1. 「補助金」とは何か？

海外ビジネスにとってメリットの大きい補助金、その採択を受け活用するために最も重要なポイントは「補助金」とは何かを知ることです。一見遠回りで面倒なように思えますが、補助金とは何かを理解している企業ほど、採択率も高く、その後の活用もうまくいっているものです。

この項では、補助金とは何かという基礎知識を解説します。

補助金に共通する3つの特徴

補助金について一言で言い切ってしまうと「国や地方公共団体が一定の政策的目標を実現するために。公金を財源として、条件を満たし審査を通過した事業者に給付される金銭のこと。」です。

大事なポイントごとに、採択や活用に関連することを中心に、補助金に共通する特徴について簡潔に説明すると下記の３点が大事なポイントになります。

特徴① 政策的な目標の実現

補助金とは、国や地方公共団体の政策的目標を達成するために事業者に交付する資金です。政策実現のための資金なので、使い道には一定の制限があります。

特徴② 財源は税金による公金

補助金の財源は国民の皆様の納税による公金です。法令に則り、適切な事業者による適正な利用が必要です。不正に補助金を得ることは決して許されることではありませんし、使用にも説明責任が伴います。

特徴③ 条件を満たした申請が必要

政策的目標を達成できるか、事業者は公金による補助を受ける対象として適切か等を審査するために国や自治体に必要な書類を揃えて適切に申請する必要があります。

まずは自社が補助金の対象となるかの把握を

補助金は多種多様な目的で設けられています。補助金のタイトルだけでは内容が正確に判断つかないものもあります。自社がその補助金の補助対象者であるかどうかについては、事務局から配布される公募要領やリーフレット等を読み、わからなければ事務局に問い合わせるなどして事前に把握しておくことが大切です。

事業継続力強化計画の認定や経営革新計画の認定を受けている等、何らかの条件が合えば、補助率や補助額で有利な補助金を受けられる可能性もあります。補助金のタイトルだけではなく、自社がどの枠やどの類型に当てはまるのかは、よく検討されておくことをお勧めします。

2. 補助金のメリットとは？

補助金の採択や活用には厳しい条件が付く半面、厳しい審査をくぐり抜けて採択された補助金には以下のような多くのメリットがあります。

この項では、資金調達のような一般的なメリットだけではなく、補助金を活用しなければ気づくことが難しい隠れた（？）メリットもあります。この章では金銭だけではない補助金の色々なメリットをお教えします。

補助金の最大のメリットは「原則返還不要」な資金

補助金最大のメリットは、定められた条件や事業計画通りに利用すれば、原則としてその返還不要なことです。多額の費用が掛かり、不確実性もある海外ビジネスでは、返還不要な資金が得られる可能性のある補助金を活用したいと思われる場面は多いと思います。

交付される金額が比較的大きい

補助金は返還不要なことから、申請自体も大変で、提出するべき書類も多く、審査も厳しいもの多いです。しかしその反面、採択されれば数百万円から数千万円程度のまとまった資金が交付されることが多いのは魅力です。形式を満たした申請をすれば比較的少額の資金が交付されるような他の制度（助成金等）と比べると、まとまった資金が必要になることが多い海外ビジネスには、補助金を活用したいと思われる場面は少なくないと思います。

補助金を活用しなければ得られない「隠れたメリット」とは？

補助金には、金銭面以外にも「隠れた」メリットがあります。以下にその隠れた3つのメリットをご紹介します。

■補助金の隠れたメリット①
自社を見つめなおす「気づき」の機会が得られる

申請に必要な事業計画書の策定支援を通じて、社長様から「自社の事業の見直しになったことは補助金獲得よりも意義があると感じている」、「自社の強みと弱みに気がついた。今後の経営に生かしていきたい」というお声をいただくことは少なくありません（少なくとも、当社は補助金の支援を通じて、社長様に気づきや発見、感動を与えさせていただくような支援をしたいと思っております）。

■補助金の隠れたメリット②
事務局の事例集に掲載されることで自社事業のアピールができる

採択されて事業がうまくいくと、数年後に「事例集に載せたい」というお話が補助金の事務局からくることがあります。この事例集は公的機関の発行する文書であり、貴社の事業や取り組みについて、プロのライターさんが事業についてうまくまとめてくれます。掲載されることで対外的な信用度も増し、社内で共有することで、従業員の士気向上にもつながるなど、意外なメリットがあります。

■補助金の隠れたメリット③
公的支援機関や専門家への相談がしやすくなる

何かの補助金に採択されていると、地元の商工会・商工会議所や各県の中小企業支援センター、国の支援機関の出先、そこに所属する中小企業診断士等の専門家との縁ができることが多く、困ったときにこのような公的支援機関や専門家へも相談しやすくなります。

3. 補助金の「リスク」や「デメリット」

補助金にはメリットがいっぱいで、海外ビジネスを志す方は皆さん補助金を取りたいと思われる方が多いと思います。しかし、補助金にはリスクやデメリットもあります。思わぬ費用負担や支出を避けるため、予め知っていただきたいリスクやデメリットについてもお話ししたいと思います。

