アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

国際協力の分野で優れた実績を持つコンサルタント集団である。主に保健・医療分野に強みを持つが、卸売・小売、製造、サービスといった幅広い業種に対応できる専門性を有している。多様なニーズに対応する柔軟性と幅広い知識を持ち合わせており、当社の海外展開を総合的にサポートすることができる。
また、令和4年度の中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナー（旧社名：ジャパンプロジェクト株式会社）に選ばれており、日本産品の海外でのブランディング力向上に貢献しており、海外市場での認知度や評価を高めることが期待される。
最近では、日本酒の製造メーカーの海外販路開拓支援に力を入れており、海外の日本食レストラン市場においても豊富な知見を持っている。これにより、適切な戦略や販売チャネルの構築に関する助言を行うことができる。総合して、市場調査や戦略策定、現地パートナーの選定など、海外市場開拓における様々な課題に対応できる。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。 

・タイとのビジネスで、定期的に依頼したい業務がある
・社員を雇用するほどではないが、タイ語が出来る人材を探している
・プロジェクト単位で長く伴走して欲しい
・小規模だが、タイとのやり取りをお任せ出来る人が欲しい

タイは英語が出来ればビジネスが成り立つ国ではありますが、
経営層以下の役職や、製造業ですとまだまだ英語のハードルが高い業種も多くあります。
現場目線でやり取りが出来、しっかり目線を合わせてヒアリングをしていくことで
信頼関係構築に寄与し、顧客満足度を向上させます。

御社の海外営業部となり、タイとのメールのやり取り、製品の納期管理、新商品の紹介、出張手配などを含めタイでのビジネス拡大サポートをします。

他
・タイレストラン誘致支援
・商談コーディネート
・輸出入サポート
・通訳、翻訳
など、タイビジネスを全面的にサポートいたします。

はじめまして。
弊社株式会社IGNITEは日本から海外へ、海外から日本へ、商品やサービスの進出を支援するマーケティング会社を2019年に設立しました。

IGNITEは大阪を拠点とし世界各国に多言語を使いこなすデジタルマーケティングのコンサルタントチームを率いております。国際的なプロジェクトに対する専門家として、異文化間のマーケティングに関する問題や障壁を理解し、突破する施策を打ちます。

弊社のミッションは、国際ビジネスを拡大する上での様々なギャップを埋め、正確なソリューションを提供することです。日本と海外もしくは外国間での橋渡しとなり、お客様がこれらの問題を乗り超え、目標達成できるよう二人三脚で歩んでいきたいと考えております。

主に海外に目を向けたビジネスに興味がある方とお話できたらと思い登録しました。 お気軽にお声がけください。

▼弊社ホームページ https://igni7e.jp
▼YouTube翻訳新規事業 https://pushplay.igni7e.jp

VISION - 目指す姿

「人」と「モノ」を繋ぎ、世界で「コト」を成す」

MISSION - 使命
「日本の企業・個人の海外事業伴走者として
世界で通じる日本の再盛のため能動的に貢献します」

VALUE- 価値
「"コネクト" x "スピード" x "共感" = Dream Driven 」

・コネクト：海外のプロフェッショナルと共に、事業を推進します
・スピード：他国・他社よりも素早く行動し、先手を握ります
・共感：貴社の「モノ」「ヒト」へ想いを入れ、「コト」を成します

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[想い」
REMとは夢と現実の狭間を表します。
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海外事業展開を志す国内の夢想人
日本事業展開を志す海外の夢想人
国内外で自作品展開を志す夢想人
 
REM, INC.はそのような夢想人たちと共に
各々の夢の実現を確実にするための存在となり、各組織・個人の海外進出を支援します

SoftBankの法人事業では、法人のお客さまに対し、通信サービス、携帯端末、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。

そんなSoftBankは東南アジア最大級のデジタルマーケティング広告代理店【ADA社】との資本・業務提携によりデジタルマーケティングの海外支援が可能となりました。

東南アジア各国に拠点を構えるADA社だからこそ、現地の「慣習・言語・行動特性」を深く理解した手厚いデジタルマーケティング支援が可能です！！

タイでのあらゆるビジネスシーンをサポートします。
「ビジネススマッチング」、「トラブルシュート」、「リサーチ」、「各種コーディネート」の4つの事業を提供致します。

アフリカ・東南アジアを中心とした新興国専門の進出コンサルティングを得意としています。
在ガーナ30年の日本人と2017年、共同設立し、ガーナのみならず他のアフリカ諸国、東南アジアにその活動の場を広げています。
弊社の事業は単なるコンサル、調査にとどまらず、その先の契約、輸送、集金に関わる実務面まで一貫してサポートもしくは代行いたします。
船積の必要書類が分からない、売買契約手続きでつまづいている・・・など、パーツでのお手伝いも可能です。

アフリカ20か国以上でのビジネス経験で、貴社のお手伝いをいたします！

iKala（アイカラ）は、AI技術によるDXおよびD2Cの支援事業を行う台湾のスタートアップで、アジア6市場にてサービスを展開しています。当社は、クラウドAIとITソリューションをワンストップで提供する「iKala Cloud」と、インフルエンサーのSNSデータ分析により企業のマーケティング活動を支援する「iKala Commerce」を2大事業領域としており、これまでに広告主・ブランドを含む4万社以上の導入、利用実績を有しています。
日本においては、「iKala Commerce」に含まれる「KOL Radar（ケーオーエルレーダー）」を中心にビジネス展開をしており、独自のAI技術を用いたインフルエンサーデータベースと現地専門チームによって日本企業の台湾や東南アジアへの越境ビジネス支援を行っています。