インド進出のメリット･デメリット|日本企業の最新進出動向・成功事例

掲載日：2023年10月18日

Digima～出島～

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2029年には日本を抜き世界3位の経済大国になるとの予測もあるインド。南アジア随一の面積を誇り、同じ人口大国である中国とともに、近年、世界の経済成長を牽引し続けています。

2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景とした、世界有数の〝IT大国〟として君臨すると同時に、古来から厳格な身分・職業制度である「カースト（ジャーティ）」が存在している国としても知られている、〝長き伝統を誇る若き大国〟でもあります。

本稿では、インドへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらには、インドに進出した日本企業の最新のインド進出動向に加えて、インドビジネス成功のカギを握る、インド進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

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▼アナタのインドビジネスを成功させるために

7. 優良なインド進出サポート企業をご紹介

1. インド進出 3つのビジネス上のメリット

まずはインドに進出した際の、日本企業が得ることができる3つのビジネス上のメリットについて解説します。

メリット1　2029年には日本を抜き世界3位の経済大国に

2022年のインドのGDPはイギリスを抜き、アメリカ、中国、日本、ドイツに続く世界5位になりました。日本経済研究センターによると、2029年時点でインドが日本を追い越し、世界の経済ランキング3位の大国になるとの見込み。さらに2035年のインドのGDPは10兆ドル（約1,000兆円）規模に達すると予測されています。

国内市場の縮小に直面している日本企業にとって、成長著しいインド市場は、今後もさらに魅力的なものになっていくことは言うまでもありません。後述しますが、すでに多くの日本企業がインドに進出し、大きな業績を上げている事例も数多く存在します。

メリット2　2050年に17億人（？）若年労働力が潤沢に存在する〝これからの国〟インド

2023年4月、国連人口基金（UNFPA）は、インドの人口が中国を抜いて世界最多となるとの見通しを発表しました。具体的には、インドの人口が14億2860万人に達するとしており、中国の人口14億2570万人を290万人上回るとしています。

その後も、徐々に人口が減少していく中国とは異なり、2030年には15億人に到達。さらに2050年には17億人に達するとの見方もあります。

国連の推計によると、インドのいわゆる〝人口ボーナス期〟は2040年まで続く見通しで、その人口ピラミッドはピラミッド型or三角錐型をしており、約13億人の人口のうち、その5割強が30歳以下となっています。

すでに、世界の経済成長を牽引する中国が〝人工オーナス（重荷・負担）期〟に差し掛かっていることと比較しても、両国の人口動態は明らかに異なり、当然、将来における経済成長率の高さにも違いが見られます。

いずれにせよ、高齢化で若年労働者の確保に悩む日本企業からしてみると、なんとも羨ましい話と言えるでしょう。事業に関する人件費においても、日本国内と比べて約8割節減できるとの見方もあります。

メリット3　経済特別区と特定分野における税制優遇制度

インドでは、特定分野の投資に対する税制の優遇処置が実施されており、そのなかでも注目のひとつが「研究開発（R&D＝Research And Development ）への投資」。

この「研究開発（R&D）への投資」こそが、世界中のIT企業がインドに研究開発部門を設立できる大きな要因となっています。

また、インド進出の目的が研究開発を主としているなど、ある一定の条件をクリアした後に認可を受ければ、10年間のタックスホリデー（法人税非課税措置）が適用され、さらに研究費用の2倍の金額を申告控除することも可能です。

インド南部に位置する都市バンガロールが、現在〝インドのシリコンバレー〟と呼ばれるほどに成長を果たした最大の理由も、この「研究開発（R&D）への投資」にあるのです。

2. インド進出 3つのビジネス上のデメリット

メリットに続いては、インド進出をした際の、日本企業が注意すべき3つのビジネス上のデメリットについて解説します。

デメリット1　自由競争を阻むカースト・ジャーティ制度

インドとその他の国における、もっとも大きなカルチャーギャップとして存在するのが「カースト制度」。

そもそもカースト制度とは、「ヴァルナ（種族）」と「ジャーティ（生まれ）」という、ふたつの観点から区別されており、あえて乱暴に言うと、ヴァルナが社会階層制度であるならば、ジャーティは職業世襲制度ととらえるとよいでしょう。

特に後者のジャーティは、同族結婚の慣習といった共同体における社会的なネットワークに準ずる制度として重視されています。このジャーティ制度が存在することで、国内産業の振興が守られてきた反面、共同体を重要視することによる、インド企業における一族独占や、各業界内における既得権益層の温存が見過ごされてきたのも事実であり、インド近代化の障害ともされてきました。

そして、そのジャーティを含む、従来のカースト制度に当てはまらない「新産業」こそが、現在のインド発展の礎をになったIT産業なのです。現在は、都市部を中心に徐々にカースト制度は形骸化していますし、インドの人口構成の50％は25歳以下の若い層となっています。

