出しようとしているようです。

というのも、「展示会や見本市への出展」は、限られた時間やコストの中で海外進出をするために、大変有効な方法であると言えます。国内の展示会や見本市と同様に、海外の展示会や見本市も、業種ごとに分かれており、同業者が集まって展示を行います。来場者は一般消費者ではなく、その業界のバイヤーであることが多いでしょう。

また、展示会／見本市では、当然のことながら現地の企業や、別の国の企業も出展しています。現地市場の縮図になっているため、他社のブースを見ることによって、その国の市場を掴むことにも役立つのです。

もうひとつ注目したいのが、2割以上の企業が「現地人材の採用（現地人）」を行っていることです。

ビジネスの成否を決めるのは「ヒト」です。そうした中で、進出先に親しみがあり、機微に敏い現地人材を初期の段階から活用していくことには大きなメリットがあります。こちらも実際に現地で雇用し、現地スタッフとして活用することはもちろん、日本国内で雇用し、海外事業の中核を担うスタッフとして活躍してもらうというケースも増えています。まだまだ割合は少ないですが、海外進出を検討する企業には強くおすすめをしたい手法と言えます。

その他、初期段階で現地拠点を設立している会社もいたり、現地WEBサイトの制作や日本人従業員の教育・グローバル人材の採用を始めている会社もいます。自社の海外進出事業の進捗具合と照らし合わせ、参考にしてみてください。

『海外進出白書 （2018-2019年版）』 無料DLページのご紹介

「Digima～出島～」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。

ぜひ下記のバナーより無料ダウンロードをした上で、海外ビジネスの実施および検討の際にご活用ください！

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。