当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

クライアント概要
①外資系企業への会計税務労務サポート②海外に進出した日本企業の海外子会社の経理税務サポートを行っています。

＜日本国内/海外での当社の業務範疇＞

広告代理業 / イベント企画制作 / WEBサイト企画制作 / グラフィックデザイン / 印刷 /
CI・VI活動支援 / インナーコミュニケーション / コンソシアム運営

海外においては、ASEAN地域を中心にマーケティング・広告支援を行っております。
特に、日本本社でASEAN地域のプロモーション全般をコントロールされている
お客様からの依頼を数多く頂いております。

農畜産物から製菓、飲料などの加工食品にいたるまで、質が高く安全・安心な日本の食品は、今やすっかり世界で受け入れられるようになりました。また寿司や和菓子などの和食のみならず、居酒屋、ラーメン、カレー、洋菓子などの日本食も今では現地のお客さまが大半を占めるまでになっています。当社では、日本各地で皆さまが思いを持ってつくられた農畜産物、食品を香港や台湾、東南アジアを中心とする海外のお客さまにお届けするべく、生産者・製造者の皆さまのパートナーとして、オーダーメイドでのご支援をさせていただいております。

海外における市場規模、消費者の嗜好、また流通の仕組みは国や地域によって様々ですが、当社ではあくまで現地の生の声にもとづく現状分析を踏まえ、現地でのブランド・販売戦略の構築、現地パートナーの選定など、貴社のニーズに沿った実務のお手伝いをさせていただきます。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

1994年に設立しました。日系人材紹介会社では日本人、タイ人向けの求職・求人で一番長くタイ現地にて営業しています。長いお付き合いをさせていただいている会社も多く、顧客企業及び仕事を探している方の将来を考えた求人・求職のお手伝いをしています。

「いつも笑顔で」をモットーに弊社に関わる全ての人たちが幸せになれるような仕事を心がけています。

2009年4月、設立時より15年間を過ごしたサーミットタワーからバンコク中心部アソークとスクンビットの四つ角にあるインターチェンジ21に移転しました。2011年には年間の求人求職紹介人数が2,000名を越えました。

2007年から2015年まで、毎年、労働省から許認可を受けた人材紹介会社の中では最多の紹介者数を続けており、優良人材紹介会社の表彰も受けています。

「タイでがんばる日本企業を応援する会社」を目指し、2012年にレンタルオフィスOFFICE23、2013年には社員研修事業VALUE INOVATION SEMINAR & TRAINING、マーケティングリサーチ会社JAPANPLUS、ミャンマー、ヤンゴンでの人材紹介会社J-SAT GENERAL SERVICEの4つのグループ会社を立ち上げました。

2015年にはタイの人達への更なる貢献を願い、タイ人社員向けの人材教育・研修会社TRAINING AND SEMINAR KOTSUKOTSU CO.,LTD.を設立しました。

2019年には海外向け人材紹介会社THAI NIPPON FELLOWSHIP RECRUITMENT CO., LTD.を設立しました。

これからも皆様と一緒に成長し、お役に立ちたいと日々考えながら仕事をしています。

Innovare株式会社は、2020年に設立した企業で、「グリーンテクノロジーで青い地球を未来につなぐ」をビジョンとしています。グリーンテクノロジーを、地球環境の改善に貢献する技術であり、またその導入には地域のニーズや状況などを考慮した持続可能な形で導入される技術としています。
またグリーンテクノロジーを持続可能な形で導入するためには、経済的側面と社会的側面を考慮する必要があります。つまり、経済性だけでなく、法律や規制なども考慮した社会開発も含めた全体のシステムを考慮した仕組み（スキーム）が重要となります。そのため、私たちは、「サステナブルなシステムで、未来を創造するスキームを構築する」をミッションとしています。
当社のビジョン・ミッションをもとに、開発途上国の環境・エネルギー分野の開発や発展に、日本企業が有する経験豊富で実績のある技術の導入を通じて貢献していくことを目指しています。

塗料の製造販売
オフィス賃貸
オフィス運営サービスの提供（日本・タイ）

「ニッポンを世界に売り込み、日本を元気にする」
日本国内では全く売れないものでも、外国人の人は高いお金を払ってでも欲しいというものが、たくさんあります。

私たちは、日本全国のご当地商品を発掘・仕入れを行い、国内の小売店や、海外の免税店、越境EC等で販売を行っています。

少子高齢化国で国内市場が年々縮小する中、インバウンド・アウトバウンド市場はこれから大きな可能性に満ち溢れています。
世界へ「日本」を売り込んでいくことで、「日本を元気にする」事が天創堂のミッションです。

No boundariesは日本企業の海外進出支援を、コンサルティング、人材紹介、EORという3つの側面から支援いたします。

コンサルティング：これまでマッキンゼー、ATカーニー、プライスウォーターハウスクーパース、YCPなど様々なコンサルティングファームで仕事をして参りました。また、自身でベトナムでラーメン屋を開業、経営していたこともあります。それらの経験をもとに企業様の事業展開を支援させていただきます。

EOR：No boundariesは、世界で唯一の日本に本社を置くEORプロバイダーもあります。日本の規制やビジネス慣行に深い経験と知識を持ち、企業に迅速かつカスタマイズされたソリューションを提供しています。日本国内外で現地法人を設けずに人を配置したい場合に、貴社に代わり現地での雇用主としての責任を担います。少人数での海外駐在員派遣や、海外からのリモートワークを検討している企業様はぜひご相談ください。

人材紹介：マッキンゼーなどの外資系戦略コンサルティングファームや、PwC、デロイトなどのBig4など、コンサルティング業界に広いネットワークを有しており、コンサル経験者を中心に海外事業や新規事業の展開をリードしてゆける人材を紹介しております。