ISOとは

ISOとは冒頭でもお伝えしたとおり、本来はスイスに本拠地を置く非政府組織である国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称ですが、ISOが策定した国際規格やその認証のことを「ISO」と呼ぶこともあります。

「ISOを取得」という表現はかなり一般的になっていますが、本来は「ISO規格の認証を取得する」「ISO認証を取得する」という表現が正しいです。

国際標準化機構とは？

国際標準化機構は、1947年2月23日に設立されたスイス民法による非営利法人です。スイスのジュネーヴに本部があり、国家間に共通な標準規格を策定・提供し、世界貿易を促進している独立組織で、国際規格の世界的相互扶助を目的としています。

ISOへの加盟は1ヵ国1機関と定められています。世界で160ヵ国以上の国・地域が加盟しており、日本からはJISC(日本工業標準調査会)が加盟しています。

約2万ある規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など、電気関係を除くあらゆる分野を網羅しています。ISOの公用語は英語・フランス語・ロシア語です。

ISOの語源は、ギリシャ語の「isos＝相等しい」から来ているのだとか。

ISOは世界標準の規格を策定している

ISOは技術報告書、技術仕様書、公開仕様書、技術正誤表、ガイドなども発行していますが、主な刊行物は国際規格です。

国際規格はとても重要なもの。例えば長さや重さの単位が同じなのに国ごとに実際の数値が異なっていたり、安全の基準が国によってバラバラだったりすると、他国との間で製品をやり取りするのはとても困難です。世界で同じ基準を持つことができれば、国際交流がぐっとスムーズになります。

ISOが国際的に共通の基準を設けることは、世界中の製品の安全性や質を高めることや、世界貿易を発展させることに役立っています。

ISOで定められた国際規格は、「ISO [IS] nnnnn[-p]:[yyyy] - 題名」の形式で指定されます。「nnnnn」は規格の番号で、規格が複数に分かれる場合、個別の部を指定する場合に使用するのが「p」です。（「-p」をつけない場合は全ての部を指します）

発行年もしくは改訂年が「yyyy」の部分に表示され、他の標準化団体と合同で制定した規格である場合は、「ISO」の部分が「ISO/IEC」 などと記載されます。

ISOの規格は世界標準の規格ですから、認証を取得するのは国際的なお墨付きをもらえるのと同じこと。つまり、海外でビジネスをする際に企業の安心感や信頼感をアピールしやすくなります。

海外におけるISO認証の現状

例えばISO9001は品質マネジメントシステムの規格ですが、ISOによると2018年時点では、日本においては34,335件、ISO9001の認証が発行されています。これは何と、世界第4位の認証取得数です。ちなみに、1位は中国、2位はイタリア、3位はドイツ。1位の中国の取得数は295,703と、他の国と桁が違う取得数となっています。

環境マネジメントシステムの規格であるISO14001の認証取得数を見ると、1位が中国の136,715件、2位が日本の19,131件となっており、以下はイタリア、スペイン、イギリス、ドイツ、インド、フランス……と続きます。

いずれも中国の認証取得数が非常に高く、これは他国に比べて人口や企業の数が多いことも理由に挙げられるでしょうが、規格に対する中国企業の意識の高さが伺えます。また、環境に関する規格の認証取得数はヨーロッパ諸国が上位となっており、環境に対するヨーロッパの意識が垣間見えるランキングとなっています。

ISOの規格認証を取得しているのはアジア諸国が多く、欧米では認証を取得せずにISOに適合していることを自ら宣言する「自己適合宣言」を行っている企業も少なくないようです。

海外進出の際に重要視されるISO9001とは？

前項でも少し触れましたが、海外進出で重要視される品質マネジメントシステムの規格「ISO9001」についておさえておきましょう。

ISO9001とは品質の標準化に関する規格。わかりやすく言うと『よりよい製品やサービスを提供するための仕組みを評価するガイドライン』のことです。

製品やサービスの品質マネジメントシステムに関する規格であるISO9001が取得されていれば、マニュアルが作られ、記録が残されているので、誰が作っても同じ製品が出来ます。つまり、高い品質を保つことができるのです。

ISO9001は「製品やサービスの品質を継続的に改善し、顧客の要求に応えることで顧客満足を目指す」ことを目的に作られた規格です。

さて、そのISO9001ですが、2015年9月に各条項がより細かく、詳細に記述されるようになりました。なぜでしょうか？国際的なお墨付きであるISOは、取得だけを目的にする企業も多く、マーケティング目的で取得はしたものの、実際は中身のないISO9001が量産されてしまうという事態が起こったからです。

ここからはISO認証のメリットとデメリットについて、それぞれ見ていきましょう。まずはメリットから。

ISOのメリット

ISO認証を取得するメリットは、国際的なお墨付きを得られることだけではありません。ISOの取得にあたってルールの設定や、それをチェックし、さらによいものに改善していく仕組みが作られるというメリットもあります。

