日印パートナーズ合同会社
インドビジネス支援に特化した日印両国の会計士による共同事業
サポート範囲
対応国 |
---|
対応ジャンル |
---|
対応可能な段階
|
対応可能な業種・業態 全業種 |
対応可能な会社規模 指定なし |
対応可能な言語 日本語、英語、ヒンディー語 |
対応可能な国内エリア 日本全国 |
オンライン対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先の Neeraj Bhagat & Co. (ニーラジ・バガット勅許会計士事務所)と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。インド事業計画と実績の差異分析、インド合弁事業の企業価値評価、取引先インド企業の与信調査のため財務分析、インド子会社の設立手続および税務当局への届出、インド子会社の法人税やGST(物品サービス税)の申告、インド投資の資金調達のため金融機関に提出する資料作成、インド経理部の人手不足を補うための経理業務支援、インド駐在員の給与計算、インドビジネスのリスクマネジメントおよび損害保険、などの諸課題をインド勅許会計士が解決します。バイリンガルの日本公認会計士とチームを組んでいるので、日本語サポート、本社サイドの課題解決も万全です。
会社の強み
-
インドビジネスの課題解決にはインド勅許会計士が一番頼りになる
インドの会計、税務、法律についてはもちろん、インドビジネスに関する課題をお持ちの方は、インド勅許会計士のニーラジ・バガットにご質問ください。
企業情報
代表者氏名 | 伊東賢治 |
---|---|
従業員数 | 2名(ジャパンオフィス)約100名(インドオフィス) |
URL | https://www.ito-cpa-office.jp/jip/ |
事業内容 | 日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先の Neeraj Bhagat & Co. (ニーラジ・バガット勅許会計士事務所)と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。インド事業計画と実績の差異分析、インド合弁事業の企業価値評価、取引先インド企業の与信調査のため財務分析、インド子会社の設立手続および税務当局への届出、インド子会社の法人税やGST(物品サービス税)の申告、インド投資の資金調達のため金融機関に提出する資料作成、インド経理部の人手不足を補うための経理業務支援、インド駐在員の給与計算、インドビジネスのリスクマネジメントおよび損害保険、などの諸課題をインド勅許会計士が解決します。バイリンガルの日本公認会計士とチームを組んでいるので、日本語サポート、本社サイドの課題解決も万全です。 |
主要取引先 | 自動車関連 物流 IT企業など |
資本金 | 非公開 |
設立年月日 | 2015年7月1日 |
代表社員 |
2017年8月インドビジネスチャレンジセミナー2017夏を伊東公認会計士事務所と Neeraj Bhagat & Co. で共同開催。 2017年11月海外ビジネスEXPO2017 でインドビジネスセミナーを実施 2018年4月日印パートナーズ合同会社 日本での事業開始。現在に至る。 |
---|
担当者から一言
インドビジネスに関する貴社の課題を日印両国の会計士と専門家チームが解決します。
グローバル会計士・伊東賢治のジャパンオフィスとニーラジ・バガット勅許会計士事務所がジョイントベンチャーとして立ち上げました。
Neeraj Bhagat & Co.(ニーラジ・バガット勅許会計士事務所)はインドの勅許会計士、企業ファイナンシャル アドバイザー、税務コンサルタントから構成されたチームです。
堅実なファイナンシャル ソリューションとアドバイスを提供するための専門的能力が結合した勅許会計士事務所です。
専門的な資格を有する経験豊かな人材の集団であり、クライアントの企業価値を高め、利益を最適化することに力を注いでいます。
インドはめまぐるしく情報が更新します。
インドビジネスに関することは日本で情報収集すると、もう古くなっていることがあります。
「インドビジネスの事はインド勅許会計士の情報が一番信頼できます!」
海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」にて最新のインドニュースを配信しています。
伊東賢治