海外進出ではまず何をすればいいのか? | 『海外進出白書(2018-2019年版)』より

日本企業2,776社の海外進出動向についてまとめた『海外進出白書2018-2019年度版』より、【2018年度・海外進出企業の実態調査】を発表します!
自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、他の海外進出をしている日系企業の状況を知ることは、今後の海外進出戦略および事業計画を策定するにあたっての、もっとも有益な情報収集のひとつです。
今回のテキストでは、「海外進出を検討している企業の担当者」に実施したアンケートをもとに、海外進出企業の実態を浮き彫りにしていきます!
▼ 海外進出ではまず何をすればいいのか? | 『海外進出白書(2018-2019年版)』より
▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外進出企業の実態調査
進出先の選定理由やプロセス、体制、予算は?
『Digima〜出島〜 海外進出白書 2018-2019年版』第2部では、「海外進出を検討している企業の担当者」へアンケートを実施、海外進出企業の実態を浮き彫りにしていきます。
第2部最初の質問は、「進出先の国を決めた理由」です。日本企業は進出先の国に何を求めて、海外進出を検討しているのでしょうか? まずは下記のグラフを御覧ください。

最も多かった回答は、昨年同様「市場規模の大きさ」で、6割近くを占めています。また、大きな変化があった項目は、「人件費の安さ」で、34%から22%と減少しました。それぞれ、簡単に考察していきます。
「海外進出白書」では、2015年版から、海外進出のニーズの変化を捉えてきました。「生産拠点」としての進出から、「販路拡大先」としての進出という変化です。この変化はもはや決定的で、多くの企業が海外の市場開拓を意識しています。
そうした「販路拡大」を考える際には、市場規模や市場の成長性といったことが重要なファクターとなります。市場規模の小さなところや成長性の低い市場では、成功しても事業としてのインパクトが小さくなってしまいますし、小さな市場規模を奪い合うことになり、成功そのものが難しくなるからです。
もちろん、どれくらいの規模を大きいと見なすかは業種によって様々でしょう。一般的に、一人あたりのGDPが3,000ドルを超えると購買力があるとされていますが、自社製品・サービスの顧客層を元に市場調査などを行い判断する企業が多いようです。
第1部の進出先国ランキングで、毎年中国・アメリカという市場規模の大きな国が上位となることからも、多くの企業がその国の「市場」を見て進出を決めていることが伺えます。2015年から続く、「海外進出=販路拡大」という傾向は、今後も続いていくでしょう。
また、第1部でも取り上げましたが、インバウンド客に触れることで自社製品やサービスなどへのニーズを目の当たりにし、海外市場に大きな可能性と重要性を見出す企業も少なくないようで
す。
世界各国の賃金が上昇中
さて、次に「人件費の安さ」が減少した理由ですが、こちらは単純に各国の賃金が上昇していることが挙げられます。

現在、各国の賃金上昇の幅には差があり、いくつかのブロックに分かれます。3%前後の上昇率のブロックが、香港や台湾、シンガポール、韓国です。4~6%程度のブロックが、タイ、マレーシア、フィリピン、中国といった国々です。
そして、カンボジアやベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーなどは8~10%のブロックです。人件費が安い国の上昇率が高いのは一目瞭然で、こうした上昇率を見ると、長期的に「人件費の安さ」による進出メリットが薄れていくことは明らかです。そのため、今後も「人件費の安さ」を理由とした進出は減っていくでしょう。
もちろん、国際競争力が求められる時代に置いて、「人材」は重要な経営資源です。賃金の上昇は、多くの企業にとって人材が確保しにくくなっていくことを示唆しています。そうした中、「海外人材の活用」は依然として広がっていくでしょう。つまり、コスト削減ではなく、リソース確保としての海外人材の活用が主流となっていくのです。
また、昨年より「その他」の回答の割合が増加しました(9.3%→14.6%)。内容を詳しく見てみると「市場の成長性」という回答が多く、「市場規模の大きさ」に通づるものでした。その他、「人脈がある」「政府機関プロジェクト(ODA)が多いから」といった回答があり、そのきっかけは多様化していっているようです。
日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」「取引先からの要請」が改めて浮き彫りになりました。今後の日本企業の戦略としては、上記3つの課題にどう取り組んでいくかが大きなカギとなってくるでしょう。その解決策の大きな助けとなるのが「海外進出」と言えます。
2. 海外進出ではまず何をすればいいのか?
もっとも多かった回答が「現地視察」で全体の64%