ISOのメリットはおもに下記の3つ。

・ルールとその改善の仕組みが作られる
・組織を管理する手順や役割が明確になる
・第三者に審査してもらっているお墨付きが得られる

メリット1： ルールとその改善の仕組みが作られる

ISOを構築した当初は、システムを構築することだけに必死になってしまい、なかなか効果を実感できないという声も多く聞かれますが、ISOは取得して終わりではなく「継続すること」がもっとも大切。継続することで効果が出る仕組みづくりですから、長期的な経営計画に基づいたマネジメントシステムを構築し、内部監査または第三者による審査を行うことで、継続的に改善を行うことができる企業風土を作っていきましょう。

ISOでは、組織としてのルールを作り、そのルールがしっかりと守られるよう、誰もが同じ手順で作業できるような「作業の標準化」を行います。

「作業の標準化」によって全員が同じ手順で効率よく作業できれば、時間や作業工程でそれまで生じていた無駄がなくなります。また、決められた手順と相違がないか、作業内容を確認する習慣ができるようにもなります。手順が決まっており、しっかりとしたマニュアルがあれば、入ったばかりの新入社員でも、ベテランと同様の作業を行うことができますし、これは教育を行う仕組みとして社内に構築することができます。

また、作ったルールをその通りに動かすだけではなく、不都合があれば見直したり、さらによくするためのルールはないかを継続的に確認したりすることで、業務事態の質や労働環境もさらによいものになっていきます。

メリット2： 組織を管理する手順や役割が明確になる

ISOは個人ではなく組織全体を管理するための仕組みづくり。手順を明確にし、マニュアルを作成することで、業務の手順だけでなく、個々の役割や責任、権限も明確になります。

「どこで」「誰が」「何をしているのか」が明確になれば、無駄がはっきりしますし、誰が何をしているか、何をすべきかがはっきりしていれば、社内コミュニケーションもスムーズになります。何が無駄かわかるので、文書などの管理も楽になります。

システムに沿って業務を行うことができるようになれば、トラブルが生じてもシステムとして解決しやすくなるため、ミスやクレームを人のせいにするのではなく、システムとして解決する手段を見つけようとするようになります。

メリット3： 第三者に審査してもらっているお墨付きが得られる

ISOの大きな特徴が「第三者による審査であること」です。企業にとって第三者であるISOの審査員に対して自社のルールを公開。そのルールをしっかりと遵守していることを示した結果が「認証」です。 この「認証」は「信頼の証」とも言えるでしょう。

大手企業は自社内で独自の管理システムを構築できますが、中小企業はなかなかそれが難しいため、取得によって企業の信頼を示すことができるISOは、中小企業にとっても強い味方です。

続いては、ISO認証のデメリットについてです。

ISOのデメリット

マニュアルやルール策定など、とにかく記録することが多く、文書が増えるのはISOのデメリットと言えるでしょう。その他にも、下記のようなデメリットが考えられます。

・文書が増える
・これまでの仕組みとかけ離れ、混乱を生む可能性がある
・すぐに効果を感じにくい

デメリット1： 文書が増える

マニュアルやルールなど、作る文書が多く、また記録も取る必要があるため、とにかく文書が増える、という思いを現場に抱かせやすくなるのがISOのデメリットの一つ。でも、煩わしいと感じるのは、それまでに文書化の習慣がなかったからとも考えられます。

ISOのために作る文書や記録は、業務のために必要な文書ですから、既存のマニュアルなどを利用して、できるだけ現場の負担を減らしながら、できることから始めていきましょう。

デメリット2： これまでの仕組みとかけ離れ、混乱を生む可能性がある

これまで個人の能力や機転に依存した業務体制で動いていた場合、急にルールでがんじがらめになって社員がやりづらさを感じる、ということもあるでしょう。「業務の標準化」を行う目的は、誰がやっても同じ仕事を変わらない品質で行うことができるようにするため。それは組織のためであり、ひいては個人のためでもあります。

とはいえ、現在うまくいっているのであれば、変える必要性を感じないと思ってしまうのも当然のことです。ISOで高い目標を設定しすぎるのも社員のやる気を失わせる原因となってしまうので、理念に沿った現実的かつ具体的な目標を立て、組織全体のマニュアルとして「できる人」の手腕や方法を全員が共有し、発揮できるような仕組みを作っていきましょう。

デメリット3： すぐに効果を感じにくい

ルールとマニュアルを作っただけで今日から効果が出る、というケースは残念ながらほとんどないでしょう。大切なのは継続し、改善し続けること。認証を取得だけして満足してしまわないようにしましょう。