国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。

2020年に創業した総合商社となります。

【国際物流サポート】
弊社では、輸出入を行う企業様、個人様の輸出入サポートを行っております。
輸出入を行う企業様の相談から輸送サポートまでワンストップで対応致します。

【食品輸入サポート】
弊社では事前に食品の輸入届出が提出できる状態まで、経験豊かな検疫所の元食品衛生監視員による相談を行っております。
食品の輸入相談～国際輸送サポート～食品倉庫のご紹介まで、貴社の食品輸入を「ワンストップ」でお任せ下さい。法人様だけではなく、個人様の輸入もサポートさせて頂きますので、お気軽にお問い合せください。

【OEMサポート】
自社商品を作りたい企業様のOEMサポートを行っております。
メーカー様との調整や商品のご提案などをサポートさせて頂きます。

【商品供給サポート】
国内外で商品を探している企業様へ弊社取り扱い商材の卸売を行っております。
主に食品、日用品などを取り扱っています。

【特許取得・アワード3冠獲得】

“グローバル採用を科学する”
外国籍人材の採用・教育・配置のソリューション

◆経済産業省後援「第5回HRテクノロジー大賞」 採用サービス部門優秀賞受賞
◆厚生労働省　経済産業省後援「ＨＲアワード2020」プロフェッショナル部門入賞
◆厚生労働省後援「第10回日本HRチャレンジ大賞」人材サービス優秀賞受賞
※CQIは株式会社エイムソウルの登録商標です。
※特許取得（第6886539号）

≪SERVICE≫
外国人採用をお考えの企業さま全てに活用できる、サービスをご用意しております。

■CQI（グローバル採用適性検査）
グローバル採用に特化した測定項目で応募者の適性を正確に把握することができます。

■CQI-Ⅱ（グローバル採用受け入れ力検査）
外国籍人材を受け入れる職場の上司・同僚の受容力を測り、改善点を明らかにすることができます。

■CQI-Ⅲ（海外赴任適応力検査）
海外赴任者の選抜やフォローアップを感覚的に行っていませんか。赴任適応力の測定によって現地トラブルや赴任者のメンタル不調を防ぎます。

■CQI研修
外国籍人材の定着・活躍を促す研修です。外国籍人材向け、受け入れ職場向け、面接官向けなど多彩なラインナップ。

事業内容
デジタルとヒューマンタッチが融合したソリューションにより、お客さまの期待を超える価値を⽣み出し、お客さまにとっての成果をお約束します。

私たちJTBグループの法⼈事業は、企業、教育機関、官公庁、⾃治体、各種団体を中⼼とするお客さまの様々な課題をともに考え、常に価値あるソリューションを提供することで、お客さまの課題解決と価値向上と豊かな社会の実現に貢献します。


旅⾏事業
届けたいのは「旅」そのものではなく、その「効果」
お客さまの様々な課題やニーズに対し、期待を超える価値や成果を創出するソリューションを提供できるビジネスパートナーを⽬指します。

地域交流事業
交流を創造することで社会課題解決と地⽅創⽣に貢献
地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけて、⼈が集まる元気な地域を⽇本全体のチカラ（活性化）につなげていきます。

コミュニケーション事業
「⼈×場所×交流×体験」を統合的に創造
ステークホルダーとのコミュニケーションシーンで、お客さまが抱える課題に対し、JTBグループのリソースを統合的にワンストップで提供します。

総務系ソリューション事業
総務⼈事系の課題に対し最適なソリューションを提供
⾃社従業員に対する労働環境マネジメントによる⽣産性の向上など、最適なソリューションでお客さまの持続的な企業価値向上に貢献します。

(株)ASSETS JAPANは、2019年に日本の保険仲立人(保険ブローカー)として登録し、日本での営業を開始しました。日本で保険仲立人(保険ブローカー)はあまり一般ではありませんが、欧米など世界的に見ると日本でよく見かける保険代理店より保険仲立人(保険ブローカー)の方が、企業保険の販売では一般的です。

(株)ASSETS JAPANの経営陣は、海外の保険ブローカーの経営に長年携わってきたものと、日本国内の大手保険会社・保険代理店で経験を積んできたものの、「海外＋日本」の保険のフージョン部隊です。

(株)ASSETS JAPANは、そのフージョン部隊と保険仲立人(保険ブローカー)の強みを生かして、通常の代理店ではできないお客様の海外進出のリスクの洗い出しを行い、リスクマネージメントの提案を行います。
あるリスクに対して、お客様自身で対応するのがいいのか、それともリスクヘッジで保険を掛けた方がいいのかなどの的確なアドバイスをいたします。

我々は、18名のソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。
イノベーティブなスタートアップとしてソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、我々の人材からチームを組成し、クライアント企業のソリューション開発を行うサービスを提供しています。

Latitudeは海外に特化したブース設計・プロジェクトマネジメント会社として2016年設立以来、様々な国の見本市と出展プロジェクトに携わってまいりました。その中で、先入観や既成概念にとらわれず「クライアントに何を求められているか？」「マーケットは何を求めているか？」と問い直しながら作業をしています。私たちの仕事はブースづくりが「目的」ではなく、海外出展を通してクライアントが目的を達成する「手段」ということ、そしてより良くすることだと思っております。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

当社は2019年の創業より、米国ニューヨークと東京の2拠点にて事業を継続して参りました。消費とイノベーションの最先端地である米国トレンドを応用した米国進出コンサルティングと実行支援、BPOサービスを一気通貫でご提供しております。5年以上の自社の米国事業経験を元に価値ある支援をお約束いたします。

事業領域
　・米国進出コンサルティング/実行支援
　・BPOサービス
　・アジア展開進出コンサルティング（米国企業向け）
　・食品を中心とする日米における物販

ビジョン
　世界の進歩に向けて、想像を超えることをクライアントと共に実現する

ミッション
　クライアントの事業価値を最大化する

対応可能領域
①進出検証フェーズ
　・米国進出コンサルティング/仮説立案
　・市場調査（3C分析）
　・視察支援（アメリカ全域）
　・事業コンセプト構築/ブランド定義
　・テストマーケティング実施
　・展示会出展
　・独自イベント企画
　・FDA対応等法規制関連

②本格進出フェーズ
　・全体戦略/ロードマップ策定
　・パートナーシップ構築
　・PoC実施/実行支援
　・E2ビザ取得支援（過去5年の最新実績15社以上）
　・事業計画作成
　・法人登記、法人銀行口座/クレジットカード取得代行
　・サイト構築/運用
　・デジタルマーケティング全般
　・セールス代行
　・プロフェッショナルレポート作成

他にも関連するところあればご相談ください。

2024年3月に出島登録をさせていただきました。当プラットフォームでの実績はまだございませんが、会社としては数多くの支援実績がございます。

国際協力の分野で優れた実績を持つコンサルタント集団である。主に保健・医療分野に強みを持つが、卸売・小売、製造、サービスといった幅広い業種に対応できる専門性を有している。多様なニーズに対応する柔軟性と幅広い知識を持ち合わせており、当社の海外展開を総合的にサポートすることができる。
また、令和4年度の中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナー（旧社名：ジャパンプロジェクト株式会社）に選ばれており、日本産品の海外でのブランディング力向上に貢献しており、海外市場での認知度や評価を高めることが期待される。
最近では、日本酒の製造メーカーの海外販路開拓支援に力を入れており、海外の日本食レストラン市場においても豊富な知見を持っている。これにより、適切な戦略や販売チャネルの構築に関する助言を行うことができる。総合して、市場調査や戦略策定、現地パートナーの選定など、海外市場開拓における様々な課題に対応できる。