「海外ビジネス」を志向せずとも、既報「稼ぐ」ビジネスモデル、ドメイン、エリアを志向すると必然的に、Go　Abroad...の方程式が浮かび上がります。
　2019年、世界各国の証券市場での新規上場（IPO）による「資金調達」額は、香港の円換算4兆円が、NYを凌いでトップの座を維持。
　ニュービジネスに対して動くカネの規模は、ダントツ香港、NY。
　HKといえども、中国マネーばかりではなく、欧米亜エリアの全てがここにあつまる目貫通りの金融センターが、ここ香港。
　スイス、シンガポール、そして香港と見てきましたが、その守秘性、ビジネスの速さ、リスク許容度、等々ぶっちぎりの市場。ここから欧州でもアジアでも、ひいては米国でも繋がります。宜しくお願い致します。拝

シンガポール進出時の法人設立・ビザ申請から会計、法人税、給与計算、カンパニーセクレタリーなどの事業運営上の各種手続き、事業撤退時の法人閉鎖など、シンガポールビジネスに関することならなんでもご相談ください。

日々、実例を分析し、取り扱いを社内で議論して最善策を研究しており、常に過去最高水準のノウハウ、ナレッジをお客様に提供しております。

2005年の創業以来、専門家のワンストップサービスを標榜し、日本国内は東京、大阪、福岡に事務所を構え、海外は、中国、アメリカ、香港、ベトナム、タイ、台湾に現地法人を置いて、日系企業の現地法人設立、税務、会計、給与、社会保険、ビザ、貿易、人材などのご相談に対応してまいりました。

目指しているのは、日本の中小企業が「ハードルを感じることなく、海外に進出すること」ができるようにサポートすることです。たとえば東京の会社が大阪に進出したり、福岡の会社が東京に進出したりするように、まるで国内にいるかのようにスムーズに、かつリーズナブルに、進出できるようにサポートをすることを使命と感じております。

2017年創業のベトナム発日系唯一のニュース配信企業です。
ベトナム・ハノイに拠点を置き、現地メディアと時間をかけて関係を築いて参りました。
現在はベトナムだけでなく、アジア6ヵ国へニュース配信網を構築しております。

また、ニュース配信だけでなくメディアとの関係を活かした広告代理サービス・デジタル広告サービスを提供しており、現地でのマーケティング活動をワンストップでサポート出来る体制となっております。

<弊社サービス紹介>
・ニュース配信
・メディア広告
・デジタル広告
・広報・広告コンサルティング
・イベント運営
・動画制作
・Webサイト制作
・パンフレット・ポスター制作

日本の製品を出店し、国内・海外向けの販売や代理店募集等を支援するBtoBのECモール「JET-Global」

当モールは、世界最先端のノウハウを持ったWEBマーケティング専門会社であるEXIDEAが自社の強みを持って運営し、Made in japanの商品のみ出店できる日本版アリババのようなECモールです。

■実績
弊社は既に別の製品(一種類のみ)を紹介するメディアをグローバルに展開しており、そのメディアから現在、国内・海外を含め月約120件の問い合わせを頂いております。
国内では約2,000万円、海外からは1億2,000万円の案件が決まるなどの実績を持っております。そのノウハウを基に企画されたのが「JET-Global」です。

■特徴
広告費をかけ、上位表示させることで販売するモールとは違い、Google検索から商品が売れていくような形になっております。成果報酬型なので、費用対効果がわかりやすいビジネスの形をしているこの「JET-Global」。
現在、情報掲載費・出店費無料キャンペーンを実施しております。

2018年12月31日までに出店し、商品を登録された会社に関しましては、キャンペーン期間が終了しても、契約期間内で既に登録された商品の情報掲載料や固定費を一切頂きません。

弊社は、海外駐在員のメンタルケアから事業推進まで一気通貫でサポート出来る国内唯一のコンサルティング会社です。海外駐在員の課題は、現地での生活ストレス、現地人とコミュニケーション不調和、現地組織リーダーシップ不足などの個人的な問題から、売上・利益を伸ばすための経営課題まで、特有かつ多岐にわたります。一方、本社側では彼らのパフォーマンス全てを見切れていません。

私の9年間の海外現地法人での経営幹部の経験、グローバルMBAノウハウ、世界No1目標達成コーチのメソッドで、これらの課題を一気通貫で解決することができる海外駐在エグゼキュティブ向けサービスを提供しています。お悩みを持つ海外現地法人エグゼキュティブや人事部の方は、ぜひお気軽にお声がけください。

【海外駐在エグゼキュティブ向けヘルプデスクプログラム】
海外駐在フェーズに合わせて大きく5つのサービスをご用意しております。
1.駐在前研修
2.経営者・経営幹部コーチング
3.プロジェクトマネジメント
4.経営課題の発見解決
5.買収＆PMIアドバイザリー支援