【会社概要】
弊社FSCはIT企業としての国内実績は30年を超えています。オフショア開発・人材交流を含め東南アジア各国との企業と提携しIT開発のみならず新規ビジネス開発を進めていました。
ベトナムのハノイには2012年から進出し、2016年に弊社現地法人を設立後現在まで正社員が常駐し日本企業の進出支援をしてまいりました。
人口は1億人を突破しまさに東南アジアの盟主の座を勝ち得ていますので、まだまだビジネスチャンスは大きいです。
又、カンボジアでも活発に活動しており、弊社社員が2か月に１回現地訪問しながら新規ビジネスを立ち上げております。又日本企業様の進出支援をしております。既にベトナムの次のビジネスとしてカンボジアに目をつけている企業も多いです。
最近は、モンゴルでの新規進出の相談を受けることが多くなってきました。
モンゴルは、中国とロシアに挟まれた国ですが、国土は日本の4倍あり、鉱物資源は金・銀・銅・レアメタルなど無限といっていいほどあります。
人口は340万人ほどですが、それだけに大手企業が手を出しにくく中堅企業などにとっては非常にブルーオーシャンな市場と言えます。

【海外に進出する・目を向ける理由とは？】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい

【具体的な支援内容】
＜ターゲットはベトナム・カンボジア・モンゴルになります＞
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい

【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売

・ベトナムでの市場調査依頼（5件）
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し（10件）
・ベトナムでの会社設立依頼（3件）
・カンボジアでのマーケティング、販売パートナー探し（5件）
・モンゴルでの市場調査依頼（5件）
・モンゴルでの販売パートナー探し（5件）
・モンゴルでの会社設立依頼（2件）

【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校

【その他】
・登録支援機関（出入国在留管理庁）19登－003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会議所所属
・海外ビジネスEXPO（札幌・大阪・福岡・東京）

1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。

1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA（独立行政法人国際協力機構）や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。


ベトナム・スリランカには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。

現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。

また、御社の海外展開戦略とSDGsの位置づけを検討し、公的機関のスキームへの応募や実施等もお手伝い致します。

ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。

新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。

office Rootは、「人と社会をファシリテートする」ことを使命に、テクノロジー活用を軸としたコンサルティングで、企業の成長と社会の活性化を目指す企業です。
私たちは、単なるコンサルタントではなく、お客様の想いやビジョンに寄り添い、共に未来を創造する「パートナー」でありたいと考えています。

特に、グローバルな事業展開においては、文化や商習慣の壁を乗り越え、テクノロジーを駆使してビジネスを成功に導くための、”伴走者”としての役割を重視しています。

貴社の海外進出という大きな挑戦を、事業計画・戦略立案からITインフラ構築、販路拡大、人材育成まで、一気通貫でサポートし、その成功を共に分かち合うことが私たちの喜びです。

 【東南アジア・台湾市場展開の戦略コンサルタント】である当事務所の代表者は大学卒業後20年以上の間、メーカー・商社・公的機関にてアジアビジネスに従事。東南アジア市場におけるマーケティング・拡販業務に従事後、大手メーカーにて中華圏の現地販売会社(ディストリビュータ)を立ち上げ、企画や管理部門の統括などを歴任。その後、食品/アルコール・伝統工芸品・医療分野など多岐に亘る業種のアジア市場開拓支援を経て、2018年にKJグローカル経営事務所を設立。　　
 【世界をステージとする国内企業の未来をデザインします！】を事業ミッションとして「成果に直結する仕組みづくりのスペシャリスト」として西日本(京都)・東日本(東京)を拠点に全国的に活動中。

STANDAGEはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

Social Zero株式会社は、伴走型の包括支援で企業様の海外進出をご支援させて頂いております。
当社はコンサルティングだけではなく、現場に赴き当事者目線で共に事業を作り上げていく事を大切にしております。
15年間の海外事業経験を基に、少数精鋭チームで常に最新の市場情報やお客様の課題に合わせた最適なご提案をさせて頂きます。

弊社の海外進出支援は、企業様の海外市場参入を成功に導くため、市場調査から現地拠点の設立、マーケティング支援、営業支援至るまで、あらゆるフェーズで総合的なサポートを提供します。

事業部発足から17年、2013年の分社化を経て、海外戦略支援を専門に事業を展開してまいりました。
私たちはインバウンド支援で培った市場分析力と現地ネットワークを強みに、日本企業の海外展開を実践的にサポートしています。
日本国内でのテストマーケティングや市場調査を通じて市場性を検証し、戦略設計から実行フェーズまで一貫対応。
ローカル企業との連携を重視し、成果に向き合う姿勢を大切にしながら、変化する市場環境の中でも持続可能な海外展開を支援しています。

株式会社GLiNは、食品メーカーを中心としたBtoC企業のアジア展開を支援するリサーチ会社です。
日本に住む優秀な外国人材の知見・ネットワークを活かし、市場調査・パートナー探索などを柔軟かつリーズナブルに提供しています。

2020年に創業し、当初は教育事業からスタート。現在は、外国人の知見×日本人プロの品質管理によるリサーチ事業を主軸に展開中。高品質かつ柔軟な対応により、多くのクライアントからリピートをいただいています。

これまでに10カ国・約200件のプロジェクトを実施し、日本経済新聞社をはじめ大手企業との連携実績も多数。
「日本の優れた商品やサービスを、もっと世界へ」——その想いのもと、企業の海外進出を実行支援しています。