しかし、インドにビジネス進出をするにあたって、カーストを始めとする、日本とインドにおける様々な文化的な相違については、常日頃から考慮する必要があります。

デメリット2　インフラの未整備特に電力インフラは深刻

これは新興国の多くに言えることですが、全体的なインフラ整備の遅れも深刻なデメリットのひとつです。

国内産業の発展に追いついていない、粗悪な道路状況や橋梁・港湾の未整備を始め、水道、鉄道、空港などにおいて、さまざまな不都合が発生する可能性は否めません。

なかでももっとも深刻なのが、電力インフラの脆弱性。

ピーク時の電力需要において発電能力が不足していたり、送電ロスのみならず、その原因が盗電や電気料金回収システムの不備であったり、コストの回収に不安を持つ発電会社が新規の電源開発を抑制していたり…などなど問題点は多岐にわたっています。

そもそも、インドに進出している日本企業の工場には、常に安定した電力の供給を実現すべく、自家発電システムの設置が必要不可欠だったりします。それらの状況を踏まえると、進出企業側の自助努力が前提とされているのも納得できます。

こういった電力インフラの不整備のみならず、インドのビジネスにおいては、完全には公的設備には頼らない、自立した民間企業としての意識が必要であることも、心にとめておくとよいでしょう。

デメリット3　他民族・他宗教国家ならではの目に見えないビジネス障壁

インドは、ヒンドゥー教徒、ムスリム、キリスト教徒、シク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒など、多様な宗教が共存する国です。また、言語も多様で、ヒンディー語、ベンガル語、テルグ語、マラヤーラム語など、数多くの言語が話されています。この多様性は、地域によって価値観や消費者の嗜好が大きく異なるため注意が必要です。

また、宗教的な祭りや習慣もビジネス活動に影響を与えます。例えば、ディワーリーやラマダンなどの宗教的な期間中は、消費者の購買行動が変化したり、ビジネスの営業時間が短縮されることがあります。

加えて、宗教的な価値観は商品の設計やマーケティング戦略にも反映される必要があります。例えば、多くのヒンドゥー教徒は菜食主義者であるため、食品業界ではこの点を考慮することが重要です。

3. インドに進出する日本企業の進出動向

ここからは、インドに進出している日本企業の進出動向について解説します。

インドに進出している日系企業数は1,400社拠点数は4,901拠点（2022年10月1日時点）

2022年の全インドにおける日系企業数合計は、1.400社となっており、前年の1.439社と比較して39社の減少（-2.71%減）。

インドに進出している日系企業数

同じく2022年の全インドにおける日系企業の拠点数合計は4,901拠点となっており、前年の4.709拠点と比較して111拠点の増加（+2.31%増）となっています。

インドに進出している日系企業の拠点数

その背景には、コロナ禍の影響などによる事務所の閉鎖や、合併・日系資本撤退といった企業の再編、拠点統廃合があったことで企業数が減少。その一方で、既存企業の新規拠点設立などがあったことで、拠点数が増加となりました。

また、インドにおける州別の傾向としては、ラジャスタン州、カルナータカ州で日系企業数が数社増加しましたが、ハリヤナ州、マハーラーシュトラ州などで減少しています。

インド進出日系企業リスト

さらに拠点数を業種別にみると、「卸売業・小売業」や「金融業・保険業」で増加。「宿泊業、飲食サービス業」や「教育、学習支援業」では減少。

さらに、全インドの日系企業数の約半分、拠点数の約3分の一は製造業となっています。

出展：「インド進出日系企業リスト2022」在インド日本国大使館

4. 躍進する「スズキ」と「パナソニック」のインド日本進出成功事例

近い将来、少子高齢化に悩む日本市場の縮小はもちろんのこと、ライバルとも言える中国の経済が徐々に失速していくなか、多くの日本企業にとって、インド市場は、さらなる成長が期待できる魅力的なマーケットであることは言うまでもありません。

そんな状況のなかでも一際注目を集めているのが、パナソニックとスズキという、ふたつの企業です。

パナソニックの成功事例

パナソニックは、インド市場を開拓すべく、かつて同国にて高い知名度を誇った、2009年に自社が買収した「サンヨー（三洋）」を復活させ、〝サンヨーブランド〟にて、液晶テレビやスマートフォンを販売しています。約8年ぶりの販売ながらも、堅調な売上を記録しているとの報告があります。

スズキの成功事例

これまでスズキは、日本では旧式設計となってしまった、安価な小型車を販売することで、インド自動車市場にて成功を収めてきました。

2011年の自動車市場の企業別シェアは、1位：スズキ（33%）・2位：タタ・モーターズ（26%）・3位：現代自動車（12%）・4位：マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（12%）・5位：トヨタ自動車（4%）と、名実ともにトップに君臨。

すでにインドにて15種類ほどの車種を販売するだけでなく、これまでの中間層ターゲットをさらに広げて、最近は精密かつ高級な新型車を発表するなど、さらなるイノベーションにも着手しています。

