中小企業に特化した海外ビジネス展開支援を行っています。
インドネシア23年、マレーシア3年の現地駐在経験を通じて培った知見とネットワークを活かし、机上の理論ではなく、現場で通用する実務支援を提供しています。

インドネシアでは、公文書や契約書において公用語であるインドネシア語の使用が義務付けられており、原文内容の理解不足が大きなトラブルにつながるケースも少なくありません。私たちは、多くの日系企業が直面してきた実例を踏まえ、インドネシア語による公文書・契約書の原文チェックサービスを提供し、リスクの最小化を支援します。

インドネシアおよびマレーシアでは、ハラール対応への理解に加え、インドネシア語・マレー語による円滑なコミュニケーションが、事業推進のスピードを大きく左右します。
現地事情を熟知したノウハウを活かし、交渉・各種手続き・パートナーとの関係構築を、無駄なくスムーズに進めます。

「現地を知っているからこそできる支援」
海外進出を検討する中小企業の、最初の一歩から継続的な事業成長まで、伴走型でサポートします。

月島倉庫は、法人向け倉庫不動産賃貸業、システムを駆使しての大量仕分、在庫管理、入出荷という物流業を70年余継続して参りました。
その基盤と歴史を礎に、複雑に変化加速するお客さまのニーズを常に先取りする努力に力を注いでいます。

２０１８年には、先鋭化するベンチャー企業、個人起業家のために、小スペース短期賃貸「ちょ庫っと」（シェア倉庫）を商品化しました。

ご家庭やオフィスの荷物やダンボールを1個1日15円で、ネット申し込みでお預かりするDay倉庫も個人のお客さまに支持をいただいております。海外との窓口である通関業は、日本にしっかりと定着したワイン消費も背景に、瞬く間にワインインポーターや個人愛飲家が集まる定温冷蔵倉庫の保管ノウハウを育てることに繋がりました。

更に、海外に目を向けた先に東南アジアが見え、ベトナムでバイク配送を中心とする路地裏物流が着実に息吹いています。
お客さまの声に真摯に耳を傾け、この先どこまでも変化進歩していくことが信条です。

海外に挑む日本人、日本企業、学校法人等の安全管理や健康管理面で下支えする日本では稀有な存在です。日本最大級の海外安全管理情報ポータルサイト「海外安全.jp」の運営企業でもあります。

安全対策関連の業務は組織内でできないと思われがちですが、大部分の業務は誰にでも実践可能です組織内人材育成と実践的な安全対策アドバイスは東証一部上場企業、国立大学等お客様に高評価いただいております。

獣医師免許も保有する代表の尾崎がインド、パキスタン、アフガニスタンで関係者の安全を守ってきた確かな実績に加え、安全管理に関わる幅広い人脈を有していることで、海外での安全管理/健康管理のどんなご相談にも対応可能です。弊社だけで対応が難しいご相談には、幅広いネットワークを駆使して、より専門性の高い方をご紹介する「コンシェルジュ」サービスも実施しています。海外事業を進める上で避けては通れない従業員の安全管理や健康管理に少しでも不安を感じたらまずはお気軽にご相談ください。

株式会社カーツメディアワークス
タナベコンサルティンググループ（東証プライム上場）グループ会社
 
〜伝えよう、世界へ〜 メディアの力でその言葉を、その感動を、そのひらめきを、世界中の人に届けたい。
 
クライアントが発する情報を創造し、メディアを通して最大化させ、消費者に正しく伝達する、新時代のPR&デジタルマーケティング会社です。
 
【3つの強み】
1. 創意あるコミュニケーションを生み出します
2. クライアントの新たなブランド価値を創出します  
3. インパクトをもたらす「伝える」メディアを創造します

People Trees合同会社は、「人が育ち、組織が育つ」社会を実現するために、2019年に設立された人・組織開発の専門家集団です。企業の個性や文化に深く寄り添いながら、制度設計・人材育成・組織風土づくり・採用支援など、成長と変化を支える伴走型の支援を展開しています。

■ Mission
個と組織の可能性をひらく。
人が持つ力を引き出し、持続的に学び合える組織をつくることで、よりよい社会の実現を目指します。

■ Vision
世界に志と活力のあふれる人・組織・会社を増やす。
日本国内はもちろん、アジアを中心としたグローバルパートナーとの協働を通じて、地域や国を越えた“人づくり・組織づくり”の挑戦を広げています。

■ Value
Ownership：
社会課題やお客様の課題を「我がごと」と捉え、情熱と論理の両輪で真摯に取り組みます。
Fun：
「働くことが楽しい」人や組織を増やすために、好奇心と熱意をもって仲間とともに挑戦を楽しみます。
Frontier：
人と組織に正解はありません。だからこそ、唯一無二の答えをパートナーと共に追い求め、価値を創造し続けます。

■ 代表紹介
東野敦　Co-CEO
大学卒業後、SUBARU・本田技研にて国内外の人事を担当。以降、海外進出や現地法人の人事支援に携わり、直接支援した国は20か国以上にのぼります。フィリピン駐在やグローバル人事部門の立ち上げ・戦略企画を経て、江崎グリコではグローバル人事部門責任者を歴任。2019年にPeople Trees合同会社を共同創業し、海外人事・人事制度設計・タレントマネジメント支援において、企業の成長と現地実行力の両立を支援しています。

