弊社は諸外国における企業・産業の動向を調べることを得意とする市場調査会社です。弊社のお客様は海外市場にこれから進出することを計画されている企業様、既に海外市場に進出済みであるものの、より一層の事業拡大を実現するために戦略の練り直しに取り組まれているお客様、海外の先進事例を学び、日本国内での取り組みに生かそうと考えていらっしゃるお客様等、多岐に渡ります。提供しているサービスは大きく3種類ございます。

①マーケットアセスメント
進出先国における対象産業への参入可能性を推し量る上で必要となるマーケット情報の収集をお手伝いするサービスです。市場参入戦略やマーケットシェア向上に向けた戦略の立案といった業務もお請けしております。

②買収先・提携先探索
業界の主要企業のみならず中堅から小規模企業まで、買収・提携先候補企業としてリストアップした上で、貴社にとって最適と思われる買収先・提携先企業をご推奨するサービスです。

③先進企業ベンチマーク
海外市場で実践されている新しい事業モデル、新しい技術を活用したサービスなど、日本企業にとって役立つ情報を皆様へお届けするサービスです。

【グローバルゲート株式会社】　
＜グローバル（一部の国を除く）＞
海外進出支援、海外事業再編・撤退、海外子会社事業再生、海外子会社経営顧問、合弁組成、海外代理店開拓支援、海外市場調査・企業調査、事業スキーム構築支援、
＜中国圏＞
進出支援、合弁組成支援、現地企業出資支援、代理店開拓、子会社事業再生、撤退、トラブルシューテイング、人事労務規定整備支援、事業戦略立案、事業モデル修正支援
＜中小型M&A＞
中国アセアン中小型M&A(投資金額数千万円〜30億円程度に低予算で対応）
　・M&A FA実務
　・売り案件調査（ロングリスト→ショートリスト→タッピング→交渉を一貫支援）
その他M&A（グローバルカバー・欧州、オセアニア、インド、US）
海外先端技術・ニュービジネスモデルスタートアップ投資（イスラエル、アジア）
＜日本国内企業向け＞
海外企業プロダクツ日本代理店契約獲得支援、インバウンドビジネス戦略コンサルテイング、スタートアップ企業資本提携支援

DIGITALで距離を超え、国を超え、世界と繋がる。The Digital X （ザ デジタル エックス）は、グローバルへチャレンジする企業の様々な課題をデジタルマーケティングや仕組みで解決するコンサルティング会社です。

The Digital Xは、グローバルでのBtoB, BtoC向けデジタルマーケティング、グローバルでのプロジェクトマネジメント支援、海外進出支援を行っています。また自社EC事業も運営しており、グローバル規模での商品開発・展開、PR戦略、デジタルマーケティングに関しても豊富なデータ・ノウハウを持ち合わせています。

AGSは、ベトナムにおける日本企業の税務・会計・労務・監査を専門とする 日系税理士・会計士事務所です。2008年の創業以来、法人設立から会計帳簿、給与・税務申告、ライセンス取得まで、日本語で安心してご相談いただけるワンストップ体制を築いてきました。

ハノイ・ゲアン・ダナン・ホーチミンの4拠点から、ベトナム全国のお客様をサポートいたします。

法制度や税制の変化が多いベトナムにおいても、日本人税理士資格者の専門知識と10年以上の実務経験を活かし、現地事情に即した柔軟なアドバイスをご提供。企業様の“困った”に寄り添い、誠実・丁寧に対応いたします。

私たちは、ベトナム財務省が発行する会計ライセンスおよび監査ライセンス、さらに税務総局が発行する税務代理業務ライセンスを適法に取得した、ベトナム政府の認めた専門コンサルティング事務所です。

些細なご相談でも構いません。 町の税理士のような身近さと、国際業務に対応できる専門性で、 ベトナムビジネスの安心をお手伝いします。

Within新興国（東南アジア、南アジア、中東、アフリカ）における、経営者/事業責任者/リーダー層のための、実践的且つ戦略的ビジネス＆マネジメントベストアドバイザー、パートナー。

"Your potential, Our value"、というコーポレートメッセージをベースに、コーポレートミッションとしてWithin 新興国（東南アジア、インドなどの南アジア、中東、アフリカ）におけるグローバルな、"Catalyst"（触媒、促進剤、化学反応を引き起こす）× "Hub"（中心的）、的価値と機能を発揮し、関連する多くの可能性や潜在能力を最大化、花開かせ発揮させることを掲げる、新興国ビジネス＆マネジメントのプロフェッショナルファーム。

