中華圏、東南アジア、北米、欧州市場を中心として、世界80以上の国と地域の消費者に
リーチが可能なネットワークをもとに、海外の現地事情に詳しい担当がグローバルの
消費者実態を調査いたします。加えて、調査にとどまらない柔軟な伴走支援の実績も豊富です。

・定量調査
世界各国の消費者や競合の動向を把握するため、Webアンケートを通じて市場を網羅的に調査し、
消費者行動や競争環境を詳細に分析します。

・定性調査
消費者理解を深めるために、オンライン／オフラインでのデプスインタビューやグループインタビュー、
家庭訪問などを実施。現地の生活者の生の声や意識構造を把握し、背景やニーズを掘り下げます。
中国とタイにおいては、最短2週間で結果が出るクイックな定性調査も可能です。

・デスクトップリサーチ
公開データを基に、各市場の規模や業界動向を分析し、戦略的な意思決定をサポートします。

・有識者インタビュー
業界の専門家へのインタビューを通じて、市場の現状や未来予測、業界動向を深掘り、
戦略的な見地を提供します。

・ソーシャルリスニング
RED、WeChat、X、Twitter、Instagramなど、主要SNSにおける消費者の関心を分析。
話題になっている投稿やキーワードの推移を追い、消費者の関心やトレンドを把握します。

・EC購買データ分析
世界各国の主要ECモールにおける自社および他社の商品購買データを分析し、市場概観を把握します。

私たちジェイシーズは、日本企業の海外事業展開をサポートするブティック系コンサルティングファームです。

6つの強みに立脚した14のサービスをラインアップ。お客様のニーズに則したコンサルティング、実行支援、実務代行を承っています。

ジェイシーズはこれからも、海外展開支援にフォーカスし、徹底して結果にこだわったサービス&サポートをご提供してまいります。

▼サービス ラインアップ
I-01  海外調査（5種別）
I-02  海外ビジネスパートナー開拓、提携関係構築
I-03  海外事業拠点設立、稼働支援
I-04  海外営業支援、営業代行
I-05  国際取引契約書作成、リーガルチェック
I-06  法令・規制対応、基準認証取得支援
I-07  展示会・見本市等の出展サポート
I-08  テストマーケティングの企画、実施
I-09  クロスボーダーM&A仲介、実行支援
I-10  越境ECコンサルティング、運営代行
I-11  輸出入業務支援、業務代行
I-12  海外プロモーションの企画、展開
I-13  マーケティングマテリアルの企画、制作
I-14  知的財産権の保護、保全

▼強み・特長
- 20年以上にわたる海外ビジネス実務経験を通じて培った見識とノウハウ
- ブティック系ならではの高い専門性と小回りの利いたフットワーク
- 川上から川下までワンストップでサポート可能な組織体制
- 40以上の国・地域で活動する160人のメンバー
- 60か国以上に展開する独自のアライアンス・ネットワーク
- ジェトロ、中小機構、商工会議所など公的機関との有機的連携

▼サポート実績
累計724社（2025年3月末現在）

▼対応地域
北米、欧州、アジア・太平洋、中東

▼公的ポジション
- 中小企業庁｜「中小企業119」登録専門家（海外展開支援）
- 中小企業庁｜「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選定委員
- 東京商工会議所｜中小企業海外展開エキスパート
- 横浜商工会議所｜アジア展開支援アドバイザー
- 京都商工会議所｜国際ビジネス相談デスクアドバイザー
- 神戸市海外ビジネスセンター｜登録アドバイザー
- 西武信用金庫｜契約専門家（海外展開支援）
- 米ミシガン州 経済開発局（MEDC）｜Japanese Independent Contractor（日系オフィシャルコーディネータ）
- 香港貿易発展局（HKTDC）｜オフィシャルパートナー
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）｜「新輸出大国コンソーシアム」パートナー
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜国際化支援アドバイザー
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜SWBS認定専門家

【輸出・輸入サポート】
●海外企業へ商品を売りたい
●海外進出の事業計画策定を支援してほしい
●海外企業との交渉を代行してほしい
●認証（FDA／BIS／UL／TUV／FCC）が必要かどうか判断してほしい
●各国の化粧品・健康食品等の規制調査をしてほしい
●複数業者への輸出入見積もりを代行してほしい
●日本未発売の商品を仕入れたい
上記のようなご希望をもつ企業様に対して
弊社が貴社の海外事業部になり、
マーケティングから営業・交渉までフルサポートして
貴社の海外進出・海外販売・海外商品の販売を実現します。


