2023年後半に放送された日本のドラマ「VIVANT」の舞台にもなったモンゴル。この「VIANT」の撮影によって、同国での経済効果が約250億円に達したことも話題となりました。

モンゴル政府は、新型コロナウイルスの影響後の観光業の復興に注力しており、年間100万人の旅行者を目指していますが、この取り組みは、観光業振興だけでなく、文化的空間の創造にも貢献しています。夏のシーズンには多くの外国人観光客がモンゴルを訪れ、特に韓国からの訪問者が多かったことが報告されています。

ここではそんなモンゴルの2023年の経済状況を振り返りながら、2024年の同国と日本の関係性についても考察します。

2023年のモンゴルにおける最大のトピックは「オユトルゴイ鉱山」の採掘開始

2023年のモンゴルの経済状況ですが、その前半において、モンゴル経済は実質GDP成長率で前年同期比6.4％の成長を遂げました。貿易総額は27.8％増加し、特に輸出額は42.3％増加しています。日本の対モンゴル輸出も41.7％増加し、鉱工業生産は54.3％増加し、2018年以来の最高水準を記録しました。モンゴル経済のこのような動向は、国の成長と発展のポテンシャルを示しています。

そんなモンゴルにおける2023年最大のトピックは「オユトルゴイ鉱山」での地下銅鉱山の採掘の開始が挙げられます。これは、モンゴルで最大の外国投資プロジェクトであり、経済的自立と国家独立の重要な役割を果たしています。このプロジェクトは、年間約600万台の電気自動車に必要な銅を供給できるほどの規模を持っており、地下鉱山開発には70億ドル以上の投資が行われ、モンゴル経済への貢献が期待されています。

また、今年12月にはモンゴルのバヤルサイハン駐日大使が、日本との新しいエネルギー開発の協力に強い関心を示しました。特に、石炭から水素を作り出す日本の技術やレアメタルの開発に注目し、脱炭素化の流れの中で次世代エネルギーの開発で日本の支援を求めています。同時に、前述したように国を挙げての観光振興にも力を入れていることを主張し、日本からの旅行客増加を望んでいることを強調しました。

上記のことからも、2024年が日本とモンゴルの経済的な関係性がもっとも大きく増長する年となることが容易に想像できます。

インドにとっての2023年は、自国の人口が中国を上回り世界1位となった歴史的な年でした。国連経済社会局の推計によると、2023年4月末時点でのインドの総人口は約14億2,577万人に達し、中国を上回ったとされています。

これまでの予測では、人口逆転が2030年前後に起こると見込まれていました。しかし、インドの人口増加率が予想以上に速く進んだ一方で、中国では少子化が加速しているため、この逆転現象が予想よりも早く実現したことになります。

ここでは、2024年にさらに躍進するであろうインド経済における「製造業」の可能性について述べていきます。

今後インドは中国に代わる世界のサプライチェーンとなる？

国際協力銀行（JBIC）の調査によると、日本の製造業企業が注目する海外市場として、インドが2年連続で最も有望な進出先に選ばれました。対照的に、昨年まで2位だった中国は3位に後退。1992年の調査開始以来最低の結果となったことが報告されています。

この調査は、海外に目を向ける日本の製造業者を対象に行われましたが、次の3年間で最も期待される進出先を尋ねた結果、48.6％の企業がインドを挙げました。また、インドを選んだ企業の中で、新規事業や追加投資を計画している企業が半数近くの割合を占めており、自動車を中心とした同国の製造業市場の潜在的な成長性を見込んでの結果であることが推測できます。

2014年にモディ首相が就任して以来、インドは「メイク・イン・インディア」という製造業促進政策を推進しています。この政策の主な目的は、製造業を強化し、それによって雇用を創出し、輸出を増加させることです。これは、インドが直面している貿易赤字を縮小するための戦略の一環であり、自動車、電子部品、化学製品、食品加工を含む25の主要産業分野に焦点を当て、積極的なプロモーション活動が行われています。

そんなインドの製造業ですが、先述の「メイク・イン・インディア」政策により飛躍的な成長を遂げています。今後6〜7年で同国のGDPに占める割合が20％を超えるという予測もあるほどです。

インドと言えば「IT・デジタル産業」が注目されています。モディ首相も「メイク・イン・インディア」政策と併せて「デジタル・インディア」を掲げていますが、IT・デジタルと並行して、近い将来に同国が製造業の市場を急速に拡張させていくことが予測されます。

