日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国やヨーロッパで培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。

グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野で海外で成功する為の下記のようなサポートを実施しております。

・アメリカ、ヨーロッパでの売上達成
・アメリカ、ヨーロッパでの販路拡大
・アメリカ、ヨーロッパでのECサイト構築とデジタルマーケティングサポート
・効率的かつ低リスクでのアメリカ進出、ヨーロッパ進出
・戦略的パートナーマネジメント
・アメリカでのM&A
・アメリカでの会計、人事、法務の業務委託

グローハイはこれまでに中小企業から大企業まで様々な規模、業界の数多くの日本企業のアメリカ進出、中国進出、ヨーロッパ進出を成功に導いてきました。

日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売できる越境ECモール 『j-Grab Mall』 の運営、オンラインでの出店・販売とあわせて、海外の実店舗に商品を展示し、QRコードで購入できる「ショールームストア販売」を実現して日本の事業者の海外進出、販路拡大を支援します。

Shopify（ ショッピファイ）・Magento（マジェント）を利用した海外・国内向けECサイト構築、海外ECモール(eBay, Amazon, Shopee, Lazada、Ruten、Ozon、T-MALL Globalなど）の開店から運営までのフルサポート支援します。

3,000社以上の支援実績と350社を超えるクライアント様にご愛用いただいています。
越境ECに関するセミナーも常時Youtubeで閲覧いただけます。

本社はフィレンツェにあり、その他本部をベオグラード（セルビア）、クリチバ（ブラジル）、リヤド（サウジアラビア）に置き、各国企業の海外進出をサポートしております。
各国のビジネス・デザイナーと呼ばれるパートナー、エクスポートマネージャー、プロジェクトマネージャーによって構築されたネットワークは、フランス、ドイツ、トルコ、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、日本、アルゼンチンにおいて各国企業の事業を拡大しています。
これらの市場はすべて当社ヒーローズが専門知識を有する市場であり、広範な市場・セクター知識、多言語に対応し、商習慣、文化を熟知した現地スタッフを擁しています。主な実践分野は、自動車、ファッション、食品・飲料、ワイン、産業機械、電子・電気部品、化粧品、デザイン、再生可能エネルギー、人工知能、出版、ワイン製造機械、電子音楽楽器などがあります。

海外進出・海外事業のIT戦略コンサルティング、デジタルマーケティング支援をしている会社です。
 
「国内にいながらデジタルで海外事業を実現」をミッションに、日系企業様の海外事業のデジタル領域を支援しています。
海外デジタル領域の戦略策定から構築・運用、コンサルティングまで一貫してサポートを行っています。
 
UDXの強み
・Web × CRM × MAのデジタルマーケティングに対する豊富な知識・経験
・強力な海外ネットワークを駆使したコンテンツ制作、マーケティングノウハウ
・海外事業の戦略・事業計画策定、市場調査・競合調査のご提案も可能です。

社名：株式会社 クイック
所在地 ＜大阪本社＞〒530-0018大阪市北区小松原町2-4　大阪富国生命ビル
＜東京本社＞〒107-0052東京都港区赤坂2-11-7　ATT新館
創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日

資本金 3億5,131万円（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長　和納　勉
代表取締役社長　川口　一郎

グループ従業員数　1,925名（2024年10月1日現在）
連結売上高　294億8,718万円 （2024年3月期実績）

事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸

取引金融機関　三菱UFJ銀行　梅田中央支店
三井住友銀行　梅田支店
監査法人　EY新日本有限責任監査法人

厚生労働大臣許可番号 株式会社クイック　有料職業紹介事業　27-ユ-020100

ASEAN・アジアの中でタイ・フィリピン・インドネシア・ベトナムは支援実績も圧倒的に多く、ご依頼内容の多くは、実務的な代行以上に「海外事業を成功」させるための「経営コンサルティング」を望まれるケースが多くなっています。このように多くの中堅・中小企業の経営者様から、たくさんのご相談を頂いており「経営者様との直接関係」が黎明コンサルティング･グループの一番の特徴でもあります。

コンルティングだけにとどまらず、市場調査やテストマーケティング、F/S、視察アレンジ、販売先や提携先の紹介・マッチングなど実務面も国内・現地ともに、チームコンサルティングでフルサポートいたします。

＜サポート対応業界例＞
■タイ・リサイクル事業展開のための実践コンサルティング
■ＡＳＥＡＮ販売チャネル構築のための実践コンサルティング
■ベトナム適格製造委託先の開拓支援
■印刷技術提携・合弁事業成功のためのスキームと契約形態の提案
■フィリピン・インドネシア半導体事業進出支援
■和食ＦＣ事業成功拡大のための実践コンサルティング
■100円ショップのＦＣ展開プロジェクト
■海外オフショア製造のＦ／Ｓフィリピンへの進出支援
■医療用品ＡＳＥＡＮ代理店網の構築のための実践支援
■マレーシア医療機器代理店開拓支援
■スマートフォン・アクセサリー販売提携先開拓支援

Social Zero株式会社は、伴走型の包括支援で企業様の海外進出をご支援させて頂いております。
当社はコンサルティングだけではなく、現場に赴き当事者目線で共に事業を作り上げていく事を大切にしております。
15年間の海外事業経験を基に、少数精鋭チームで常に最新の市場情報やお客様の課題に合わせた最適なご提案をさせて頂きます。

弊社の海外進出支援は、企業様の海外市場参入を成功に導くため、市場調査から現地拠点の設立、マーケティング支援、営業支援至るまで、あらゆるフェーズで総合的なサポートを提供します。

納税プランニング・サービス：
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。

貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。

貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。

そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。

決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

合同会社JJ Marketは、日本の緑茶やコスメを中心とした越境ECサイトを運営し、厳選された高品質な日本製品を世界中の消費者に届けています。

これまでの越境EC運営で培った実績とノウハウを活かし、海外展開を目指す企業様に対してコンサルティングサービスも提供しています。戦略立案からプロモーション、現地展開、物流・法規対応まで、企業の業種や規模、言語の壁にとらわれることなく一貫して支援しています。

アウトバウンド支援では、日本の伝統工芸品を海外市場へ広げる販路開拓支援や、特に中国市場向けに特化したインフルエンサーマーケティングおよびライブコマースの企画・運用支援を強みとしています。

インバウンド分野では、訪日観光客、特に中華圏（中国本土・台湾・香港）からの集客を目的としたSNS・レビュー戦略に対応。小紅書（RED）、大衆点評、Google Mapなどでの投稿導線と多言語対応を組み合わせた月額制のインフルエンサープラン（月額10万円）を提供し、飲食店や小売店の集客・認知拡大を支援しています。

私たちのビジョンは、「すべての企業が、国境を越えて活躍する未来へ」。
企業の強みや魅力を最大限に引き出し、グローバル市場での継続的な成長を共に実現することが私たちの使命です。

主要な取引先には、新宿のレストランや盛岡の伝統工芸メーカー、麻布の漢方薬局など、業種・地域を問わず多様な企業が名を連ねています。
私たちは、国内外の市場をつなぐ架け橋として、新たな価値の創出と持続可能な事業展開を支援しています。

1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。