卸売・⼩売業の海外展開の主流はパートナーを活⽤した販売代理店モデル

さて今回のトピックは「国別・業種別ごとで見た 日本企業の海外進出に関するトレンドの考察」です。

例年の白書では一つの業種に絞って考察をしてきましたが、それぞれの業種を分析してほしいというニーズが多く、今回は進出割合の多かった「小売業」「製造業」「IT・通信業」「サービス業」について考察していきます（※ その他の業種の考察も提供可能です。ぜひお気軽にコチラまでお問い合わせください）。

まずは「卸売・小売業」から見ていきましょう。

以下のグラフは「Digima〜出島〜」へもっとも相談の多かった小売業の「国別割合」「相談内容の内訳」となっています。

＜卸売・小売業の「国別割合」「相談内容の内訳」＞

国別割合に関して、全体の割合との差異が大きかったのは、「ベトナム」が増加している点です。

その他の国の割合は大きな変化がありませんが、中国・アメリカ・ベトナムという近年安定して上位を獲得している国々が10％を超えているということは、これらの国々の消費市場が魅力的であるということの証左となっています。販路拡大が海外展開の主要な目的となっている今、この3カ国の進出ニーズが安定しているのも「消費市場としての魅力」が要因となっているでしょう。

さて、相談内容の内訳も、当然ですが、販路拡大に関しての相談が全体と比較しても大きくなっています。その他、「輸出入・貿易・通関」「ECモール出品代行」など、販売に関する項目が並び、「会社設立」に関しては全体割合よりもかなり小さくなっています。拠点を設けない形での海外進出が、小売業では進んでいることが伺えます。

現在の主流はパートナーを活用した販売代理店モデルと言えそうです。実際に、下記のような相談が多く寄せられていました。

『浄水器関連の商品をベトナムのメーカーに販売したいと考えています。現地での販売ができる企業、代理店、現地パートナーを探したいです。時期的には、コロナ禍での状況にもよりますが1年ぐらいで何らかの目途をつけ、予算は進捗状況と共に検討していきたいと考えています』
（卸売・小売業・ベトナム）

『昨今の状況を受け、日本だけでなく海外で下記物品が不足している国へ、供給したいと考えております。下記物品が不足している各国の行政、病院や下記物品を取り扱う商社、代理店、現地企業を紹介していただきたく存じます。取り扱い物品：マスク・サージカルマスク／手指消毒ジェル／医療用防護服』 （卸売・小売業・全世界）

海外展開を考える小売業の方は、まずはパートナーを活用した販売代理店モデルを意識して、海外戦略を組み立てていくと良いでしょう。

製造業の「地産地消」での販路拡⼤ニーズはコロナ禍を受け落ち着きを⾒せる

続いて、2番目に多かった製造業について見ていきましょう。

＜製造業の「国別割合」「相談内容の内訳」＞

ここでも先に上げた3カ国の割合が大きくなっています。

ただし、中国は若干後退しています。また、マレーシアやシンガポールといった国の割合も僅かですが後退しています。代わって割合を増やしているのが、台湾・ヨーロッパ・インドネシアという国々なのですが、それほど大きな差異ではありませんでした。

それよりも注目なのが、相談内容別割合です。

「営業代行・販売代理店探し」のニーズは小売業よりも大きいものとなっており、昨年見られた「製造委託先探し」や「海外工場設立・レンタル工場」といった相談内容が圏外となってしまっています。こちらは新型コロナウイルスの影響が大きいでしょう。

第1部の冒頭にあった業種別割合の項でも述べましたが、製造業の生産部分における海外展開は、他業種に比べ大きな投資が必要になるケースが多いです。新型コロナウイルスの影響で先行き不透明な中、大きな投資を伴う海外事業がペンディングとなってしまっています。

昨年、製造業において「製造委託先探し」が急増していた背景には、ASEAN各国の工場のクオリティが上がったこともありますが、「製造委託先」の国でそのまま販路を拡大する「地産地消モデル」の増加がありました。

製造業の海外での生産拠点の設立の目的は「生産コストの低減」があります。その点、地産地消であれば、輸送コストも抑えられ、利益を最大化することができます。

ASEAN各国の市場としての価値の高まりがそうしたトレンドを作り出していましたが、2020年度はコロナ禍の影響でそのニーズが一度落ち着きを見せ、代理店を活用した販路拡大のニーズが残った印象です。