世界情勢は、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻といった出来事により大きく変動しています。これらの変化の中で、各国は経済安全保障を重視しつつ、既存のサプライチェーンを見直し、再構築する必要に迫られています。特に焦点となっているのは、これまで多くの製造や調達が中国に集中していたという事実です。この集中を分散させる動きが注目されており、今後インドへの製造業への関心が増していくことは確実と言えるでしょう。

2023年に「アフリカ連合首脳国会議（AUサミット）」が掲げていたテーマは「アフリカ大陸自由貿易圏（African Continental Free Trade Area: AfCFTA）の加速」でした。

未来予測になりますが、2023年がアフリカがEUのような巨大経済圏となるスタートラインだったと言ったら、みなさんはどう感じるでしょうか？

ここではそんなアフリカ市場の今後の展望と可能性について述べていきます。

2023年はアフリカが巨大経済圏へと変貌する始まりの年!?

冒頭で述べた「アフリカ連合（AU）」とは、アフリカに位置する55の国・地域が加盟する世界最大級の地域機関であり、2023年9月にインドで開催されたG20サミットにおいて、そのアフリカ連合（AU=African Union）が常任メンバーになることが発表されたことも話題となりました。

そんなアフリカ連合（AU）が2023年のテーマに掲げていた「アフリカ大陸自由貿易圏（African Continental Free Trade Area: AfCFTA）」とは、アフリカ諸国間での自由な貿易を促進するための取り組みを意味します。その目的は、アフリカ全体で単一の市場を形成し、関税障壁を取り除き、貿易を促進し、持続可能な経済成長を支援することにあります。

いわば、欧州連合（EU）のアフリカ版が「アフリカ連合（AU）」であり、EUのように大陸全体を単一の市場として開放していく取り組みが「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」なのです。

アフリカ連合（AU）は、前身であるアフリカ統一機構を2002年に発展させたものですが、先述のようにAUは現在、55カ国・地域から構成されています。国連によると、2022年時点でこの地域の人口は約14億人となっており、2050年には約25億人に増加すると予測されています。それは世界人口の約25％を占めることを意味します。この人口増加を背景に、国際社会でのAUの発言力も拡大すると考えられています。

そして先述の「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」の実現によって、域内のアフリカ企業が複数の国にビジネスを展開する機会は増大し、その動きにともなって日本を含めた海外企業もその広大な市場にアクセスできるようになります。

当然、世界経済におけるアフリカのプレゼンスも増していくことでしょう。そして、今後多くの日本企業が目指す海外市場のトレンドも、これまでの東南アジア地域からアフリカ・中東地域へと（少しずつではあるものの）移行していくことでしょう。

IMF（国際通貨基金）の予測として、2023年の世界の名目GDPランキングにおいて、アメリカ・中国に次ぐ「世界第3位の経済大国」とされていた日本が4位になる可能性が指摘されたことが話題となりました。

その日本を抜いて3位になることが予測されているのがドイツです。

ここでは、日本を抜いて世界第3位の経済大国となった（？）ドイツの現状と、2024年以降に日本企業が注目すべきグリーンエネルギー産業について述べていきます。

世界第3位の経済大国ドイツを支えるグリーンエネルギー

そもそも名目GDPとは、商品やサービスの価格変動を考慮に入れた指標であり、国や地域の経済活動の規模を示すものです。これは一般的に、経済の大きさを測るために使われます。

2023年の日本の名目GDPは、前年と比べて0.2%の減少を見せており、約4.23兆ドル（およそ633兆円）になると予測されています。一方、ドイツの経済は8.4%増加し、約4.43兆ドルに達する見込みです。アメリカは5.8%の増加で26.95兆ドルとなり、世界最大の経済規模を維持し、中国は1.0%減少して17.71兆ドルとなるとされています。

欧州連合（EU）におけるEUといえば、「EUのエンジンではなくブレーキ」「EUの病人」など、あまりポジティブな印象がありませんでしたが、なぜ日本を抜いて世界3位の経済大国となる可能性が浮上してきたのでしょうか？

その要因は多岐に渡りますが、もっとも大きな要因とされているのがインフレです。ドイツのインフレ率が日本よりも高いことが原因で、名目GDPが増加しやすくなっていることが挙げられます。その次が円安です。IMFがドルベースで名目GDPを計算しているため、歴史的な円安が日本のGDPを相対的に減少させているのです。

