1992年に中国政府機関と提携して(株)中国経済情報センターを設立、その業務内容を踏襲して1998年に（株）チャイナワークを設立、2017年に桜葉（さくらば）コンサルティング株式会社に商号変更しました。主な業務は以下の通りです。

中国ビジネス関連のコンサルティング事業
中国の市場開拓・営業支援・販売代理事業
中国における各種ライセンス申請代行サービス事業
中国語の翻訳・通訳事業
中国マーケット攻略会員サービス事業
中国各業種の調査レポート販売事業
中国関連情報・書籍、法規・法令集の販売事業
知的財産権取得に関わる支援サービス
 
また、地方自治体業務では、広島県は公益財団法人ひろしま産業振興機構から上海事務所の運営・管理の委託を受け、埼玉県から投資貿易相談アドバイザーを受託しています。

農畜産物から製菓、飲料などの加工食品にいたるまで、質が高く安全・安心な日本の食品は、今やすっかり世界で受け入れられるようになりました。また寿司や和菓子などの和食のみならず、居酒屋、ラーメン、カレー、洋菓子などの日本食も今では現地のお客さまが大半を占めるまでになっています。当社では、日本各地で皆さまが思いを持ってつくられた農畜産物、食品を香港や台湾、東南アジアを中心とする海外のお客さまにお届けするべく、生産者・製造者の皆さまのパートナーとして、オーダーメイドでのご支援をさせていただいております。

海外における市場規模、消費者の嗜好、また流通の仕組みは国や地域によって様々ですが、当社ではあくまで現地の生の声にもとづく現状分析を踏まえ、現地でのブランド・販売戦略の構築、現地パートナーの選定など、貴社のニーズに沿った実務のお手伝いをさせていただきます。

自社および自社事業を「世界ブランド化」、グローバル収益を目指すための仕組みづくりを支援します。

たとえば次のような企業の皆様に最適です。

・中堅・中小モノづくり企業、国内市場において既にユニークなポジションを築いており、次のステップとして海外市場をねらいたい。

・地方創生をめざし、地方の特色を活かした事業を海外に向けて発信したい。

・D2C（direct to consumer)コンセプトをベースに、Shopifyなどのプラットフォームを活用して、越境ECによる海外展開を図りたい。

・伝統工芸など、匠の技を次世代に伝承するために海外にも積極的にファンづくりを行い、同時に後継者の探索・育成をすすめたい。

・サステナブル、エコロジーを理念に掲げ、広く世界に自社の活動を知ってもらい、協働
ネットワークを広げたい。

・強固な国内販売基盤が強み、ユニークな海外製品を発掘し日本に導入したい。

大手食品メーカーで海外事業を担当し、中国を中心にアジアを駆け巡る中で、海外進出に向けて奮闘される中小企業の経営者や営業の方に多く出会いました。大企業の恵まれた環境に守られて仕事をすることへの疑念が芽生え、自問自答日々が続きました。そんな日々の中「バリューチェーン」という言葉に出会い、「バリューチェーンを包括的に理解し業務が遂行できるビジネスパーソンになろう」と意を決し、大手食品メーカーを辞しサプライチェーン領域強化のために食品商社へ転じたことが大きな転換点でした。

その後米国駐在、調達業務を通して農水産品等一次産品から嗜好品や飲料領域まで守備範囲を広め、ようやくコンサル業務として企業のトータルサポートをできる地点まで来ました。しかし目指すべき山頂は遥か彼方ですが、業務経験や海外経験を活かし、コンサル業で中小企業等の支援をライフワークとしつつ、メーカー経験を活かし自らも事業家として食品事業を創造し、この両輪で「日本と世界」「地方と世界」の食品ビジネスの懸け橋となり、「世界における日本の食品ビジネスのプレゼンスの向上」という頂きに挑戦を続けます。

株式会社ジョイフルジャパンは日本中小企業の海外支援をメインにするベンチャー企業です。中国市場を含めアジアにおけ、様々な日本中小企業の海外サプライヤー開拓業務の手伝わせて頂きながら、異文化間の労務商慣習違いへの対応方法に関して、各種工業生産分野幅広い分野における経験を積んで来ました。

東南アジアの越境ECサイトマネジメント事業、AIロボットパーツのサプライヤー開拓、照明パーツのサプライヤー開拓、自動車部品業界、エネルギー業界（ソーラーパネル）、アパレルファッションとアクセサリーの工場開拓及び中国EC通販分野など幅広く対応できます

主な業務内容（実績あり）：
―EC通販ビジネス発展サポート
―法人登録、人材採用コンサル、各種社内規定作成
―海外新規ベンダー開拓（部品生産分野、例え照明パーツの中国サプライヤー開拓、ロボットパーツのサプライヤー開拓）
-エネルギー業界（ソーラーパネル輸入）
―国際貿易契約作成及び交渉、国際物流ルート構築
―その他新規事業立ち上げ業務サポート