アジア（東南アジア、インドなどの南アジア）、アフリカ、中東（イスラエル、GCC）圏など市場各国での15年+の経験（Within新興国における事業、商業、経営の最前線）、独自リソース(各ローカルパートナーネットワーク、人脈コンタクト(特に創業者、経営層)、拠点、信用、役職、知識、データ情報、ノウハウ、スキルセット、ビジネス経験知見など)及びビジネスにおける各種幅が広く高度で付加価値の高い実務専門性を活かし、同地向けにクロスボーダーにて以下サービスを提供しています。

Within新興国（アジア、アフリカ、中東）関連各種事業：
・新興国（アジア、アフリカ、中東）ビジネス＆マネジメント戦略パートナー、アドバイザリーサービス事業（経営者、事業責任者、エグゼクティブ層向け全体アドバイザリー、伴走支援）
→サービス領域＝International Trading(貿易)、Marketing Sales(営業、マーケティング)、 Finance/Investment(ファイナンス、事業投資)、Business Development(事業企画、開発。新規事業)、Corporate Management/Restructuring Revitalization(事業及び経営再編/再生/改善/改革)、Strategic M&A/Partnership(パートナーシップ、M&A)、Business Strategy(事業/経営戦略)、Project Management(プロジェクトリード/マネージメント)、Procurement(購買、調達)、Value chain development/Supply chain management and optimization(バリューチェーン構築、サプライチェーン管理/最適化)、など
・関連事業投資（新興企業、新規事業向け）と同企業・事業価値の中長期的並走向上活動（ハンズオン支援）
・グローバルトレード（貿易）及びマーケティング・セールス事業
 
現地拠点、ローカルパートナー(業務連携/提携先)を置く国は、上記新興国に加え、欧州、中東、米州、アジアなどに及び、プロジェクト毎グローバル、クロスボーダーにて連携。 
企業クライアントは、新興国を中心とした現地大企業、中堅規模企業、スタートアップ企業、日系中堅（一部小規模、中規模）〜大手企業、政府系機関など（累計で400社超の各種トップ企業との経験を要する）、業界インダストリーは、エネルギー、アグリ/食品、石油/ガス、インフラ、資源、不動産、建設、住宅、イベント、金融、電機、サプライチェーン/物流、テクノロジー、AI、ヘルスケア、自動車/モビリティー、スペース（宇宙）、教育、F&B、業務管理SaaS、各種製造業等など、多岐にわたる。

日本を含むアジア各国に展開されている飲食業、食品製造業など、食品に携わる幅広い業種の皆様へ衛生管理サービスを提供しております。

我々は、臨床・衛生検査・各種衛生コンサルティングサービスを通じて、「食の安全、安心へのサポート」を提供してきました。

日本だけでなく、世界各国の食の安全や海外でご活躍されている企業様の衛生管理をサポートしたいという思いから
2015年に香港にAriken Biotech Japan testing Laboratory Co,.Ltd.（有研香港）を設立致しました。

有研香港は香港政府承認のHOKLAS（Hong Kong Laboratory Accreditation Scheme)の承認を取得した正式な検査会社です。
この承認を取得した初めて且つ唯一の日系民間企業です。

自社だけでなく、アジア各国のISO17025保有検査機関と提携し、
全てのエリアで信頼性の高い検査結果、専門的サービス、助言を通して
お客様の衛生管理を全面的にご支援致します。

株式会社SEALSは、生産設備の海外間（国内間）の移設に必要な全ての機能（設備解体＆組立／輸送／貿易手続き／海外送金／海外税務＆法務調査 等）を有しております。
全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカーを始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。
特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。

国際商取引の総合ビジネス・コンサルタント
ARCの事業概要
（株式会社先端総合開発研究所）

主なコンサルティング内容
（法規制や商慣習等の事情調査いたします）

Ⅰ．越境取引と国際社会知識の提供
①意外と知らない販売先の規制状況等の相談・調査
（日本では考えもしないことが、海外に出品した際、現地でクレームがつくことも！）

⇒　出品商品および顧客との関係維持に不安のある方は、その販売対象国の法規制事情・商慣習事情についてお調べいたします。

・販売先の商慣習の相談・調査
・自由競争に基づく取引契約が原則といえ、実際の現場ではその国特有の慣習が存在することがあります。

・リスク要因の相談・調査
（個人情報の流出、ハラール認証、その他宗教と文化的要因など）


②その他の調査
（越境取引のねらい目はどこか？カスタム・オーダーメイドで調査いたします！）
例）
・有望開拓市場調査
・新規参入可能性調査
・法規制等の調査（規格・基準認証等を含む）
・各種依頼調査など（報告書作成を含む）
・越境取引に関する講演・講師出張（オンライン講演を含む）
・日本国に新規参入予定の海外企業様からの調査も承ります。

