みなさんご存じの通り昨今の円安下の影響から海外にマーケットを拡大しようとする企業が増えています。
（特に産業機械、電気製品、部品、半導体製造装置、EV装置関連、玩具、保護具など）

世界の製品安全はWTO（世界貿易機構）が定めるISO、IECに準拠するかたちで日本（ＪＩＳ）、欧州（ＣＥ）、英国（ＵＫＣＡ）、カナダ（CSA）、北米（NRTL、FieldLabel）、中国（CCC）、韓国（KC・ＫＣｓ）など各国にて定められており、これをご理解されていないことで様々な問題に見舞われる可能性があります。

『海外認証PRO』では、欧州をはじめ北米に向けた製品の安全認証の宣言から認証取得をお手伝いしいます。

これまでに、国内・国外（日系企業）の企業から多くの声をいただき、以下一例に対し一緒に議論し解決してきました。

１．税関で止められた
２．商談のエンドユーザーから求められた
３．宣言・認証までのコストを削減したい
４．制度について教えてほしい
etc.

このセミナーでは特にお問合せが多い欧州（CE）、英国（UKCA）をメインに北米（NRTL、FieldLabel）をも絡めた解説をさせていただきます。
海外展開する際に求められる各国の宣言・認証に向けた最初の第一歩は何か、制度のポイントは何かをお話します。

※時間の関係から中国（CCC）、韓国（KC、KCｓ）などの他国法令については個別でご相談に受けてつけておりますのでブースまで直接お越しください。

【セミナー詳細】
海外に製品を輸出するときに必ず仕向け先の法令を要求されます。
例えば、製品安全関すること、製品廃棄に関すること、有害物質に関すること。
そういったよくわからないことをよくわかるようにかみ砕いて説明します。

・世界各国の製品安全を説明。
・欧州で要求されたCEってなに？イギリスは？北米は？にお答え。
・そのほか付帯する要求について説明。
・進めるために何から始めたらいいのを説明。
・製品安全を取得した後の注意点を説明。

海外展開を考えている製造メーカーや販売代理店の皆さんが初めに知っておかなければいけない海外の製品安全を簡潔にまとめPOINTを理解していただきます。

昨今は、人的資本経営の観点から人財育成は以前にも増して重要な経営課題になっています。
投資家が企業の将来に希望を抱けるような情報開示を求める中、英語研修や海外拠点との交流などダイバーシティーを向上させる取り組みは行なっているものの、社内で英語を話す風土がなく、今後増えるであろう外国人社員を受け入れる体制が整う目処がたたない…
何をどうすれば風土を変えることができるのか？
英語と業務のラーニングブリッジングがカギになります。
過去10年のデータを元に風土変革の成功事例、失敗事例、そして社員が英語を話す風土醸成の成果の可視化方法をご紹介します。

・社員の英語に対する消極性を打破する方法
・英語と業務のラーニングブリッジング方法
・英語を話す企業風土への変革の可視化方法

少子高齢化を背景に、様々な業種・業態で日本人人材の高騰、リソース不足が顕著になりつつあります。グローバル化が進む中、競争力を高めるためにも「外国人材活用」が企業の優先課題となっています。一方で、日本企業、特に中小企業では「外国人材活用」が進んでいない状況があります。その背景には、下記のような声があるのではないでしょうか。

「外国人材であれば即戦力が獲得したい…」
「自社の社風に合いそうな人材に出会えない…」
「良い人材が居たが、条件が合わない。他社に行ってしまった…」
「マネジメントがうまくいくかわからず、二の足を踏んでしまう…」

日本企業のグローバル人材活用を支援する「開国エンジン～縁人～」でも、そうした疑問・課題を抱えている企業と多く接する機会があります。そして、そこに採用マーケットとの大きなギャップを感じています。一方で、日本企業が「外国人材」を活用せざるを得ない状況は目前に迫っています。そこで、今回のセミナーでは、その採用・活用方法から、育成・マネジメントといったところまで、余すとことなく解説いたします。