当社は、「己を超え、常識を打ち破る」を理念に、中小企業の総合支援を行う戦略創造企業です。

かつて日本は世界を目指して、未知の世界に進出しその計り知れない行動力と勇気で世界トップクラスの国に成長してきました。

ところが、今日ではできあがったビジネスや日本国内の常識、慣習にとらわれ、めまぐるしく厳しい世界のビジネスに遅れをとっている現状を社長の加藤が肌で感じて危機感を感じました。90年代以降は一旦頂点に上った日本が、その座に甘んじてしまった結果とも言えます。

日本の中小企業の保有する技術やサービス、製品は無数にあります。
世界で戦うには、グローバルスタンダードの戦い方を学ぶ事で、十分に競争力を復活させることが可能です。

当社は、海外進出・輸出取引・販路構築をはじめ、海外事業部の創出・内製化支援、さらに国内事業における戦略立案から実行（マーケティング・営業活動支援）まで一気通貫のサポートを提供いたします。
特に海外取引きでは、語学力、交渉力、貿易実務、そして重要なのは｢パートナー選定の目利き力｣です。

全世界、全産業分野で大小様々なビジネスを豊富に経験した何事にも動じない、そして実務力にも優れた当社に是非サポートさせてください。

部分的なプロモーションやリサーチにとどまらず、確実に商談から契約、デリバリーに代金回収まで全て当社が実践的にサポート致します。

加えて、企業提携、事業承継、M&A、再編にも対応し、経営課題の本質に踏み込みます。何か相談事があれば、ぜひお問い合わせください。


社名「AVERB」は“行動””挑戦”を意味し、思考だけでなく、現実を動かす企業であるという覚悟を示しています。

代表は海外ビジネス歴30年の加藤が務め、世界と戦う中小企業の最強のパートナーとなるべく挑戦を続けています。

ぜひ、一緒に世界を目指しましょう！

私たちは、⾃社ブランドのグローバル展開を通じて培ったリアルなノウハウとネットワークを活かし、クライアントの海外進出を包括的にサポートしています。
商品開発、現地マーケティング、物流設計、販売チャネルの構築まで、すべてを“実践者の視点”で伴走支援できるのが私たちの強みです。

特に、アメリカを中心とした欧米市場においては、富裕層・高感度層へのアプローチに定評があり、有力リテーラー（例：Erewhon）とのパートナーシップ実績も保有。
商品単体ではなく、“体験”や“世界観”として伝えるブランディング・販売戦略に強みを持っています。

海外展開において、成功確度の高い一歩を踏み出したい企業様へ、実務と戦略の両輪で支援します。

株式会社ten.は
越境を通じて、想像の射程を超える成長を生み出すをミッションに掲げております。

共同代表の田村と森川は
学生時代に株式会社tentialのインターン生として出会い
その後、田村は広告運用フリーランス、森川はWEB制作・ECモールコンサルの道へ進み
2023年に法人化、輸入小売事業からスタートしました。
2023年にEC事業を2つ売却
2024年から越境EC支援をスタートしました。

外部資本には頼らずも、ベンチャーマインドは持ちつつ
更なる飛躍を遂げるために日々活動しています。

GICグループは日本、ミャンマーおよびUSの3社で構成されています。主な事業は日本およびミャンマーでシステム開発をラボ型・受託での請負開発含むオフショア形式で行っています。また、USではDXやIoTといった先進事例の各種調査業務を行う役割を担っています。

当社は2011年4月に現在の3名の役員で設立された会社です。設立当初はミャンマーやフィリピンに向けた海外進出のコンサルテーションが主な事業でしたが、現在ではシステム開発（オフショア開発）を中心に、日本語・英語ともに堪能なミャンマー人バイリンガルITエンジニアの派遣事業等も行っています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やシステム開発を含めた様々な案件を、多くのクライアントの皆様と推進することができた結果、現在では近年注目されているミャンマーオフショア開発において、当社が圧倒的No.1のポジションとなっています。

設立: 2014年9月17日

資本金：51,000千香港ドル（東急株式会社100％出資）  

事業内容：
　【出店サポート事業】会社規模や事業計画にに合わせたソリューション型サポート
　【販売代行事業】POPUPや展示会などの企画・運営などを請け負う

主要取引実績：マツモトキヨシ、ミスタードーナツ、ＯＷＮＤＡＹＳ、SHIBUYA109など

取り組み事例
　・ゼロから海外進出企画を提案し、事前調査から多店舗展開化までトータルサポート
　・飲食店のフランチャイジー、フランチャイザーのマッチングを実施
　・小売店や飲食店の店舗開発、運営管理、人事、財務など企業に合わせたサポ―ト
　・現地雇用ゼロでの多店舗展開を実現
　・日系食物販企業を集めたテスト販売会（横浜フードフェア）の企画・実施
　・日系企業と海外バイヤーとのビジネスマッチングを開催