2019年1月8日創業　中国大連事務所開設
2019年5月　タイチェンマイ事務所開設
2020年3月　コロナウィルス蔓延により中国大連事務所閉鎖
2021年6月　令和3年度経済産業省Japanブランド育成支援事業　支援パートナー企業に認定　2022年6月　令和4年度経済産業省Japanブランド育成支援事業　支援パートナー企業に認定
2023年1月　統一資格申請認定（官公庁取引企業）
2024年1月　大阪府吹田市商工会加盟　札幌市・仙台市振興財団海外展開支援企業認定

取引先…
社団法人　財団法人　東証プライム上場企業　中小卸売小売業　個人事業主
海外企業

北國銀行の法人コンサルティング部門を前身としており、日本本社では、海外ビジネスを含め経営戦略・ICT・人事・事業承継・M&A等の専門部隊を編成し、約170名のコンサルタントが在籍しています。日本経済全体が低成長且つ予測が困難である環境において、これまでのビジネスモデルを維持していくだけでは持続的成長は難しく、変革が必要とも言えます。だからこそ、お客さまとの対話を深めて、単年度の短期目標だけではなく、5年・10年・20年単位の中長期目線で自社のあるべき姿を共有することを最重視しています。このことが、経営環境や収益構造の変化に対応するマインドセットやイノベーションを生み出す源泉になると考えています。当社は、これらのお客様の全社改革に向けた課題解決をコミュニケーションとコラボレーションによりサポートしてまいります。

1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

私たちは、「世界の人々と日本の可能性を引き出す」をミッションに、ASEAN・南アジア・欧米市場に特化した「調査で終わらない」売上直結型の海外進出支援を強みとしております。

立命館アジア太平洋大学をはじめとする国内外大学・日本語学校との独自ネットワークから生まれる1,000名規模の外国籍人財プールと、AI面接技術「Dokojob」により、最短1週間で現地営業体制を構築。対応する主要各国に日本語力のある現地人財を配置し、海外進出後も継続的に支援できる体制を整えています。

昨今の海外市場は変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。

私たちはこの状況に対応すべく、「二次情報だけでは社内稟議が通らない」「英語が通じないローカル市場にアクセスできない」「現地語での営業リソースがない」といった日本企業が直面する課題を、現地一次情報の収集から即営業、PoCまでのワンストップ支援で解決します。

特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド）です。

「どの国が最適か？」「本当に売れるのか？」から始まる、海外進出のゼロからイチを伴走する支援をさせていただきます。

サポート対象国（グループ別）
海外進出支援の対象とする国・地域は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。

↳ 主要対応エリア（特化）
ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、バングラデシュ、イタリア

↳ 対応可能エリア（拡張中）
タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、パキスタン、アラブ首長国連邦、モンゴル、台湾、ドイツ、スペイン、ケニア、アルゼンチン、ブラジル

外国人財採用サポートも対応可能です。
↳ 国内高度留学生や日本語力の高い中途人財の採用支援可
↳ 採用支援施策(学校内イベント・SNS投稿等)
有料職業紹介免許許可番号 44-ユ-300211
特定技能登録支援機関 25-登-012425

リンクスジャパン合同会社は、スタッフが20年以上にわたり培ってきた海外営業・貿易の実務経験をもとに、中小企業様の海外展開を支援しています。海外展開・海外業務に必要な実務をワンストップで、サポートから代行まで対応します。加えて、海外からの輸入に関わる一切の業務や海外人材のキャリア支援まで幅広く行っています。長期にわたり、利益を生み出す仕組みを構築し、貴社の中長期的な発展を支援します。メイド・イン・ジャパンの素晴らしい技術・サービスを世界へ届け、日本と世界をつなぐ架け橋として、日本の中小企業様の成長に貢献することをミッションとしています。

当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。

2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。

 このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。