中谷真紀子　Co-CEO
リクルート、江崎グリコ、リクルートHD、大手製薬メーカーなどで、人事・経営企画・タレントマネジメント領域を幅広く経験。採用・育成・エンゲージメント・DE&I・働き方改革など、経営と従業員をつなぐ人事戦略の構築・実行を担ってきました。現在は、人的資本経営のストーリー策定・開示支援、経営理念の浸透、グローバルタレントマネジメント、DE&I推進などの支援に携わっています。IMD（スイス）にてEMBAプログラムに在籍中。ISO 30414リードコンサルタント／サステナ経営エキスパート。

BizX株式会社は、日本企業の海外展開を支援する企業です。
私たちは、デジタルマーケティング領域の提案を強みとし、戦略立案からテストマーケティング、現地での実行支援まで一気通貫で伴走します。

特にASEANをはじめとする東南アジア市場への展開を得意としており、ベトナム・タイを拠点に、現地のリアルな情報を活かした実務支援を展開。広告運用、Webサイト制作、多言語対応、SNS運用、オフショア開発など、デジタルを軸とした施策で企業のグローバル展開を加速させています。

BizXは「成果が出る支援に集中」をモットーに、戦略と実行を両立し、企業が海外市場で頼りになるパートナーとして伴走していきます。

坂田貿易支援事務所は、輸出入に関する実務代行、コンサルティング、貿易人材育成を行う貿易支援事業者です。

代表は現役のAIBA認定貿易アドバイザーであり、貿易セミナー講師として自治体・金融機関・業界団体等で70件以上の登壇実績を有しています。
またこれまでに坂田貿易支援事務所として100社以上、公的機関のアドバイザーとしての支援を含めると400社以上の海外ビジネスを伴走支援し、現場実務に基づいた実践的な知見の提供を強みとしています。

輸出入に関する業務代行や物流手配といった実務から、海外営業支援、EPA活用支援、貿易人材育成、社内体制構築まで幅広く対応し、企業ごとの課題やフェーズに応じた最適な支援を行います。
単なる外注ではなく、企業が自走できる体制づくりを重視し、持続可能な海外展開を支援いたします。

「Green and Smart — 創造する価値、築く信頼」 をスローガンに掲げ、品質と信頼を基盤としたサービスをご提供することで、私たちは顧客価値の最大化を目指しています。
地域およびグローバル市場のニーズを的確に捉え、継続的な改善と柔軟な対応を重ねることで、お客様のニーズに合わせたソリューションをご提供し、信頼されるパートナーとして貢献してまいります。



◆弊社の特徴

1. CRMソリューションによる企業支援
独自のCRMシステムを活用し、企業の営業活動・顧客対応の効率化を推進。
データを活用した戦略的マーケティングの実現やデジタルトランスフォーメーションの加速に寄与します。

2. 台湾市場に特化した支援体制
台湾との強固なネットワークと現地ノウハウを活かし、日本企業の台湾市場進出を全面的にサポート。
現地マーケット調査から販売戦略構築、実行支援までワンストップのサービスをご提供いたします。
また、日本語・中国語・英語でのサポートが可能なので、現地視察や企業との交渉もお任せください！

3. 多様な商材の展開
包装・衛生・美容・産業資材など様々な製品の取扱い経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なご提案が可能です。商材や業種を問わず、総合的なソリューションをご提供いたします。



◆主な事業内容
・CRMソリューション導入支援
・営業・顧客対応の効率化
・顧客データの分析と活用
・DX戦略の構築と推進
・マーケティングリサーチ＆コンサルティング
・台湾市場を中心とした現地調査
・進出戦略立案、販路開拓支援
・現地パートナーとの連携強化
・産業・機能材料の販売
・パッケージング、衛生用品、美容・ヘルスケア用品、工業用原材料等
・日本国内外メーカーとの連携による高品質素材の提案・販売

時事通信社の仕事を一言で表現すると「ニュース・情報を顧客に届けること」ですが、事業分野は幅広く、取り扱うニュース・情報も顧客、読者もさまざま。いわば「ニュースの総合商社」です。

1945年の創立以来、意識し続けるのは「速報性」「専門性」「国際性」。
時事通信の使命は、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することです。
紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けます。

報道だけではありません。出版、講演・セミナー、調査、国内外プロモーションなど、総合メディア企業としての時事通信グループの活動は多岐にわたります。「海外進出を成功させたい」「海外での認知度を高めたい」「海外で日系企業で働く日本人と繋がりたい」といった多様なニーズに応じ、課題解決のための情報サービスを提供するソリューション事業にも力を入れています。

ONE TENTHグループは、日本のONE TENTH法律事務所と中国の上海万騰斯商務咨詢有限公司を基盤に、海外ビジネスを支援する専門家チームです。

ONE TENTHという名前には、「一人ひとりの力が合わさって世界を動かす。たとえ全体の中の10分の1であっても、その力が集まれば世界を変えられる」という理念を込めています。私たちは、その繋がりをつくり、国や文化を越えて挑戦する企業や個人を支える存在でありたいと考えています。

ONE TENTHの特徴は、弁護士・税理士が「プレイヤー兼指揮者」となり、法務と税務を中核に外部専門家とも連携して提供する「専門家連携型サポート」にあります。これにより、複雑な国際ビジネスにおける課題を一貫して解決し、クライアントに安心と効率をお届けします。

中国・アジアを中心としながらも、インド、アフリカなどへと展開を広げています。地域ごとの信頼できる専門家ネットワークと協力し、グローバル市場で挑戦する日本企業の伴走者としてサポートを行っています。