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日本ミャンマー支援機構株式会社

日本とミャンマーをつなぐ相談は何でも受け付けます。

深山 沙衣子

担当者から一言

深山 沙衣子日本とミャンマーのビジネス活動を支援することで、両国社会の健全な発展を追求します。ミャンマー進出を目指す日本の方々と、ミャンマーの方々に対して、企業規模や出自に関係なく、平等にビジネスチャンスをご提供できるよう尽力いたします。

また、当社の人材採用支援事業により、少子高齢社会や地方空洞化の課題解決を目指します。

 

株式会社ですが会社名を「支援機構」としたのは、当社のビジネスを通じて、日本のみならず、特にミャンマーの社会発展と一般の人々の生活向上に尽くすことを目的としているからです。

<販売戦略>
●中小企業一社一社にあわせたミャンマー進出支援を行います。
●ミャンマー現地との強いコネクションを生かした支援を行います。
●特に地方の中小企業のお力になります。
●一度お客様になっていただいたら、継続的にご支援し続けます。

深山 沙衣子

サポート範囲

対応国

対応ジャンル

対応可能な段階

  • 情報収集段階
  • 進出検討中
  • 進出が決定している
  • 既に進出している

対応可能な業種・業態

全業種

対応可能な会社規模

指定なし

対応可能な言語

日本語、英語、ミャンマー(ビルマ)語、ラカイン語

対応可能な国内エリア

日本全国

オンライン対応

会社の特徴

会社概要

日本ミャンマー支援機構株式会社
 (にほんミャンマーしえんきこうかぶしきがいしゃ)
横浜商工会議所 中小企業アジア展開支援アドバイザー

私たちのミッション

日本とミャンマーのビジネス活動を支援することで、両国社会の健全な発展を追求します。ミャンマー進出を目指す日本の方々と、ミャンマーの方々に対して、企業規模や出自に関係なく、平等にビジネスチャンスをご提供できるよう尽力いたします。

また、当社の人材採用支援事業により、少子高齢社会や地方空洞化の課題解決を目指します。

株式会社ですが会社名を「支援機構」としたのは、当社のビジネスを通じて、日本のみならず、特にミャンマーの社会発展と一般の人々の生活向上に尽くすことを目的としているからです。

会社の強み

  • ●中小企業一社一社にあわせたミャンマー進出支援を行います。


    当社の支援方法は、お客様である企業様のご要望をお聞きすることから始まります。
    その上で、お客様のご要望とミャンマーの現状を鑑みた最適なご提案を、お客様と当社が一緒に考えていきます。
    業界業種によって進出支援のあり方はさまざまです。まずは市場調査が必要な製造業の企業を対象にすることもありますし、現地ご視察案内やパートナー探しがすぐにできる業種もございます。
    ミャンマーについてほとんど知らないお客様に、ご丁寧にご対応いたします。サービス価格も都度ご相談に応じます。まずはご連絡ください。

  • ●ミャンマー現地との強いコネクションを生かした支援を行います。


    当社社長は日本に26年間住むミャンマー人です。ミャンマー産業界、政界での有益なコネクションを持っており、このコネクションはミャンマー進出をお考えの日本企業に大いに有益に働きます。
    また外資系企業が現地法人を設立する際に申請するミャンマー政府機関「海外投資委員会(MIC)」に以前参画していた商業界の人々をはじめ、ミャンマーの貿易業、不動産業、小売業、学術界などに100人以上のビジネスパートナーがいます。日本企業のニーズにあわせて、ビジネスパートナーをご紹介したり、プロジェクトチームを組んで進出支援にあたります。

  • ●特に地方の中小企業のお力になります。


    当社の目指す「日本とミャンマー社会の健全な発展」のビジョンには、日本の地方と呼ばれる地域の中小企業をお助けしたいという意思が含まれます。地方や中小企業の発展こそ、日本社会の健全な発展そのものです。当社は、少子高齢化社会・成熟社会において、ミャンマーの経済発展とともに成長したい日本企業を応援します。

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企業情報

代表者氏名 トゥンアウンキン
従業員数 7
URL https://www.japan-myanmar.com/
事業内容 日本とミャンマーをつなぐビジネスコンサルティング

ミャンマーにおける各種法的サポート

日本語・ミャンマー語通訳派遣、日本語・ミャンマー語翻訳

ODA、JICA事業支援

ミャンマー・日本間の人材採用支援

ミャンマー関連商品販売

ミャンマー記事執筆・出版業
主要取引先 毎日新聞社

日経BP社

テレビ朝日

フジテレビジョン

新日本有限責任監査法人

日立製作所

首都高速道路株式会社

出光興産株式会社

JTBコーポレートセールス

JTBグローバルマーケティング&トラベル

株式会社日本旅行

キリンエンジニアリング株式会社

丸紅株式会社 ほか
資本金 5,000,001円
設立年月日 2012年4月20日
海外拠点情報 【ミャンマー現地関連会社】
No.(146/E),   Sandartheri Street, 8 1/2 Mile, Pyay Road, Mayangon, Yangon, Myanmar
1991年来日、ミャンマーの民主化活動を行い、日本に亡命

1991年日本では、祖国の民主化活動を行いながら、半蔵門ダイヤモンドホテルの客室清掃、居酒屋、蕎麦屋、中華料理店など様々な仕事を経験。

2000年代から個人で日本、ミャンマー間の貿易業を開始。2007年日本政府より難民認定を受ける。

2012年、日本ミャンマー支援機構株式会社を設立。代表取締役社長に就任。


在日26年
日本人の妻と子2人を持つ。

●日本語レベル;同時通訳、商談、交渉可能レベル

※財団法人アジア福祉教育財団の日本語教育プログラム(6ヶ月間)修了

<職歴>
日本ミャンマー支援機構を設立する前から現在まで、政治家(閣僚級)、官僚(中央銀行総裁ほか)、ミャンマーの国民的俳優、スポーツ選手など、のべ500人近くのミャンマー人の来日アテンド、生活支援、法的サポート、進学相談、納税・健康保険手続きなど行政機関への申請サポートなどを行っている。日本語・ミャンマー語通訳歴は財務省、国立大学、県庁、メーカー、大使館などで多数。

日本ミャンマー支援機構を設立してからは、日本企業や行政機関(神奈川県庁、横浜市)、NPO、病院などのべ300社近くのミャンマー進出相談を受けており、ミャンマーにおける外務省ODA事業やJICAプロジェクトの実施におけるサポートをしている。

黒岩祐二神奈川県知事と、ミャンマー・テインセイン大統領との会談における、黒岩知事のスピーチ草稿アドバイスも行ったことがある。

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