サポート企業一覧
検索結果一覧
進出国 ベトナム
サポートジャンル海外進出戦略・事業計画立案
-
株式会社CCイノベーション
北國銀行の法人コンサルティング部門を前身としており、日本本社では、海外ビジネスを含め経営戦略・ICT・人事・事業承継・M&A等の専門部隊を編成し、約150名のコンサルタントが在籍しています。日本経済全体が低成長且つ予測が困難である環境において、これまでのビジネスモデルを維持していくだけでは持続的成長は難しく、変革が必要とも言えます。だからこそ、お客さまとの対話を深めて、単年度の短期目標だけではなく、5年・10年・20年単位の中長期目線で自社のあるべき姿を共有することを最重視しています。このことが、経営環境や収益構造の変化に対応するマインドセットやイノベーションを生み出す源泉になると考えています。当社は、これらのお客様の全社改革に向けた課題解決をコミュニケーションとコラボレーションによりサポートしてまいります。
-
COUXU株式会社
COUXU株式会社は海外企業のために日本からの商品調達の支援を行っております。
現在、29ヶ国2,500社程の海外顧客を保有しており、
彼らから月100〜200件の調達依頼を受けております。
その海外バイヤー企業と日本のサプライヤー企業をマッチングするプラットフォーム
「セカイコネクト」を運営しています。
「セカイコネクト」は会員登録を行う事で、海外企業のほしい日本商品情報を受取る事ができます。
また、その欲しがっている企業に直接提案できるサービスです。 -
ティーエスアイ株式会社
「グローバル事業開発のベストパートナー」として海外進出、海外事業開発の初期的段階から実行段階までサポート致します。
自社の海外展開、海外ベンチャー企業への投資を通じて蓄積した知見を元に、現場で実行可能な内容まで落とし込んで支援致します。
【体制】
・日本、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリアと豊富な国籍からなるチームが一丸となってサポート致します
・ベトナム、インド、ナイジェリアに海外拠点があります
【サービス】
・海外進出コンサルティング
情報収集から戦略策定、進出までトータルでサポートします。
・リサーチ:
代理店探索、市場動向調査、パートナー候補調査、スタートアップ調査・分析などご要望に合わせて幅広くサポート致します。現地言語による深い調査が可能です。
・翻訳
日本語から英語、現地語への翻訳サービスを提供します。
・クロスボーダーM&Aアドバイザリー/海外ベンチャー投資アドバイザリー :
クロスボーダーM&A、東南アジアを中心とするベンチャー企業への投資をアドバイザーとしてサポートしています。
・ベンチャー投資:
国内外でベンチャー投資を行っております。投資先を通じて得た市場情報、ベンチャー投資ノウハウ、共同投資の機会などご提供しております。 -
GDX(UDX株式会社)
海外進出・海外事業のIT戦略コンサルティング、デジタルマーケティング支援をしている会社です。
サービスサイト:https://gdx-j.com/
企業サイト(UDX):https://udx.co.jp/
グループ会社:
プルーヴ株式会社:https://www.provej.jp/ -
株式会社黎明コンサルティング・グループ(海外進出PRO)
直近3ヶ年で1715社の圧倒的なコンサルティング実績!中堅・中小企業専門の現場密着型チームコンサルティングで、海外事業を即時業績向上に繋げます!
ASEAN・アジアの中でタイ・フィリピン・インドネシア・ベトナムは支援実績も圧倒的に多く、ご依頼内容の多くは、実務的な代行以上に「海外事業を成功」させるための「経営コンサルティング」を望まれるケースが多くなっています。このように多くの中堅・中小企業の経営者様から、たくさんのご相談を頂いており「経営者様との直接関係」が黎明コンサルティング・グループの一番の特徴でもあります。
コンルティングだけにとどまらず、市場調査やテストマーケティング、F/S、視察アレンジ、販売先や提携先の紹介・マッチングなど実務面も国内・現地ともに、チームコンサルティングでフルサポートいたします。
<サポート対応業界例>
■タイ・リサイクル事業展開のための実践コンサルティング
■ASEAN販売チャネル構築のための実践コンサルティング
■ベトナム適格製造委託先の開拓支援
■印刷技術提携・合弁事業成功のためのスキームと契約形態の提案
■フィリピン・インドネシア半導体事業進出支援
■和食FC事業成功拡大のための実践コンサルティング
■100円ショップのFC展開プロジェクト
■海外オフショア製造のF/Sフィリピンへの進出支援
■医療用品ASEAN代理店網の構築のための実践支援
■マレーシア医療機器代理店開拓支援
■スマートフォン・アクセサリー販売提携先開拓支援 -
株式会社ファーストシステムコンサルティング
【会社概要】
弊社FSCはIT企業としての国内実績は30年を超えています。オフショア開発・人材交流を含め東南アジア各国との企業と提携しIT開発のみならず新規ビジネス開発を進めていました。
ベトナムのハノイには2012年から進出し、2016年に弊社現地法人を設立後現在まで正社員が常駐し日本企業の進出支援をしてまいりました。
人口は1億人を突破しまさに東南アジアの盟主の座を勝ち得ていますので、まだまだビジネスチャンスは大きいです。
又、カンボジアでも活発に活動しており、弊社社員が2か月に1回現地訪問しながら新規ビジネスを立ち上げております。又日本企業様の進出支援をしております。既にベトナムの次のビジネスとしてカンボジアに目をつけている企業も多いです。
最近は、モンゴルでの新規進出の相談を受けることが多くなってきました。
モンゴルは、中国とロシアに挟まれた国ですが、国土は日本の4倍あり、鉱物資源は金・銀・銅・レアメタルなど無限といっていいほどあります。
人口は340万人ほどですが、それだけに大手企業が手を出しにくく中堅企業などにとっては非常にブルーオーシャンな市場と言えます。
【海外に進出する・目を向ける理由とは?】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい
【具体的な支援内容】
<ターゲットはベトナム・カンボジア・モンゴルになります>
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい
【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売
・ベトナムでの市場調査依頼(5件)
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し(10件)
・ベトナムでの会社設立依頼(3件)
・カンボジアでのマーケティング、販売パートナー探し(5件)
・モンゴルでの市場調査依頼(5件)
・モンゴルでの販売パートナー探し(5件)
・モンゴルでの会社設立依頼(2件)
【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校
【その他】
・登録支援機関(出入国在留管理庁)19登-003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会議所所属
・海外ビジネスEXPO(札幌・大阪・福岡・東京) -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
Digital-Free株式会社
現在国内大手採用事例が急増中の世界No.1シェアを誇るECプラットフォームであるMagentoを用いたコンサルティング、ECサイト構築サービスをご提供しています。
Web制作会社ではなくITベンダーではなくMagentoおよびECに特化することを徹底した企業で、Magentoの取り扱い年数においては日本国内最長クラスのため、経験・実績が全く異なります。
日本全国、可能な限りお客様先に出向いてのご説明、コンサルティングを行っております。 -
よよよマーケティング株式会社
国内外でのWEBマーケティング全般のサポートをしております。
実績のある人間のみをアサインし、結果を出す事にこだわったサービスを展開します。
戦略立案から実働までお任せください! -
Innovare Japan 株式会社
[ it’s about people ]
~人財こそ会社の原動力~
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは?】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは?】
1.他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
2.既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
3.人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
4.現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
5.決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます!