私たちについて VISION

『多様な価値観と共存できる世界をつくる』
World Peace & Japan Reborn

現在、世界では様々な社会問題が起こっています。

「女性の人権問題」「子供の人権問題」「障害者の人権問題」「外国人の人権問題」「人種の人権問題」等、挙げればキリがありません。

これらは総じて、文化・宗教・価値観の混ざり合いの中で生じる問題だと思っています。

私はウクライナとロシアの問題や、ミャンマーの内紛問題など、外国人の方々と、起業してから９年間の間に非常に濃く接する機会があり、人ごととは思えずにいました。

日本は文化や食、風情、礼儀礼節や恩義など世界最高峰の『おもてなし』の精神がある国です。世界から日本に来た旅行客やグローバルタレントの方々に最高のおもてなしを日本から世界に持って帰って貰えれば、日本再生、世界平和に繋がると考えています。

そのためには、地方創生、日本DX化を訪日外国人、グローバルタレントの方々に助けてもらうことにより、外貨を稼ぎ、世界に貢献することにより、全人類が多様な価値観を受け入れることが出来、共存できる世界がつくれると思っています。

Amazonに特化したマーケティング支援会社です。

ページ制作、SEO対策、広告運用といったアカウント運用業務だけでなく、アカウント開設や海外送金口座開設、国際輸送など、海外販売にあたっての業務をトータルサポートします。

ご支援にあたっては、ご契約前に販売先のマーケットプレイスの市場調査/戦略策定を実施し、クライアント様の商品/ブランドにしっかりと勝ち筋があることを確認の上でサポートさせていただきます。

LEAPは東海エリア・名古屋を中心に、外資系企業・日系グローバル企業様のパートナーとして、人材紹介のお手伝いをしております。
独自の人的ネットワーク・人材獲得のノウハウを活かし、最適な人材をご紹介いたします。

（事業内容）
有料職業紹介事業
求人情報の提供事業
人材研修事業
就職支援コンサルタント事業
転職支援サービスの提供

厚生労働大臣許可番号: 23-ユ-302618 (紹介事業)

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して全面的に伴走致します。

世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。

もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。

これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

貿易を通じて、人と人とを繋げる
これが私の信念であり願いです。長く多くの人に愛される企業にします！

創業当初からの信念、それは貿易をしたくてもできない人を一人でも多くサポートしたい！

この想いから創業いたしました。

現在は、海外から日本への進出サポート、貿易の壁を取り除くべくサービスの提供、他業種様との協業などますます進化をしており、貿易業界の異端児としてトレーディネート益々発展できればと思います。
今後とも貿易を通じて人と人をつなげるという会社理念のもと走り続けて参ります。
トレーディネートでは海外4か国での営業代行や全世界での海外輸出入のサポートが可能ですが、
中でも台湾での営業代行・日本からの輸出サポートには自信と実績が多数ございます。
当社の強み

①長年の実績と現地のネットワークを活用
トレーディネートは、海外の中でも台湾との取引を最も得意としています。台湾との輸出入に携わってきた実績とそこから生まれたネットワークがあるからです。

特に食品、酒、米、庭木、観賞魚といった分野ではパートナー企業を持っており、販路ルートも確保しているので強みを発揮することができます。

その他の業種でもパートナー企業からの紹介といったルート開拓が可能なので幅広い商材を取り扱うことができます。
お気軽にご相談ください。


②台湾企業、協力会社の特殊ネットワーク
起業当初から台湾には可能な限り、毎月1回渡航しています。

多くの企業様、協力会社様と良い関係を作り、現在の販売、営業ルートを作り上げてきました！

そのため通常できることのない弊社オリジナルの台湾ネットワークがございますので、他社にはない特殊ネットワークにて、お客様にサービスをご提供可能です。

③物流実績を活かした様々なサービス
台湾との物流を長年経験してきたこともあり、様々なパターンの物流サービスを提供可能です。

また、現地台湾からの輸出、現地台湾での輸入業務、コンテナ手配、ブッキングからも手配可能です。

④生き物、植物に特化したサポート
観賞魚、植木に特化したサポートを長年やっております。

日本からの輸出手続き、作業から台湾現地での輸入までもサポートいたします。

近年では、活メダカの輸出のお問合せを数多くいただきます。


⑤台湾から日本へのフルサービスサポートも可能
台湾の商材を日本へ輸入したいけど、販路がない/販路はあるけれども、どのように輸出したらいいかわからない方…など弊社にてフルサポート可能です。

タピオカ、マンゴーなどの商材を日本の個人宅様までの配送サービス実績ございます。

ECサイトで台湾食材を販売したい方、個配の手配までいたします。

輸入→保管→ピッキング→発送まで、すべての物流が対応可能です。


進出環境

中小企業でも進出しやすい環境
自慢の商品を海外に輸出したい。そんな思いを実現するのにお勧めしたい国が台湾です。その理由は、台湾での日本製品への信頼です。

近年、その傾向は高まってきており、もともと日本製品の高い品質はとてもアドバンテージとなっていましたが、さらに円安傾向が追い風となって日本製品への需要は高くなっています。

私たちジェイシーズは、海外事業展開をサポートするプロフェッショナルチームです。

6つの強みを活かした14のサービスをラインアップ。お客様のご要望、ご状況に合わせてご提供しています。

これからもお客様に伴走し、ともに実働するブティック系コンサルティングファームとして、徹底して結果にこだわったサービス＆サポートをご提供してまいります。

海外の消費者のニーズやトレンドについて様々な調査が可能です。

①ネットリサーチ（アンケート調査）
②インタビュー調査
③デスクトップリサーチ調査
④ソーシャルリスニング分析
→さまざまなテーマについて主要SNS上の口コミ内容を分析できる
⑤EC購買データ分析
→各国主要ECモールでの商品販売・キャンペーン状況が確認できる
⑥行動ログ分析
→海外の消費者の検索キーワード等の分析が可能

2003年より米国・ニューヨークにて海外進出支援を行っております。

米国市場の特徴を熟知し、それぞれの目標に適したビジネスプランを導き出します。オンラインではECサイト、ソーシャルメディア、デジタルマーケティング、オフラインでは、イベントやポップアップショップなど、予算やニーズに沿った提案をいたします。また、予算の少ないスタートアップには、クラウドファンディングによる資金調達の提案も致します。

英語が壁になりなかなか進出に踏み出せない業者様には、貴社の窓口として業務のサポートをさせていただきます。

デジタルマーケティングでは、アメリカを始め、シンガポールやイギリスなどの英語圏、そして中国や香港、台湾での実績がございます。

2020年より、現地ニューヨークの企業との業務提携により、コンセプトからブランディング、ポップアップショップ運営まで「One-Stop Shop」にて、更に幅広く実践的なサポートが可能となりました。

また、クライアント様からのご要望で、「海外窓口業務代行サービス」の提供をはじめました。こちらはコンサルティングではなく、主に企業間の英語によるコミュニケーションのサポートになり、その分コストも抑えられております（要お見積り）。 こちらのサポートをご利用いただくことで、少しでも企業様の海外進出のハードルが下がれば幸に存じます。

フィリピン進出総合支援をおこないます

・市場調査
・会社設立
・医療機器登録
・リーガル調査
・進出意思決定支援
・コストシュミレーション
・英文貿易実務支援など

12年間滞在で得た人的ネットワークや事業経験をベースに的確な支援をいたします

インドのものづくり企業とのマッチングを支援いたします

・インドの素材は高品質ですが低価格で調達可能です
・インドでは提案能力のある有力ものづくり企業とのネットワークがあります

世界30か国に滞在するマーケティングプロ集団ネットワーク「Alliance experts」へ参画しており、EUや米国、豪州や東南アジアでの有力ディストリビューターリストアップやウェブ面談アポ取得などをおこないます

ニューヨークを本拠とし、日系クライアントを対象に、常にクライアント側に立ったサービスを提供する国際会計事務所。東京とインド・チェンナイにも事務所を有し、クライアントに対するサービスを国際チームで提供している。