【海外コンサルティング】
●マーケティング前の簡易調査（攻めるべき国・業種のアドバイス）
●マーケティングの際のアプローチ時のメール文原案作成
●海外企業とのやり取り時におけるお困りごとのサポート
●営業戦略の立案のサポート

上記のようなご希望をもつ企業様に対して弊社が貴社の海外事業部になり、
貴社の海外進出をサポートさせていただきます。


【越境EC支援】
●販売開始前のマーケティング
●アカウント開設
●商品登録
●顧客対応サポート　など


【海外クラウドファウンディング支援】
●海外ニーズのマーケティング
●商材に合ったクラウドファンディングプラットフォームの選定
●プロジェクト運営
●プロジェクト企画立案
●プロジェクトページ制作
●リターン設定
●事前集客
●実施後の一般販売（卸・小売販売）のサポート

上記を主なサービスとして提供します。

【外国語Web】
●強力な営業ツールとしてのWebサイトの構築
●世界中の誰が見ても自然な英文で制作
●長年、日本在住のネイティブが日本文の意図もふまえて英文チェック
●12ヶ国語に対応
　（英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、
　　イタリア語、ドイツ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語）

弊社にお任せいただければ、上記のことを踏まえて御社の外国語Webを制作致します。

【磐田商工会議所主催のセミナー】
2024年2月に「海外進出・海外販売実践セミナー（輸出初級編・輸入初級編）」講師として弊社広瀬が登壇しました。

【袋井商工会議所主催のセミナー】
2024年6月に「海外進出・海外販売実践セミナー（輸出初級編・輸入初級編）」講師として弊社広瀬が登壇しました。

【仙台市海外展開推進事業支援パートナー】
2024年4月に認定される。

【令和6年度札幌市市内企業向け「海外展開支援事業」において札幌市事業における支援パートナー】
2024年5月に選定される。

【その他】
2024年7月：中小企業基盤整備機構より「EC活用支援パートナー」認定される。
2024年9月：ジェトロ越境EC支援事業のパートナー登録
2024年10月：浜松いわた信用金庫様 ビジネスマッチング登録
2024年12月：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構　専門家登録

KYNOVUSは、オンライン×AIを活用して「顧客と直接つながる」「生の声を聞く」を軸に、“失敗しない、必ず前進する海外展開”を実現する支援会社です。

キーエンスは海外売上ゼロから30年で1,600億円へ成長し、現在もこの“基本”を徹底し続けています。
その海外展開を主導したのが、弊社チーフマネジメントアドバイザーで元キーエンス海外事業部 部長の藤田孝氏。KYNOVUSはこの思想を、業種・規模・フェーズを問わずどんな企業でも実行できる“現代版の実践モデル”として提供しています。

オンライン×AIの発展した現代の海外展開に必要なのは、従来のような「大きな資本」や「拠点の設立」「展示会出展」「グローバル人材」ではありません。
顧客とつながり、直接話し、改善する——シンプルな“普遍の原理”です。

展示会や代理店任せ、市場調査中心の遠回りではなく、
価値を感じてお金を払ってくれる顧客と対話し、
買う理由・買わない理由・競合状況を直接聞いて改善を重ねる。
これは時代・業界・規模を問わず、最も早く成果につながる方法です。

KYNOVUSは、この実証済みの考え方をオンライン×AIで現代化し、
日本にいながら海外の顧客と最短で対話できる仕組みを提供。
無駄な投資を抑え、確実に学び、改善し、PDCAを高速で回す。
そんな“失敗しない海外展開”を、どの企業でも実行できる形で支援しています。

タナベコンサルティンググループは1957年の創業以来、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチームコンサルティングを提供することにより、多くの企業を救い、クライアント企業の成長へ貢献してまいりました。
国内市場が縮小する日本において、持続的成長を続けるためにはグローバル戦略は必須です。
グローバル・ビジョンをアップデートし、それに基づく長期視点のグローバル戦略をデザインすることが、日本企業の成長戦略の鍵となります。
タナベコンサルティンググループの持つ国内・国外双方のネットワークで、企業に合った海外展開をトータルで支援します。

「翻訳した資料は完璧。なのに、現地でなぜか売れない」——その"実行と現地理解の壁"を、私たちが越えます。

海外進出でつまずくのは、戦略の良し悪しよりも「現地で本当に通用するのか」が見えないまま走り出してしまうことです。最近はAIで市場調査を済ませる動きも増えていますが、AIは購買意欲を過大に見積もったり、実在しない法規制をもっともらしく生成したりします。その数字や情報を信じて投入すれば、待っているのは在庫の山とコンプライアンス違反のリスクです。

