【輸出・輸入サポート】
●海外企業へ商品を売りたい
●海外進出の事業計画策定を支援してほしい
●海外企業との交渉を代行してほしい
●認証（FDA／BIS／UL／TUV／FCC）が必要かどうか判断してほしい
●各国の化粧品・健康食品等の規制調査をしてほしい
●複数業者への輸出入見積もりを代行してほしい
●日本未発売の商品を仕入れたい
上記のようなご希望をもつ企業様に対して
弊社が貴社の海外事業部になり、
マーケティングから営業・交渉までフルサポートして
貴社の海外進出・海外販売・海外商品の販売を実現します。


【海外コンサルティング】
●マーケティング前の簡易調査（攻めるべき国・業種のアドバイス）
●マーケティングの際のアプローチ時のメール文原案作成
●海外企業とのやり取り時におけるお困りごとのサポート
●営業戦略の立案のサポート

上記のようなご希望をもつ企業様に対して弊社が貴社の海外事業部になり、
貴社の海外進出をサポートさせていただきます。


【越境EC支援】
●販売開始前のマーケティング
●アカウント開設
●商品登録
●顧客対応サポート　など


【海外クラウドファウンディング支援】
●海外ニーズのマーケティング
●商材に合ったクラウドファンディングプラットフォームの選定
●プロジェクト運営
●プロジェクト企画立案
●プロジェクトページ制作
●リターン設定
●事前集客
●実施後の一般販売（卸・小売販売）のサポート

上記を主なサービスとして提供します。

【外国語Web】
●強力な営業ツールとしてのWebサイトの構築
●世界中の誰が見ても自然な英文で制作
●長年、日本在住のネイティブが日本文の意図もふまえて英文チェック
●12ヶ国語に対応
　（英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、
　　イタリア語、ドイツ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語）

弊社にお任せいただければ、上記のことを踏まえて御社の外国語Webを制作致します。

【磐田商工会議所主催のセミナー】
2024年2月に「海外進出・海外販売実践セミナー（輸出初級編・輸入初級編）」講師として弊社広瀬が登壇しました。

【袋井商工会議所主催のセミナー】
2024年6月に「海外進出・海外販売実践セミナー（輸出初級編・輸入初級編）」講師として弊社広瀬が登壇しました。

【仙台市海外展開推進事業支援パートナー】
2024年4月に認定される。

【令和6年度札幌市市内企業向け「海外展開支援事業」において札幌市事業における支援パートナー】
2024年5月に選定される。

【その他】
2024年7月：中小企業基盤整備機構より「EC活用支援パートナー」認定される。
2024年9月：ジェトロ越境EC支援事業のパートナー登録
2024年10月：浜松いわた信用金庫様 ビジネスマッチング登録
2024年12月：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構　専門家登録

我々は「日本企業の世界での存在感を高める」という目的の元、タイ、シンガポール、マレーシアを中心とした東南アジアへの海外販路開拓を行っています。
具体的には、リストアップ、アポ取り、商談、契約、貿易のサポートまで一貫して行っております。

特に食品（日本酒などの飲料を含む）、家電関係の販路開拓を得意としていますが、それ以外の美容健康関連、更には整体や教育関係など無形の商材も扱った経験があるので、商材に関わらず、現地で売上を上げたい企業はお気軽にご相談ください。

KYNOVUSは、オンライン×AIを活用して「顧客と直接つながる」「生の声を聞く」を軸に、“失敗しない、必ず前進する海外展開”を実現する支援会社です。

キーエンスは海外売上ゼロから30年で1,600億円へ成長し、現在もこの“基本”を徹底し続けています。
その海外展開を主導したのが、弊社チーフマネジメントアドバイザーで元キーエンス海外事業部 部長の藤田孝氏。KYNOVUSはこの思想を、業種・規模・フェーズを問わずどんな企業でも実行できる“現代版の実践モデル”として提供しています。

オンライン×AIの発展した現代の海外展開に必要なのは、従来のような「大きな資本」や「拠点の設立」「展示会出展」「グローバル人材」ではありません。
顧客とつながり、直接話し、改善する——シンプルな“普遍の原理”です。

展示会や代理店任せ、市場調査中心の遠回りではなく、
価値を感じてお金を払ってくれる顧客と対話し、
買う理由・買わない理由・競合状況を直接聞いて改善を重ねる。
これは時代・業界・規模を問わず、最も早く成果につながる方法です。

KYNOVUSは、この実証済みの考え方をオンライン×AIで現代化し、
日本にいながら海外の顧客と最短で対話できる仕組みを提供。
無駄な投資を抑え、確実に学び、改善し、PDCAを高速で回す。
そんな“失敗しない海外展開”を、どの企業でも実行できる形で支援しています。

CSGは、大手企業の皆様の海外事業展開を強力に支援するため、国内および海外における以下の専門調査を行っています。私たちは、インターネット上の情報では把握しきれない現場の「生きた情報」を直接取材と綿密な分析によって収集し、真に有用な情報を提供することを得意としております。