補助金最大のリスクは「補助金の返還」

補助金を活用する上で最大のリスクは、補助金の返還を命じられることです。

補助金の目的や定められた条件（例：付加価値額、新規雇用者数、賃上げ等）を満たさなかった場合、補助金を定められた使途以外に流用した場合（例：機械設備を購入する補助金を旅費や広告費に流用する）等には、一度交付を受けた補助金であっても後に返還を命じられることがあります。悪質な場合には補助金の返還だけではなく刑事罰を科される恐れさえあります。
　
このようなリスクを避けるため、補助金の目的や条件は必ずご自分で確認し、目的に沿った申請を行い、自社が条件を満たしていることはご確認ください。

仮に専門家によるアドバイスや支援を受けたとしても、補助金の補助事業計画の内容については申請者自身に責任が帰属するのでご注意ください。

補助金が会社を潰す？～過大な計画に注意〜

補助金には一定の自己負担（必要経費の1/2～1/3前後が多い）が求められることが多く、自社の身の丈に合わない過大な計画は自己負担分の負担に耐え切れず会社を潰してしまう可能性があります。

補助金は交付される金額が数千万円を超えるものもあり、ついつい過大な計画を立ててしまいがちですが、自己負担分だけで自社の営業キャッシュフローを超えてしまうような計画や何名もの人材を投入することが前提となるような計画立てると、後で資金繰りに苦しむことになりかねませんのでご注意ください。

補助対象経費は限定的、計画変更は容易ではない

補助金は原則として、その使い道、具体的には補助対象となる経費（補助対象経費）が限定されます。補助金の目的によって、何が補助対象になるかは決められており、それに沿わない経費はたとえ補助金が採択され、テーマに沿った使い道だったとしても、補助の対象になりません。

一方で、採択を受けた補助金の事業計画の変更は容易ではありません。補助金を申請する際に、事業計画が政策的目的を達成するために有効であると認められ、それを理由に採択に至っています。そのため、事業計画の変更を事業者の都合だけで簡単に認めることはできないのです。

海外ビジネスの場合、先が見通しづらい事業もあるかと思いますので、そのような事業に補助金を活用することについては、慎重であるべきだと考えられます。

資金は「精算払い」、当座資金が必要で事務処理も大変

補助金は原則として、領収書や報告書など必要な書類を揃えて、必要外の経費が申請されていないかの確認を受けてから支払われる「精算払い」の方法を取っています。つまり補助金に採択されたからと言って、すぐに資金が調達できるわけではなありません。精算までは自己負担で立て替えるための当座資金が必要になります。

また、適切な事務処理ががされ、説明できるようにしておくことは税金を使う事業のため必須です。そのため事務にも相当の負担がかかることもあらかじめ承知してください。

実務上は当座資金の調達や事務の遂行のため、金融機関や支援機関（税理士や中小企業診断士等）の支援を受けることが多いと思われます。海外ビジネスで補助金を活用する際には、早めに金融機関や支援機関との協議をしておくことをお勧めします。

4. 【まとめ】補助金活用のポイントについての事前チェックポイント

補助金を活用するポイントを一言でまとめると「補助金の目的を正確に把握し、リスクやデメリットを理解した上で、メリットの最大化を図ること」になります。

本稿のまとめとして、補助金活用のための７つの事前チェックポイントを下記に掲載します。

補助金活用7つの事前チェック＋α

ここでご紹介する「7つの事前チェック」項目は、補助金の採択を通過するための審査項目と共通する事項がほとんどです。そしてぜひ事前に確認していただきたいポイントでもあります。

もし、不安がある場合は、＋αとして、支援機関等、外部の支援を得ることも検討してみてください。

■補助金活用のための７つの事前チェック＋α

① 申請しようとしている補助金の「目的」を理解していますか？

② 補助額・補助率・対象事業者等は把握できていますか？

③ 補助金に課せられた条件（賃上げなど）は達成可能ですか？

④ 自社にとって補助金を受ける海外ビジネスが過大になっていませんか？

⑤ 事後の計画の変更が難しいことは理解していますか？

⑥ 事業実行に必要な当面の資金調達はできそうですか？

⑦ 補助事業の遂行は自力で進めていけそうですか？

＋α 自力だけで事業が難しい場合は、支援機関や金融機関からの協力を得られそうですか？

5. 補助金申請に必要な事業計画の策定には専門家の活用を

前項までで述べてきたリスクやデメリットを完璧に把握した上で、補助金のメリットを最大化するのは、忙しい経営者にとって容易ではありません。

その場合、コストはかかりますが、補助金の獲得に詳しい専門家に相談し、事業計画策定の支援や申請に関するアドバイスを受けることが最良かと思います。

コストをかけたくない場合は、公的機関に所属する専門家からのアドバイスを無料で受けることができますが、補助金については、その立場上詳しいことについては答えていただけないことが多いのではないかと考えられます。

海外進出のための補助金申請なら「サウスポイント」にお任せください

私ども合同会社サウスポイントでは、公的機関での中小企業の海外展開支援、経営指導の実績が豊富にあり、補助金・助成金・低利融資などの公的支援施策に精通した中小企業診断士が、貴社の補助金の申請業務をサポートいたします。仮に申請が不採択の場合でも無料で再チャレンジも支援しております。

海外事業に関する補助金の活用を検討している企業様はぜひお気軽にお問い合せください。