アットグローバルは2002年の創業以来、翻訳・通訳を起点に、海外リサーチ、現地営業代行、CQ（文化的知性）コンサルティングへと領域を広げてきました。近年は、培ってきた翻訳力を「現地で売るための武器」へと進化させ、多言語マーケティングとマーケティング翻訳を主軸に据えた「海外マーケティングの統合パートナー」へと発展しています。世界60ヵ国に200名以上の現地在住スタッフを擁し、AIは届かない「現地の人の目」で市場・法規制・消費者心理を直接確認します。

その実力は、海外調査でもっとも正確さを求められる相手——国の機関——が証明しています。消費者庁、国土交通省、特許庁、農林水産省、厚生労働省、環境省、デジタル庁、内閣府、東京都など、官公庁・自治体から海外調査を継続して受託してきました。翻訳分野でも、品質要求の厳しい世界トップクラスのIT企業から20年にわたり任され、「ベスト翻訳パートナー」として複数回の表彰を受けています。これまでの支援実績は1,000社以上。情報管理はISO27001・ISO17100・ISO18587・プライバシーマークの認証体制で守ります。
戦略はあっても実行が追いつかない。現地の本音が掴めない。情報が正しいか確信が持てない。そんな課題を、貴社の海外事業部の一員のような距離感で補強します。アットグローバルが、貴社の世界進出を「確かなもの」にします。

ユーロモニターインターナショナルは、世界16都市に拠点を持つ国際市場調査会社です。消費者動向のインサイトと豊富なデータを提供し、企業のビジネス戦略を支援しています。100カ国以上に専属の調査員を配置し、現地の言語や文化、ビジネスマナーを理解した調査を行うことで、より深いインサイトを提供します。

ユーロモニターは、同社の旗艦市場調査データベース「Passport」を通じ、産業別、国別の比較や消費者ライフスタイル、メーカー・ブランドの分析など、幅広い情報を提供すると同時に、カスタムリサーチを通じて、特定の市場分析や競合の詳細な分析、地域別の市場分析など、企業のビジネス課題解決に向けたアプローチをサポートします。

株式会社エーレポートでは、以下のようなことができます。

・国内、海外を問わず電話、メール、対面によるヒアリング情報の収集
・「迅速」、「的確」、「適宜」なレポート対応
・『分析力』＝観察力、客観的全体像の把握、情報のフィルタリング
・体系的な情報整理とアウトプット至上主義

エーレポートでは、「①過去の調査ノウハウの蓄積」、「②深く、広く業界を知っている」、「③情報の信頼性」、「④人脈のパイプライン」を駆使したレポート作成を致しております。
また、近年海外案件も増えてきており、その様な中で何よりも求められるのは情報の『質』と『スピード』と考えています。 
お客様の必要な情報を必須なタイミングで提供出来るように、小回りの利いた調査活動を基本としておりますので、まずはお気軽にご相談いただき、積極的に当社をご活用ください。

1999年設立のアリババグループは、世界最大の流通総額を持つオンラインモバイルコマースカンパニーです。
「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」ことをミッションとし、世界中の価値ある商品やサービス、エンタテイメントコンテンツを、Eコマースなどのオンラインチャネルと、実店舗や宅配などのオフラインチャネルを通じてお届けしています。
さらに、データテクノロジーを駆使し、マーケティングから物流、決済に至るまでのサービスを提供しています

ExpertLancingは、企業の重要なビジネスやイノベーションに関する意思決定を支援する、リサーチとアドバイザリーの専門会社です。知的財産情報、市場動向、技術情報、競合状況を総合的に分析し、現状の整理と今後の方向性の検討に役立つ、根拠に基づいた情報をご提供します。
サービスは、特許調査、技術ランドスケープ分析、クレームマッピング、ポートフォリオ評価などの知財関連調査に加え、市場参入戦略の検討、競合ベンチマーク、機会分析、成長志向のビジネスアドバイザリーまで、意思決定プロセス全体をカバーしています。さらに、複雑な調査を分かりやすく整理し、戦略立案と実行を加速させるための専門プラットフォームやインテリジェンスソリューションも提供しています。
グローバルな視点と多様な専門性を持つチームにより、クライアントのパートナーとして、厳密な分析に基づいた実践的で具体的な示唆をお届けします。私たちの目標は、企業が「明確さ」「正確さ」「確信」を持って前に進めるよう支援することです。重要な戦略・技術・事業に関する意思決定のために信頼できる情報を必要とする企業や法律事務所、イノベーションリーダーの皆様と、長期的なパートナーシップを築いています。