市場調査）特定の市場における市場規模（プレイヤー別×商品別）、詳細な流通構造、主要プレイヤーの事業展開を深く分析します。現地の商習慣や文化を深く理解した視点で、日本との違いを明確にした洞察を提供し、貴社の戦略策定を支援します。

企業調査）競合企業や提携候補先の事業構造、個別戦略内容、事業実績を詳細に調査します。特に、製造原価における原材料、労務費、経費など、単品レベルでのコストを洗い出すといった、非常に精密なコスト分析調査も得意としており、貴社の投資判断や戦略策定に不可欠な情報を提供します。与信調査は行っておりませんが、現地企業の仕組みや事業戦略内容に関する調査実績が豊富です。

探索調査）新規事業開発時や新規市場参入時における取引先、OEM先、販売先、パートナー候補の探索に強みを持っています。リスト作成からテレアポ・メールアプローチ、さらには現地でのアテンドまで一貫してサポートし、貴社のビジネスパートナー開拓を強力に推進します。

タナベコンサルティンググループは1957年の創業以来、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチームコンサルティングを提供することにより、多くの企業を救い、クライアント企業の成長へ貢献してまいりました。
国内市場が縮小する日本において、持続的成長を続けるためにはグローバル戦略は必須です。
グローバル・ビジョンをアップデートし、それに基づく長期視点のグローバル戦略をデザインすることが、日本企業の成長戦略の鍵となります。
タナベコンサルティンググループの持つ国内・国外双方のネットワークで、企業に合った海外展開をトータルで支援します。

株式会社GLiNは、食品メーカーを中心としたBtoC企業のアジア展開を支援するリサーチ会社です。
日本に住む優秀な外国人材の知見・ネットワークを活かし、市場調査・パートナー探索などを柔軟かつリーズナブルに提供しています。

2020年に創業し、当初は教育事業からスタート。現在は、外国人の知見×日本人プロの品質管理によるリサーチ事業を主軸に展開中。高品質かつ柔軟な対応により、多くのクライアントからリピートをいただいています。

これまでに10カ国・約200件のプロジェクトを実施し、日本経済新聞社をはじめ大手企業との連携実績も多数。
「日本の優れた商品やサービスを、もっと世界へ」——その想いのもと、企業の海外進出を実行支援しています。

'洗練された日本'を世界に！を使命に設立、
ブランド、クリエイティビティー、文化の世界の架け橋。
ジャパニーズは今や世界の信頼の証である。

"Treasure every encounter"
一期一会を大切に、築きあげてきた世界中のネットワークとコラボし
クライアント様のお客様のココロに響くブランディング サービス。

2016年よりフランス。2020年にイギリス、2022年に米ニューヨークを拠点にクロスボーダーブランディングをご支援。世界的に見る日本の将来を危機的と感じ2025年に帰国。
ジャパンはもっとできる！と信じる。

一般消費者やカスタマーの「声」を企業に届けることに特化したリサーチツールとして、リサーチ業界で培ったノウハウ・経験をUI/UX、機能に反映したプロフェッショナル向けの「forSurvey」と、メーカー様/広告代理店様/個人事業主様など法人個人問わずライトに調査したい方向けの「Surveroid」をご提供しております。

国内調査はもちろんのこと、海外でのビジネス機会があらゆる日本企業で拡大している中、海外市場において充分な市場調査ができていない課題感から海外調査のリサーチハードルを下げるために「Surveroid」にグローバルモニタアンケートを実装し、リサーチ領域の幅を拡大しております。

ユーロモニターインターナショナルは、世界16都市に拠点を持つ国際市場調査会社です。消費者動向のインサイトと豊富なデータを提供し、企業のビジネス戦略を支援しています。100カ国以上に専属の調査員を配置し、現地の言語や文化、ビジネスマナーを理解した調査を行うことで、より深いインサイトを提供します。

ユーロモニターは、同社の旗艦市場調査データベース「Passport」を通じ、産業別、国別の比較や消費者ライフスタイル、メーカー・ブランドの分析など、幅広い情報を提供すると同時に、カスタムリサーチを通じて、特定の市場分析や競合の詳細な分析、地域別の市場分析など、企業のビジネス課題解決に向けたアプローチをサポートします。

私たちの親会社である日本デザインセンター(NDC)は、デザインの面から日本産業を発展させることを目的に1959年に設立されました。日本の有力企業とともに産業の発展に寄与しながら、グローバリゼーションの波の中で今や日本だけでなく中国や韓国といったアジア圏やヨーロッパなどでも広くデザインを提供しています。

そして、更なるグローバル展開を見据えて、2022年3月、LAを拠点に日本デザインセンターUSA(NDCLA)を設立しました。NDCLAでは東洋・西洋双方の価値観を理解し、「アート」「ライフスタイル」「テクノロジー」にフォーカスしながらシンプル、明快、かつ大胆なコンセプト立案とデザインと共にヴィジョンのある価値を提案・創造していきます。