今後もさらに〝インドの時代〟が強まる

インド市場のみならず、他社との競争激化による採算の悪化といったケースは、多くの新興国で見られる状況です。先述した両社のサクセスストーリーは、海外にその活路を見いだそうとしている、多くの日本企業の良質なモデルケースとなり得ます。

グローバルビジネスシーン全体において、今後もさらに〝インドの時代〟が強まっていくことは確実と言えるでしょう。

5. インド進出を検討している日系企業が知っておくべきこと

続いては「インド進出日系企業が知っておくべきこと」として、インドでビジネスをする上で知っておくべき2つのトピックについて解説します。

将来的な富裕層の激増と、驚異的なGDP成長率

1つめは、富裕層の激増と驚異的なGDP成長率を背景にした、新たなビジネスモデルの誕生の可能性です。

現在の14億の人口のみならず、2050年には17億人の人口を擁すると予測されているインド。前述したように、その〝人口ボーナス期〟が2040年まで継続すると見られているインドの人口増加において、昨今注目されている事象が、将来的な「富裕層の激増」です。

資産情報機関の『Wealth X』の調査によれば、100万ドル以上の資産を持つ層は25万人。2018年には3万7,000人。2023年までにはその倍になると予測されています。

グローバルズと称される富裕世帯数は、2005年の時点で120万世帯とされており、その可処分所得の総合計2兆ルピー（約4兆円）で、これはインド世帯全体の8%に相当します。

きたる2025年には、950万世帯に増加し、可処分所得の総合計は全体の25%に相当する21兆7,000億ルピー（約43兆4,000億円）に到達するという調査報告も存在するほどです。

2015年度におけるインドのGDP成長率は7.6%。14年度の7.2%と同様に、2年連続の7%台の成長を記録し、ライバルとも言える中国を上回りました。

それらのGDPの6割弱を占めると言われる個人消費は、15年度の伸びは7.4%（14年度は6.2%）。15年度の新車販売台数は2年連続増加で8%増。同年度のスマートフォンの出荷台数は、14年比29%を超えて、年1億台を突破しているという統計調査もあります。

当然ながら、16年度はさらなる成長率の向上が期待されています。前述したように、今後さらなる人口ボーナス期が継続し、それにともなう将来的な「富裕層の激増」は、GDP成長率のみならず、世界でも類を見ない新たなビジネスモデルの誕生を促す、大きな起爆剤となることは間違いありません。

新しい考えを持つ若く優秀な人材がIT業界に集結

2つめは、考えを持つ若く優秀なIT人材の存在です。

インドには若く優秀で英語を話せる労働力が豊富に存在します。毎年430万人もの新卒者が誕生し、そのうち90万人が理系出身とも言われています。

さらに、日本と比較した場合、インドの若いビジネスパーソンは、比較的高い英語力を保持しており、英語を第1〜第3言語にしている層を含めると、その人口は9,000万人に及ぶという報告もあります。

また、欧米企業とのオフショアリングを通じてつちかった英語でのコミュニケーション能力にも秀でており、その特性が、各事業における現地従業員の技術習得におけるレバレッジにもなっています。

そのような優れた若年層の労働力は、どの産業においても魅力的なリソースとなり得ますが、現在特に注目されているのが、「IT大国」としてのインドです。

他事業と比べて、そのおもな適性が10代〜20代のうちに完成してしまうIT業界において、前述したようなインドの若年層人材は、自国はもちろんのこと、世界中の企業から求められています。

最近では、優秀な技術者のみならず、グーグルやマイクロソフト、ソフトバンクといった、グローバル企業において数多くのCEOを輩出していることをご存じの方も少なくないでしょう。

新しい事業形態であるIT産業にとっては、前項の「デメリット」にて言及した、厳格な身分及び職業制度である「カースト制度（ジャーティを含む）」の影響も少なく、数学的素養を重視した国としての教育背景もあいまって、インドのIT業界に、新しい考えを持つ若くて優秀な人材が自然と集まってくることは自明の理と言えます。

もちろんIT企業に限らず、さまざまな事業において、スタートアップ企業はもちろん、世界的大企業もインドに続々と参入しています。近年では、アメリカの著名なヘッジファンド会社であるタイガー・グローバルや、中国のアリババ集団などもインドに拠点を置き、日本のソフトバンクグループも大々的な投資活動を展開しています。

6. インド進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

誤解を恐れずに言えば、アジア全体におけるインドのグローバルビジネスシーンほど、スピーディかつ変化に富んだ状況はありません。そのような状況において、インドという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでインドでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもインドに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、インド進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めてインド進出に挑戦する段階であるならば、なおのことインド専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. 優良なインド進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介します

今回は、インドへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なインド進出サポート企業が多数登録しています。進出サポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インド進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るインド進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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