ニューヨークを拠点に全米で日系企業の米国事業展開を支援しています。

特に、M&A、M&A後のPMI（経営の安定化と統合）、事業再建、スタートアップのステージ
での支援を得意としています。

経理、人事、税務、総務などの管理業務の代行業務（バックオフィスのアウトソーシング）も提供しています。


     

弊社は、海外及び国内の小規模ビジネスM&Aマッチングサービスを提供している海外ビジネスのM&A仲介会社です。

また、同じ代表者の法務事務所が各種M&A契約書を作成します。

M&Aの成約実績は海外及び国内で80件以上です。

主な事業対象はハワイですが、アメリカ本土のニューヨークやロサンゼルスも手掛けます。
またマレーシア、フィリピン、タイ、インドネシアなどの東南アジアにカナダ、ニュージーランドなどの英語圏に及びます。

中小規模のクロスボーダーM&Aに特化したM&Aアドバイザリー会社、Glocal LLC（日本法人：株式会社カレンシア）です。

ハワイ州、テキサス州（主に北ダラス）の現地の中小規模M&A案件を日本人投資家へご紹介いたします。

「日本での事業は順調だが、少子高齢化で将来は不安定のため今のうちに海外展開を進めたい」
「円安不安が続くため、米ドル収入を核とするビジネスを立ち上げたい」
「将来はアメリカに移住し、家族と共に永住したい」

上記のような様々な理由でアメリカに関心が高い日本人投資家（法人・個人）を支援致します。

不動の人気を誇るハワイはもちろん、2017年にトヨタ米国本社がダラスに移転して以来発展著しい北ダラスのローカルビジネスへの投資機会を幅広くご紹介いたします。

E2ビザ（投資ビザ）を狙う方には、要件に沿う案件をご紹介し、移民専門弁護士とともに投資家様の目標達成を目指します。

案件発掘、交渉、現地視察アテンド、法人設立、買収契約、投資家ビザの申請までアシストさせていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。

当社は中国に関連会社を持ち、ライフサイエンスに特化したコンサルティングを行なっております。産官学連携による知財の商用化を始め、臨床治験のサポート、研究機関の共同研究等のサポートを行う。それぞれの専門的な知見を持つスタッフが、中国国内における知財申請、中国、香港含む中華エリアの治験設計、そして製薬、医療機器のライセンスアウト、バリュエーションデューデリーサポート、現地法人立ち上げサポートを行なっております。

弊所はサンフランシスコを拠点に、米国進出や米国内事業拡張される日系企業に最高品質の法律サービスを提供している法律事務所です。メディア/テクノロジーを含む多種多様な業界、又起業家やスタートアップから多国籍企業まで幅広い業務形態のクライアントの皆様に、日英両語のバイリンガル弁護士及びスタッフが丁寧にサポートしています。弊所弁護士は国際的な視点に立ち、それぞれのクライアントが関わる事業環境におけるチャレンジや商業機会について迅速に対応します。

弊所の特徴は弁護士それぞれが、ニューヨーク、ロスアンゼルス、東京、ロンドンその他国際的に主要商業中心地を拠点にした法律事務所でキャリアを積み、複数の言語を話すことです。弊所の業務はほとんどが日本、中国、ヨーロッパその他の国々で長期的な関係を築いた弁護士達と密接に取り組むクロスボーダー取引案件であります。

グローバル・アライアンス・ネットワーク：
海外主要国に在住するメンバーによる現地ベースでサポート・アドバイスが可能です。お客様や案件のニーズに合わせて、日本ベースと相手方・対象国ベースのメンバーで構成されるチームを組み、両サイドでの支援を行うこともあります。

テイタンは1916（大正5）年の創業以来、個人あるいは組織、社会の事実・実情（＝Facts）関係を把握（＝Finding）する企業として、既成の枠にとらわれない柔軟な思考力と、時代の流れを冷静に観察する眼で本質を読み取り、より早く、より正確に、より役立つ情報を皆様に提供してまいりました。

現代は情報化の社会と言われていますが、一方で規制される情報も増加傾向にあります。「できることならば極力リスクの回避をしたい」これは企業運営においても至極当たり前のことだと思います。情報・調査の有効活用が企業の進展を左右する今、私たちは豊富な経験と独自のシステムで皆さまのお役に立てることを大きな誇りとしています。

『アメリカ企業M&A』と『買収後運営代行サービス』をワンストップで提供します。
二つのサービスの組み合わせは、アメリカ企業M&Aの成功率を飛躍的に高めます。

海外進出に現地企業Ｍ＆Ａが有効な手段であることは言うまでもありません。しかしビジネス慣習の違いや人材マネジメントの問題など国際間ギャップによるリスクも無視できません。

当社の『運営代行サービス』は、会社買収後、通常は購入者の手であらゆる経営実務を行わなくてはならないところ、その全て（またはご希望の一部分）を、購入者に代わって請け負います。これにより「現地人の現地人による経営」が行われるため、国際間ギャップを埋め精度の高い海外進出を提供できるのです。