商 号 株式会社C2Jジャパン
設 立 2015年10月
代表者 代表取締役 大野 雄一郎
所在地 〒106-0047
東京都港区南麻布4-12-25 南麻布セントレ2F
資本金 1,000万円
事業内容 中国越境ECモール運営代行事業、中国SNS運営代行事業、中国インバウンドプロモーション事業、東南アジア越境ECモール運営代行事業、米国越境ECモール運営代行事業、

■各種イベント　企画・制作・運営
展示会／発表会／会議・シンポジウム／キャンペーンパーティー／式典／ショー／フェスティバル
■ディスプレイ・サイン　企画・制作
展示・販売什器／ウィンドウ工事／POP／パネル／屋内・屋外サイン／SPツール各種／模型
■店舗・オフィス・ショールーム　企画　物件リサーチ　設計　施工　管理
商業施設／企業PR施設／文化・学術施設／公共施設／オフィス／アミューズメント施設
■各種印刷物企画　制作
カタログ／ポスター／チラシ／パンフレット／ノベルティー
■各種デジタルコンテンツ企画　制作
2D・3Dアニメーションコンピュータグラフィック／ホームページ／MOVIE／システム構築
■Various events planning, production and management
　Exhibition / recital / conference Symposium / campaign party / ceremony / show / Festivals
■Display sign planning and production
　Exhibition and sale furniture / window construction / POP / panel /
　indoor and outdoor sign / SP tool various / model
■Stores , offices, showrooms planning property research design and construction management
　Commercial facility / corporate PR facility / cultural and academic facilities / public facility /
　office / amusement facilities
■Various printed materials planning and production
　Catalog / poster / flyer / brochure / novelty
■Various digital content planning and production
　2D · 3D animation computer graphics / Home / MOVIE / system construction

「RemitAid」は海外企業とのお取引でご活用いただける、クロスボーダー決済プラットフォームであり、これまでの国際送金とは異なる2つの決済手段をご提供しています。

① 「海外ラクヤス振込」：現地口座を開設し、海外企業から現地国内振込で受け取りが可能な決済サービス

② 「デジタル決済」：対面・非対面問わず、クレジットカード決済や現地QR決済を簡単に可能とする決済サービス

　海外企業との取引には様々なリスクやコストが存在しています。商品の破損や紛失、債権の未回収、契約条件の調整、運送時の費用負担…などなど、挙げれば切りがありません。私達はそんな海外企業との取引におけるコストやリスクを排除する新しい決済のインフラを構築することで、お金の国境を無くしていきます。

中小企業の海外展開支援を軸にした海外事業経営実践コンサルティング事業
　
　特に公的機関による支援が及びにくい最も海外展開課題が深刻となる
　海外展開後の経営課題に寄り添うハンズオンの伴走型経営支援と
　国内事業課題と一体で経営診断助言を行うアドバイザー事業

　経営戦略策定・事業計画立案支援・ビジネスモデル構築
　海外拠点設立支援・市場調査・販路開拓支援・現地人材採用／人事管理
　リスクマネジメント
　事業承継支援・海外事業提携マッチング支援
　日本人出向グローバル人材育成研修

新卒/中途/業務委託の日本人/外国人のグローバル人材マッチングSaaS 「Global HR DB」 と企業様の変革支援(経営戦略/戦略人事/人材育成/DX/海外展開等)のコンサルティング・AIエージェント「Globalize AI」を運営。

グローバルマッチング事業: 新卒・中途・フリーランスのグローバル人材向けマッチングプラットフォームの運営
グローバルビジネストランスフォーメーション事業: 経営戦略やグローバル人事戦略などのコンサルティングやAIサービスの運営
日本と世界をつなぐ人材流通の新しい形を構築しています。企業と候補者の双方に価値を届け、グローバル市場での競争力を引き上げることを目指しています。

経済産業省プログラム：J-StarX 1期,2期に採択実績あり。

[概要]
創業メンバーの豊富な海外経験を基にグローバルリサーチ（海外の生活者調査）を主サービスとして提供することで、ビジネスパートナーのより深い生活者理解をサポート

[会社/サービス特長]
・創業メンバーの豊富な海外経験（アメリカで学士取得、インド/ベトナム/中国の駐在経験、海外調査担当者として多くの海外現地訪問）
・調査国、業界、ビジネスモデルに精通するスポットコンサルが各プロジェクトに参画
・プロ人材が時間をかけて長期的に伴走する体制
・AIやテクノロジーを駆使し新たな取り組みを積極的に実施

[支援スコープ]
・ビジネス課題整理、リサーチ目的の明確化、仮説構築
・調査企画書作成、準備
・実査、集計/データ整理
・分析、報告書作成
・プレゼンテーション

当社はECサイト開発及び受注・出荷を支えるバックエンドシステムの開発・保守・運用サービスをワンストップで提供しています。
また、システム開発のみに留まらず、関連会社の物流・システム基盤を活用し受注からお客様への商品お届けまでの業務フローをニーズに合わせてコーディネートします。

その他、東南アジア7ヵ国向けに越境EC事業も展開しており、特徴としてはBtoCからBtoBまで自社（海外）のインフラを使って段階的に海外販路開拓が可能な点です。

現地実行力と最適解で、ASEAN市場進出を力強くサポートする。
株式会社Visal

■サービス概要
株式会社Visalは、ASEAN地域、特にインドネシアを中心としたビジネス展開を目指す企業に対し、現地調査、視察、販路開拓、法規制対応、そして事業推進に至るまで、現地特化型の実践的なサービスを提供しています。
当社が持つ強固な現地ネットワークと日本人プロジェクトチームの専門知識を駆使し、机上の検討を超えた「現場実行力」と「最短最適解」で、クライアント企業を成功へ導きます。

■主なサービス内容
1. 海外販路開拓・マーケティング
　・市場調査および競合分析
　・現地視察のアレンジおよび同行支援
　・現地プロモーションやテストマーケティングの実施
　・リード獲得から契約までの一貫支援
2. 設立準備および手続き支援
　・現地法人の設立や駐在員事務所設立
　・法規制・ライセンス取得、各種行政手続き対応
　・金融機関との連携や資金調達サポート
3. 人的支援
　・現地人材の採用および育成支援
　・現地パートナー企業との連携交渉
　・文化やビジネスマナーに関するトレーニング
4. 海外進出戦略・事業計画支援
　・持続可能なビジネスモデルの構築と実行支援
　・物流・サプライチェーンの最適化

■弊社Visalが選ばれる理由
・現地実行力と強固なネットワーク：
インドネシアを含むASEAN主要5カ国（フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ）に特化した現地密着型のサポートを実現。

・成果コミット型のアプローチ：
単なる助言やデスクワークではなく、進出後の事業推進まで伴走します。

・柔軟かつ包括的なサービス提供：
クライアントごとに最適化したカスタムメイドの支援を提供します。

■対応エリア
Visalはインドネシアを中心に、以下の主要国を対象としたサービスを展開しています：
・インドネシア
・フィリピン
・マレーシア
・ベトナム
・タイ

※その他の新興国・地域についてもご相談いただけます。


■お問い合わせください。
ASEAN市場でのビジネス成功を目指す企業の強力なパートナーとして、Visalは確かな実行力でサポートします。


株式会社Visalと共に、ASEAN市場で新たな未来を切り拓きましょう。

海外で開催される展示会の数は、年間で約32,000件にも及び、日本国内の展示会開催数と比較すると、実に約48倍にのぼります。
それだけ世界の展示会市場には、大きなビジネスチャンスが存在しており、近年では海外出展をご検討される企業様もますます増加傾向にございます。
弊社では、これまでに培った豊富な経験と専門知識を持つ人材、そしてグローバルなネットワークを活かし、企業様の海外出展をトータルでサポートいたします。
また、各国に展開している海外支店からの迅速かつ円滑な対応も可能であり、現地での手続きや調整もスムーズに進めることができます。
さらに現在では、リモートによる展示会の施工・運営にも対応しており、場所や時間にとらわれない柔軟なサポート体制をご提供しております。
海外出展をご検討の際には、ぜひ弊社にお任せください。

2019年10月福岡市にて、株式会社マルコネクトを創業、当社自ら越境EC事業を展開しておりましたが、2021年2月から越境EC支援事業も開始しました。

少子高齢化にともなう日本の総人口の減少に対し、今後も人口増加が予測され、成長著しい東南アジア・台湾をメインに「Shopee（ショッピー）」、「Lazada（ラザダ）」といった海外ECモールへの越境EC支援業務を行っております。