もともとドイツ経済の背景には、ロシアや中国との関係が深く関わっていました。かつてはロシアから安価なガスを調達し、産業競争力を高めていましたが、新型コロナのパンデミックやウクライナ戦争の勃発以降、ドイツの経済環境は大きく変化しました。ロシアからの安価なエネルギー調達が難しくなり、エネルギーコストが上昇。フォルクスワーゲンなどは、中国市場での収益が高かったものの、中国の電気自動車(EV)販売の急増により、要となる自動車産業でのEV販売が伸び悩むという窮地にも立たされました。事実、2023年の第3四半期における実質GDP成長率において、EU内の主要4国の中でドイツだけがマイナスの成長率を記録しています。

しかし、そんな2023年のドイツにて注目すべき産業があります。それはグリーンエネルギー産業です。

2023年12月、ドイツのショルツ首相は、約200の国・地域が気候変動問題を話し合う国際会議「COP28」にて、化石燃料を段階的に廃止し、再生可能エネルギーの拡大を世界のエネルギー政策の最優先事項とするよう訴えました。また、気候変動が「世界の大きな課題」として引き続き存在していると述べ、風力発電、太陽光発電、電気モーター、グリーン水素などの気候変動対策に不可欠な技術に関して、ドイツが積極的に開発を進めていく旨を発表しています。

ドイツは、2030年までに全電力消費量の80%を再生可能エネルギーによって賄い、さらに2035年を目標に国内の電力供給を全面的に脱炭素化するという野心的な計画を立てています。この目標達成に向けて、風力と太陽光発電に重点を置いた積極的な導入計画と優遇政策を策定しているのです。

もちろんドイツに限らず、世界における多くのグリーンエネルギー産業の行く末には懸念事項も存在します。しかし、ドイツで進むエネルギー産業の変革は、エネルギー効率の高い技術やサステナブルなビジネスモデルを追求する企業にとって、新しい市場を開拓し、グローバルビジネスへの足掛かりを築く絶好の機会と捉えることもできるはずです。

2023年の中国市場は、国際政治の動向によって大きな影響を受けたと言ってよいでしょう。特に、一帯一路政策の推進、米中貿易戦争の進行、そして中国と台湾の緊張関係が主要な要因となっています。

したがって、2024年の中国市場は、現在進行中の地政学的動きと国内の経済政策の変化によって形作られると予想されます。

ここでは、一帯一路政策の進展、米中貿易戦争の次の段階、中国と台湾の関係の動向という3つのテーマを軸に、2023年の一連の動きを振り返りながら、2024年の展望を述べたいと思います。

一帯一路政策の進展と新興市場における可能性

「一帯一路」とは、2013年に近平国家主席によって提唱された、経済および開発戦略です。この政策は、中国とヨーロッパを結ぶ陸上および海上の経済回廊の構築を目指し、インフラ投資、建設、鉄道、高速道路、港湾、空港などのプロジェクトを通じて、アジア、アフリカ、ヨーロッパの国々の経済的な結びつきを強化することを目的としています。

現在に至るまで、一帯一路政策は、アジア、中東、アフリカ、さらにはヨーロッパに至るまで、幅広い経済的・政治的影響を及ぼしています。

この政策により、中国は新たな市場への進出、資源の獲得、影響力の拡大を図っていますが、2023年においては、特にデジタルシルクロードとしての情報通信技術の展開、インフラ投資の拡大が顕著でした。

そして2024年には、中国の一帯一路政策はより深化し、アジア、アフリカ、ヨーロッパにおける中国の経済的・政治的影響がさらに増すと予測されます。

これまでの一帯一路政策が、日本企業が新興市場における中国との協力関係の再考したこと、いわゆる「中国離れ・中国撤退」のひとつの要因にもなっていたことは否定できません。

しかし、新興市場でのインフラ整備や投資が拡大するというポジティブな面で捉えれば、これらの地域でのビジネスチャンスが増加することは確かです。日本企業としては、これらの新興市場への進出において、いかにして中国企業と提携していくかを自社のビジネス戦略に組み込むことが課題となるはずです。

「一帯一路」の最新状況-参加国の現状・ロシアとの関係・日本のメリット・AIIBとの関連性をわかりやすく

米中貿易戦争が及ぼしたデカップリングという課題

2023年11月、中国の習近平国家主席とアメリカのバイデン大統領はサンフランシスコで会談し、米中関係の安定化に向けた前向きな一歩と見なされる重要なサミットを開催しました。この会談は、米中間の長引く貿易戦争を含む複数の緊張関係の中で行われたため、世界中が注目しました。