③明瞭会計システム
お客様と弊社との契約はご依頼内容に応じて、最初にお客様が納得されるまで十分な事前交渉を行います。その後、精査して見積書を提示いたしますので、その内容にご理解いただいた際にはお互いに業務の進め方等に齟齬が生じないようコミュニケーションを徹底していきたいと思います。
専門外の案件を受注し杜撰な対応や納品を行う業者の話題を耳にしますが、弊社はそのような無責任な受注をいたしませんので、不可能な場合はその旨明確にお伝えしていたしますのでご安心してお問合せくださいませ。

これまでに下記の形態の依頼が多く寄せられています。
・アドホックな案件（スポット・コンサル）
・長期伴走型支援形態
・調査報告書の依頼
・海外人脈支援（海外留学、海外駐在・出張準備）
・講演、研修セミナー
・原稿執筆依頼
・オンライン相談（随時）
・ITコンサルも承ります（DX,AI、ブロックチェイン、データサイエンス等）
・アントレプレナーシップ教育・育成関連

⁂弊社は内外の幅広い専門家とのネットワークを擁しております。
お気軽にご相談ください。

2024年5月より、株式会社グローバルコミュニケーションデザインを創業。瀬戸内エリアを中心に、地域とグローバルを繋げる様々なインバウンド・アウトバウンドプロジェクトを手掛ける企業。

代表・小野はシンガポールにて日本コンテンツを発信するPRマーケティング企業の創業期での参画以降、ボードメンバーとして10年間、数百件以上の日本コンテンツ（食・観光・伝統工芸・文化等）のPRマーケティングプロジェクトをシンガポール・ASEAN地域にて実施した実績を持つ。

各ステークホルダーの背景を尊重し、対話を通じて未来を創造するプロジェクトを推進するための、様々なソリューションを提供します。

◾️エリアブランディング事業
　地域やエリアの魅力をグローバルな視点で捉え直し、
　地域文脈を踏まえて、より良い地域づくりのためのコンサルティングを行います。

◾️グローバルPR事業
　グローバル視点で本質的な価値が伝わるPRコンテンツの制作から発信、
　レポーティングまで一貫して伴走します。

◾️コンテンツ開発事業
　地域産品や地域でしか出来ない体験などの地域コンテンツづくりを、
　地域・グローバル双方の視点を大切にしながら、開発・再構築します。

◾️グローバルイベント事業
　国内でのインバウンド訪日客向けイベントや、海外での商談会・展示会・イベントを
　企画〜運営まで日英バイリンガルチームが支援します。

◾️グローバル販路開拓事業
　地域のユニークな商品やサービスを海外へ。
　商品やサービスの特性を踏まえて、様々な販路開拓の方向性を提案します。

◾️海外展開ハンズオン支援サービス
　中長期的に海外への販路開拓やPRなどを進めたい方向けの伴走支援サービス。
　それぞれのステージに合わせた支援方法を提案します。

◾️瀬戸内エリア事業
　瀬戸内エリアにおけるインバウンド・アウトバウンド事業を軸に、
「地域 × グローバル」プロジェクトを推進、伴走します。

MediaBrainは、グローバル市場での成功を目指す企業や個人を支援するための包括的なサービスを提供しています。

「ボーダレスな世界を実現する」をビジョンに掲げ、戦略的なコンサルティング、EC構築、マーケティングPR、物流支援、法人設立支援など、多岐にわたるサービスを展開。さらに、自社開発の貿易SaaSプラットフォーム「Synapse」を通じて、貿易業務の効率化を推進し、ビジネスの透明性と成長を加速します。

私たちは、お客様の課題解決と新たな価値創造を全力でサポートする、信頼されるパートナーであり続けます。

会社の強み
1. グローバル支援の専門性
グローバルビジネスに必要な知識とネットワークを活かし、市場調査から実行支援までを一気通貫で提供します。
2. テクノロジー活用
自社開発の「Synapse」プラットフォームを活用し、貿易やサプライチェーン業務の効率化とコスト削減を実現。
3. 多岐にわたるサービス
EC構築、マーケティングPR、現地法人設立支援、人材採用など、幅広いニーズに応えるソリューションを提供。
4. 実績と信頼
国内外の多くの企業を支援してきた経験を持ち、高い成果を生む実績に裏付けられた信頼性があります。
5. サステナビリティへの配慮
環境負荷を軽減するビジネスモデルやサプライチェーンの透明性向上を通じて、持続可能な未来を目指します。