もっとも多かった回答は「現地視察」で、実に64.6%の企業が選択しました。また、「インターネット・書籍による情報収集」という項目も60%以上の企業が選択しています。そして、「セミナーへの参加」が続き、調査や相談、実務などの項目が続いていきます。
「現地視察」の割合が高い背景には、航空券の容易かつ安価な取得が可能になってきたこと、そしてアテンドサービスの充実などから、海外現地視察のコストが低減傾向にあることも挙げられるでしょう。しかし、なん
といっても海外ビジネスにおける「現地視察」の重要性の高さを示していると言えます。
国内でのセミナーや専門家への相談、インターネットでの情報検索や、市場調査の結果だけでは得られない「生の情報」を現地視察では得ることが可能です。また、足を運んだことにより「生きた人脈」を得られることも重要なポイントです。以上のことから、進出検討段階において「現地視察」は必須のプロセスと言えるでしょう。ただし、「生の情報」や「生きた人脈」を得るためにはノウハウが必要です。
例えば、「生の情報」でいえば、デスクリサーチなどでは得ることのできない、実際のスーパーマーケットや小規模店舗での商品の取り扱われ方の違いなどが挙げられます。そうした点を見極めるためには、現地の専門家の助けが必要でしょう。漫然と現地に赴き、市場を眺めるだけでは得られない情報を得るため、専門家のサポートを求める企業も増えています。そのため、「Digima~出島~」でも視察アレンジサービスとして、そうした専門家の知見を活用しながらオリジナル視察ツアーを企画するサービスを提供しています。
「海外の展示会・見本市」への参加も有効な施策
また、「展示会への参加」も有効なようです。海外進出を検討する際には、自社の製品・サービスのニーズを把握することは不可欠です。そのための市場調査や相談、そして海外視察があると思いますが、4分の1以上の企業は、「展示会への参加」によって、そうしたニーズを把握・創出しようとしているようです。
というのも、「展示会や見本市への出展」は、限られた時間やコストの中で海外進出をするために、大変有効な方法であると言えます。国内の展示会や見本市と同様に、海外の展示会や見本市も、業種ごとに分かれており、同業者が集まって展示を行います。来場者は一般消費者ではなく、その業界のバイヤーであることが多いでしょう。
また、展示会/見本市では、当然のことながら現地の企業や、別の国の企業も出展しています。現地市場の縮図になっているため、他社のブースを見ることによって、その国の市場を掴むことにも役立つのです。
もうひとつ注目したいのが、2割以上の企業が「現地人材の採用(現地人)」を行っていることです。
ビジネスの成否を決めるのは「ヒト」です。そうした中で、進出先に親しみがあり、機微に敏い現地人材を初期の段階から活用していくことには大きなメリットがあります。こちらも実際に現地で雇用し、現地スタッフとして活用することはもちろん、日本国内で雇用し、海外事業の中核を担うスタッフとして活躍してもらうというケースも増えています。まだまだ割合は少ないですが、海外進出を検討する企業には強くおすすめをしたい手法と言えます。
その他、初期段階で現地拠点を設立している会社もいたり、現地WEBサイトの制作や日本人従業員の教育・グローバル人材の採用を始めている会社もいます。自社の海外進出事業の進捗具合と照らし合わせ、参考にしてみてください。
3. 日系企業の海外進出動向が丸わかり! 貴重なデータを無料ダウンロード!
『海外進出白書 (2018-2019年版)』 無料DLページのご紹介
「Digima~出島~」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。
ぜひ下記のバナーより無料ダウンロードをした上で、海外ビジネスの実施および検討の際にご活用ください!

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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YCP Group 
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査:
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A:
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)
【個別サービス】
(進出ご検討段階)
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)
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YCP Group 
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
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<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
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カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
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株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
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「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
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◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
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「BtoC 進出ソリューション」
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◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
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対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
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◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
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(進出ご検討段階)
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弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
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