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株式会社日立製作所

採用判断の精度向上を支援し、ミスマッチ低減に貢献します！

野田 博之

担当者から一言

野田 博之日立はこの度、新サービス「外国人就労者（技能実習・特定技能）向け採用支援AIサービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、外国人就労者(主に、技能実習・育成就労・特定技能)の採用向けに、時間や場所を問わないセルフ面談と、AIによる動画解析を組み合せ、面談情報の整理・可視化を支援するSaaS型クラウドサービスです。外国人採用においてお困りのご担当者は、お気軽にご相談ください。

野田 博之

サポート範囲

対応国
対応ジャンル

対応可能な段階

  • 既に進出している

対応可能な業種・業態

全業種

対応可能な会社規模

指定なし

対応可能な言語

日本語、ベトナム語、インドネシア語

対応可能な国内エリア

全国可

オンライン対応

○

会社の特徴

会社概要

日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリ ーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネ クティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、 Lumada をコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。

会社の強み

  • IT・OT・プロダクトを融合した社会イノベーション事業

    IT（情報技術）、OT（制御・運用技術）、プロダクトを組み合わせた「社会イノベーション事業」を中核としています。デジタル技術と現場の運用ノウハウを融合し、社会インフラや産業分野の課題解決を実現できることが大きな強みです。

  • 幅広い事業領域とグローバル展開

    「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の4つの主要事業をグローバルに展開しています。多様な事業ポートフォリオを持ち、世界各地域で事業を推進できる体制が強みです。

  • 長年培った技術力と社会インフラへの実績

    1910年の創業以来、日立は社会インフラ分野で多くの実績を積み重ねてきました。鉄道、電力、産業設備、データセンターなど、人々の生活や産業を支える分野で高い技術力と信頼性を有していることが競争力の源泉です。

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外国人就労者向け採用支援AIサービスのご紹介

企業情報

代表者氏名 德永俊昭
従業員数 25,934名(2026年3月末現在)
ＵＲＬ https://www.hitachi.com/ja-jp/
事業内容 デジタル技術を活用して社会課題を解決する社会イノベーション事業を推進。主に「デジタルシステム&サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の4つの領域で事業を展開しています。
①デジタルシステム&サービス：
生成AIやクラウド、セキュリティなどの先進のデジタル技術を活用して、データから価値を創出する高度なデジタルソリューションを提供します。
②エナジー：
IT（情報技術）×OT（制御・運用技術）×プロダクト（製品・設備）とグリーンテクノロジーを統合し、デジタルでエネルギーネットワークを高度化することで、脱炭素・レジリエンス・安心・安全を備えた電力供給を支援します。
③モビリティ：
鉄道車両のみならず信号システムなどにおける保守事業も含めて、持続可能なサービス事業の拡大・伸長を図ることで、安全、安心、快適でグリーンな移動を提供します。
④コネクティブインダストリーズ：
生産設備などのプロダクトに、物理的な装置や工程を監視・制御する技術であるOT（制御・運用技術）、データ分析や管理システムなどのITを掛け合わせて、製造プロセスの効率化や故障の予兆検知などに取り組み、現場の安全性と生産性の向上に貢献します。
主要取引先 国内外の幅広い企業や政府・自治体
資本金 466,666百万円(2026年3月末現在)
設立年月日 大正9年(1920年)2月1日
所在地 【本店】東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1910年の創業以来、自主技術と製品の開発を通じて、社会課題の解決に挑み続けてきた日立の歩み

1910 - 1960鉱山の小さな修理工場から日立の歴史は幕を開けました。自らの力で電気機械を製作し、日本の機械工業を発展させることで社会に貢献したい、という強い意志のもと、日立初の製品となったのが5馬力誘導電動機です。その後、事故や工場火災、震災、戦禍など幾多の困難に見舞われますが、不屈の精神で乗り越え、徐々に社会の信用を獲得しました。そして事業を拡大した日立は、日本有数の電機メーカーへと躍進します。

1961 - 1980日本が高度経済成長期に突入した1960年代。日立は新幹線車両の開発・製作に参画し、時速200kmを実現。また将来性を見越して、黎明期のコンピュータ産業にも進出し、国産初の大型コンピュータを開発するなどエレクトロニクス分野を強化していきました。さらに事業を拡大して「総合電機メーカー」として大きく発展します。

1981 - 20001980年代以降、日立は超大型コンピュータや半導体など「IT」の飛躍に加え、「OT・プロダクト」領域でも革新的な技術を次々と創出しました。さらに、加速するグローバル化に迅速に対応するため、大規模な事業構造改革を実施するとともに、研究開発を強化し、強靭な基盤を築き上げました。

2001 -長年培ってきた「IT」「OT」「プロダクト」の強みを統合し、日立はデジタルをコアとした「社会イノベーション事業」へ大きく舵を切りました。2016年には独自のデジタル技術を活用した「Lumada」を立ち上げ、グローバル展開を加速。データから価値を創出し、世界の複雑な社会課題解決をリードする企業へと歩みを進めています。

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