調査、コンサルティングから事業戦略策定、事業計画策定、事業立ち上げに伴う企業間調整、事業立ち上げ後の課題対応まで顧客企業へのワンストップでの包括的なサービスを提供
＜主なサービス＞
・現地法人設立の支援
・立ち上げ時の事業拠点運営代行
・フィージビリティスタディ・事業計画策定
・マーケティング計画策定
・拠点別デジタル化・拠点間コミュニケーションの支援
・弊社の現地パートナーによるサポートサービス

大学・企業様を中心に、「海外で活躍できる人材育成」研修プログラムを、アジア・オセアニア圏の大学と共に研修を実施。海外で現地学生と市場調査や課題解決に取り組む研修プログラム(PBL研修）にはこれまで、1,800人超が参加。
海外進出を希望する会社様や海外事業推進中の会社様に対しては、日本語を話せる海外人材の紹介や海外人材と日本企業で将来働く人材のインターンシップを紹介。
海外進出を要望する日本企業支援を人材育成と並行して実施。海外事業を推進する海外人材には日本文化を理解し海外を知る人材にになっていただくことが、日本企業の海外での事業成功を加速する。

「プリント基板実装をコア技術とするEMS」と「エレクトロニクス系商社」として電子材料、樹脂、電子部品、大電流基板等の仕入れ販売を行う会社。
プリント基板材料からプリント基板実装まで国内・海外共にワンストップで対応可能です。
特にベトナムでは日本人を常駐させ基板実装から組み立て、その他海外材料仕入れを強みとしております。（対応地域：香港/ベトナム/タイ）
20年に及ぶ海外経験から貴社の海外進出、販売、仕入れのお手伝いをさせて頂きます。

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

中小企業の皆様に以下を始めとした様幅広い経営ご支援を行っております。
・海外企業とのM&A、資本提携、JV設立、アライアンス
・事業計画や戦略策定
・補助金獲得、借入、増資など資金調達

ご支援事例：
・ベトナム法人設立のご支援
・フィリピン企業の買収のご支援
・ものづくり補助金、事業再構築補助金の申請・獲得のご支援

中小企業の海外進出を成功に導く、実績豊富なコンサルタント事務所です。市場調査から現地法人設立まで、各国の法規制やビジネス習慣に精通した専門家が、貴社のグローバル展開をトータルサポートします。

Redhillは フルサービスのPR・コミュニケーション企業です。​

PR、マーケティング、デジタルコンテンツ、社内コミュニケーション、ブランディングなど、​多様な業種・業界において戦略的なアドバイスを提供し、​ブランドのポジショニングと市場シェアに影響を与えるキャンペーンを立案します。​
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シンガポールに本社を置き、東南アジアを中心として​北アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカへと活動の幅を広げており、​世界各地の優秀なコミュニケーションスペシャリストとPRコンサルタントが​緊密に連携しながら事業を展開する多国籍企業として、​世界中のお客様の広報活動を支援しています。​

会社の主な事業の概要は、以下の４項目です。
１）海外進出に関わるコンサルティングで、契約交渉、クレーム、入札などドキュメンテーション、外国語翻訳（英語・フランス語・スペイン語）、データコレクションを含みます。
２）企業の海外進出に関わる国内及び現地での市場調査、法人設立のための調査と設立の支援、ローカルパートナー発掘・紹介を行います。
３）海外でのインフラ、建設、環境関連事業に関わる調査を行います。
４）ODA参画支援業務、ODA調査業務

中小企業の特化した、海外ビジネス展開支援を行っています。インドネシア23年、マレーシア3年の駐在経験を通じて得た、現地ビジネス成功の秘訣についてアドバイスさせていただいています。

インドネシアでは、公文書については公用語のインドネシア語を使用することが必須であり、契約書原文チェックは最重要事項です。多くの日系企業が巻き込まれるトラブルを避けるために、インドネシア語による公文書チェックサービスを提供しています。

マレーシアでは、公用語としてマレー語のほかに、英語も認められており、公文書は英語で作成されることが多く日系企業も業務上問題はありません、しかし、ビジネスの推進上は官公庁をはじめマレー語を使用する方がスムーズに展開しますので、マレー語の通訳サービスを提供しています。

御社では、こんな状況ではありませんか？
マーケットリサーチの進め方がわからない
どこの市場で売れるのか、わからない
誰に聞けば良いのか、わからない
海外パートナーの選び方がわからない
商談の進め方がわからない
わからないことが多く、行動ができていない

内需だけで持続的に会社を発展させていくのは、厳しさを増す一方・・・
視点を海外に向けると、人口は増え、労働人口が多く、経済成長が見込まれる市場が
たくさんある中、海外ビジネスを考えなくてもいいのですか？

中国や韓国、そして日本のライバル企業はすでに行動を開始している中、検討しているだけでは解決できず、差が開く一方です。
会社を持続的に発展させたいのであれば、もはや待ったなしの状況です。

そうとはいえ、“何からやれば良いのかわからない”、“海外に長けている人材がいない”、“事業を推進するリーダーがいない“、こんな状況であれば、私を御社の一員としてご活用ください。
海外販路開拓に向けて御社に必要とされる営業の仕組みを構築し、その仕組みを運用する人財を育成します。

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。