また、製造業は海外拠点などを既に構えているケースや、輸出入のノウハウを持っているケースも多く、「輸出入・貿易・通関」に関しての課題は小売業よりも少なくなっているのが特徴的でした。

いずれにしても、ASEAN各国で製造した製品をそのまま現地で販売していく「地産地消」というトレンドは、今後注目していくべきトレンドと言えるでしょう。

拠点設⽴ニーズの⽬⽴つ「IT・通信業」、進出⽬的は国によって様々

さて、次にIT・通信業です。

＜IT・通信業の「国別割合」「相談内容の内訳」＞

アメリカ・ベトナム・シンガポールの割合が大きく伸びています。

それぞれの国の考察で述べたとおり、マーケットとして最重要なアメリカと、開発拠点として魅力的なベトナム、そしてサービス展開の拠点として最適なシンガポールと、それぞれのニーズが異なっているのが特徴的と言えます。

相談内容内訳を見てみても、「海外会社設立・登記代行」の割合が最も大きくなっています。ITサービスを代理店に販売してもらうケースもありますが、やはり主流は自社でマーケティング・プロモーション活動を進めていく形となっているようです。

また、拠点を構える上で、その国に合わせた会計や法務に関するサポートが必要になる点から、そうした相談内容も多く寄せられていました。実際の相談内容としては以下のようなものとなっています。

『日本でのビジネスが拡大し売上が伸びたため、規模拡大のためシンガポールに法人を設立しようと考えております。Spass（シンガポールでの就労ビザ）取得者を代表として法人を設立することは可能かどうかと、シンガポール政府が政策として設けている法人税の軽減措置の恩恵を受けるための会計サポートをお願いしたい』
（IT・通信業・シンガポール）

『弊社は、現在、中国への子会社設立に向け、手続きを進めております。子会社設立に伴い、中国の会社の運営補助、現地で動いていただける現地人材を採用したいと考えております。また、子会社設立に伴い、中国で税務・会計面のサポートをしていただける企業様を探しております』
（IT・通信業・中国）

コロナ禍が、IT・通信業に与える影響は様々です。なかには事業を進めていく上での良い影響があるケースもあり、その他の業種に比べると投資が進んだ業種と言えるはずです。コロナ禍を追い風に成長したIT企業が、今後どのような海外展開をしていくのかも合わせて、注目の業種と言えるでしょう。

業態が様々な「サービス業」では、店舗出店や施設の運営に関する相談が⽬⽴つ

最後は、業種別分析の最後は「サービス業」についてです。

＜サービス業の「国別割合」「相談内容の内訳」＞

国別割合では、マレーシアが3強に割り込む形になっています。相談内容別割合も、「会社設立」「海外税務・会計」「海外法務」といった内容が多くの割合を占めています。

こちらに関しては、実際の相談内容を見ながら分析していきましょう。サービス業の相談については下記のような相談が多く寄せられていました。

『弊社では、アミューズメント施設の運営をしています。現地、海外での施設の開業に向けて準備を進めております。既に、現地に子会社の設立は済んでおります。施設で使用する物品の輸入、並びに許認可や税務処理周りのサポートをお願いしたいと考えています。』
（サービス業・中国）

『フィリピンへの海外会社設立を検討しております。日本で運営している介護施設での外国人人材の雇用を進めたく、雇用スキームを確立するためにフィリピンに拠点を設立したいと考えております。自社での雇用を目的としており、他者への人材派遣は考えておりません。会社設立の可能性が明確になりましたら、来年の設立に向け、進めたいと考えております。』
（サービス業・フィリピン）

『ASEAN各国のブライダル事情や現地の嗜好などをご教授いただきたく存じます。社内提案のため大まかなニーズ（例えば、海外挙式や記念写真のニーズ）を数値的にも確認したいと考えておりますため、こちらについてもどのようなサポートをいただけるのかご提案くださいませ。』
（サービス業・ASEAN）

サービス業においては、店舗や施設の運営を伴うケースが多く、拠点設立に関するニーズの割合が大きくなっていることがわかります。また、日本国内での雇用体制を確立するための会社設立などといった相談も寄せられていました。ビザ関連の相談も多かったことから、各国の法律や制度を端緒とする相談も多いと言えます。

サービス業に関してその業態は様々ですが、新型コロナウイルスの影響が大きい業態の多い業種であると言えます。その点、新たな売上拠点としての海外展開を考えている企業が増加していますが、小売業や製造業のように昨今トレンドとなっている代理店モデル頼みと行かないケースも多く、海外展開に苦心している企業も多いと言えるでしょう。

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