会談で両首脳は経済的な「デカップリング」を避け、両国の企業と労働者に公平な競争の場を提供する旨を話し合いました。

デカップリング（Decoupling）とは、異なる国や地域間の経済的依存度が低下し、一方の経済が他方の経済から独立することを指す言葉です。具体的には、貿易、投資、技術などの分野での互いの結びつきが弱まり、経済的な相互依存性を解消されてしまうことを意味します。

デカップリングは2018年より勃発した米中貿易戦争の直接的な結果と言えるでしょう。世界第1位と第2位の経済大国間のこのような動きは、グローバルサプライチェーンや国際貿易、世界経済全体に複雑な影響を及ぼしています。

そして、米中間での高関税、技術輸出の制限、知的財産権の保護といった政策は、重要な課題となっています。

2024年も、米中貿易戦争およびデカップリングは世界経済に大きな影響を与え続けると見られます。交渉の進展によっては、関税政策の変化や新たな貿易協定が成立する可能性があります。これにより、米中間におけるビジネス環境が大きく変わる可能性があり、日本企業はこれらの変化に対応した柔軟な戦略を準備する必要があるでしょう。

加速する「中国撤退」-日本企業の中国撤退方法及び注意点を解説

中国と台湾の緊張が周辺国の経済と海外ビジネスに及ぼす影響

中国と台湾の緊張関係は、周辺国の政治的・経済的安定性に大きな影響を与えています。この緊張関係は、国際貿易、特に半導体産業などの重要な産業に対してリスクをもたらし、両国への投資とビジネス戦略を策定する際に考慮すべき事項となりました。日本企業も例外ではなく、この地政学的リスクを認識し、事業継続計画や緊急時対応計画を想定する必要があります。

2024年においても中国と台湾間の緊張は地政学的に重要です。緊張の緩和や悪化は、両地域だけでなく、アジア太平洋地域全体の経済に影響を及ぼす可能性があるからです。

中台問題に限らず、海外事業に従事する日本企業は、国際情勢の不確実性に備え、常にリスク管理を行う必要があるでしょう。これには、緊急事態が発生した場合に備えて、従業員とその家族の安全を守るための体制を整えることが含まれます。例えば、情勢が悪化した兆候が見られた場合には、駐在員の家族を先行して安全な地域に移動させることを検討するなど、柔軟な対応策を準備してことが挙げられます。

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「2024年はどうなる？2023年の海外ビジネス重要トピックを振り返り！」と銘打って、日本企業が注目すべき5つの国・地域をピックアップして解説しました。

海外ビジネスに従事する日本企業としては、依然として慎重かつ冷静な判断が必要とされる状況かも知れません。しかし、いまこの瞬間にも、日本を含めた世界中の企業が新たな海外ビジネスをスタートさせるための準備を進めているはずです。

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（参照文献）
・「モンゴル経済概況（2023年9月）」JETRO
・「モンゴル駐日大使 “エネルギー開発で日本と協力したい”」NHK NEWS WEB
・「オユトルゴイの地下の銅鉱山採掘を開始 （モンゴル）」JETRO
・「モンゴル政府が観光業振興に注力、「VIVANT」撮影による経済効果250億円超 （モンゴル）」JETRO
・「日本企業に有望な進出先を調査 インド2年連続首位 中国は3位に」NHK NEWS WEB
・「インド、人口「世界一」の憂鬱」日本経済研究センター
・「製造業を振興 グローバル・サプライチェーンに加わるインド（1）」JETRO
・「G20サミットでアフリカ連合（AU）の常任メンバー入りに合意 （アフリカ、G20、インド、ナイジェリア、日本）」JETRO
・「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）とは何か～期待される単一市場の誕生」ニッセイ基礎研究所
・「アフリカ連合（AU）」外務省
・「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」外務省
・「ショルツ首相がCOP28で演説、「気候クラブ」も正式発足 （ドイツ、世界）」JETRO
・「日本のGDP 世界4位に転落か」NHK 解説委員室
・「2023年経済予測をマイナス成長に下方修正、グリーン投資で「欧州の病人」化を回避できるか （ドイツ）」JETRO
・「ドイツに見る原子力発電フェーズアウトの効果 自然エネルギー、蓄電池、水素を加速」自然エネルギー財団
・「習国家主席がバイデン米大統領と会談、軍事関連の意思疎通再開、AIなどで協力も（中国、米国）」JETRO

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