・日本企業の外国人材活用における「ギャップ」とは？
・グローバル化のカギは「新卒・留学生・インターン」にあり？

海外ビジネスを進め、成果を出すには、実は、鉄則とも言うべき「勝ちパターン」があります。
しかし、９０％以上の企業がこの「勝ちパターン」を知らず、もったいない状態になってしまっています。
本セミナーでは、海外ビジネス実務経験がある中小企業診断士として日本の中小企業の海外展開を多数支援してきた経験に基づき、
アフターコロナを踏まえた、失敗しない海外ビジネスの進め方について、その「勝ちパターン」をお伝えします。

①自社の実力を知る。
　→取組体制や財務的な内容について。
②ビジネスに関連する必要な情報やルールを継続的に入手する。
　→確認すべき情報内容や入手方法について
③自社にふさわしい、ビジネスパートナーを見つける。
　→発見方法についてご説明します。
④自社に最適な実現可能な事業計画を作成する。
　→企業や担当者にとって、実行できる計画が異なります。
⑤定期的に最新の情報をもとに、計画を見直す。
　→効率的に目標を実現するために計画が必要です。状況や進捗によって
　　現状は変わってきます。フォローアップして見直しが大切です。

これらを確実に押さえて進められれば、実現するまでの期間や必要コストも少なくする事が可能になります。
オンラインとリアルの両方を活用した進め方で、貴社に最適な方法を見出します。

ワールドビジネスアソシエイツは、海外ビジネスの実務経験があり、中小企業診断士として日本の中小企業に対して総合的な支援をしています。
アフターコロナを踏まえた、失敗しない海外ビジネスの進め方についてご説明します。

企業に応じた、失敗しない海外ビジネスの進め方を知る事が出来ます。
企業の海外対応の準備状況に応じて、何から始めたら良いのか、どのように進めたら良いのかの概要を知る事が出来ます。
成功している企業、失敗してしまった企業は何が異なっていたのかを理解する事によって、成功への道が見えてきます。

スーパーデリバリーはメーカーとバイヤーが卸・仕入れの際に利用するBtoB ECモールです。海外だけでもアジア・北米を中心に12万社以上（23年4月）のバイヤー会員を抱え、代金回収から輸出作業までワンストップでサービス提供しています。
「簡単に海外進出できる」ことから既に1700社以上のメーカー様にご活用いただいております。当日はそんなスーパーデリバリーの市場動向や活用事例、取り組む際に事前に理解しておくべきポイントについてお話します。

主に下記内容について解説します。
・スーパーデリバリーが提供できる「今すぐ始められる輸出ビジネス」とは
・一般的な輸出フローがどれくらい削減できてローリスクで安全に取り組めるか
・数値から見るBtoB 越境EC（スーパーデリバリー）の最新マーケット情報
・事例に基づいてスーパーデリバリーの活用方法を紹介

・BtoB越境ECの動向
・スーパーデリバリーの強み及び活用方法

企業の海外進出はこれまで、自社で海外現地法人を設立する選択肢がほとんどで、多くの時間とコスト、手間がかかってきました。これにより海外進出を諦めたり、スピーディに海外進出を進めることが難しい場合も少なくありませんでした。

ところが近年、この課題を解決する、企業が自社で現地拠点を設立しなくても、海外在住人材を活用できるソリューションが活用され始めています。自社で現地拠点を設立せずEOR（従業員の代替雇用）などのリモート雇用で柔軟な人材活用をすることで、企業がコストを抑えてスピーディーに海外進出することが可能です。

また、忘れがちな点ですが、海外進出時から撤退のリスクも同時に考慮することも、重要なビジネス戦略のひとつです。EORを利用すると、現地拠点を撤退しても、現地の従業員をDeelのEORを通して継続して雇用することが可能です。また、子会社の再編やカーブアウト、買収などの際にも、EORを利用することで、迅速に新しい雇用体制を構築することが可能です。

このようにEORを利用することで、企業のビジネスの様々なフェーズにおいて、世界中の優秀な人材を貴社の戦力として最大限活用することができます。
今回のセミナーでは、EORの仕組みや利点についてご紹介するとともに、EORを活用してビジネスを発展させたさまざまな事例についてご紹介します。

人材不足解決や海外進出のための新しい人材活用法として近年注目されているEOR（従業員の代替雇用）についての詳細や、実際に企業がEORをビジネスでどのように活用しているのかについての事例を学ぶことができます。