海外進出企業のための国際業務を専門的に行う法律事務所です。
上場企業を含む多くの日本企業の海外展開に関する法律業務に携わってきました。
契約書作成業務が中心ですが、現地企業との紛争のご相談、現地拠点設立の支援、海外企業の買収などの経験も豊富です。

海外の企業との取引は、しっかりとした契約書を作成しておくことが非常に重要です。争点となりうる事項を曖昧に妥協して契約したばかりに、後日大きな損失を被るような事態に陥ることは、できるだけ避けなければなりません。
当事務所は、日本企業が世界で活躍するための法務コンサルタントとして、企業に寄り添い、法律を武器とする力強いサポートをしたいと考えています。

企業の世界展開を長期的に法律面でサポートしたいと考えていますが、契約書1本からのご相談でも対応いたします。

遠隔地に所在の企業の場合、ビデオ通話による面談も可能です。

事務所ホームページ
https://www.tonogai-law.com

日本企業とベトナム企業のマッチング業務をメインに行なっております。

ベトナム側の精通している業界としては不動産・金融・製造工場・被服業者・小売店・税理士事務所・法務事務所・貿易会社です。

1998年、NetSuiteはクラウドコンピューティング革命の先駆者として、世界で初めてインターネット上でビジネスアプリケーションを提供する企業として設立されました。 今日、NetSuiteは、200を超える国や地域の22,000社の企業に、クラウド財務会計、ERP、Eコーマスといった統合アプリケーションを提供しています。2016年11月7日に、米オラクルは、急進クラウド企業、NetSuiteの買収を発表いたしました。

オラクルはNetSuiteが参画したことにより、企業規模を問わず、より幅広い業種に適応したサービスを提供することが可能になりました。

国内・海外それぞれにおいて、事業開発支援／マーケティング支援／テクノロジー支援の3つの軸でサービスを提供。

クライアントの課題に対して、アドバイスだけでなく、伴走型で実行をともにしていくスタイルが強み。

海外では12年以上現地で事業運営をしていたものが主担当となり、現場感をもった支援が可能。

あらゆる業種業態で物流のアウトソージング化が進む今日、私たちは「輸送、それはただ物を届けるのではなく、信頼を結ぶことだ」と考えています。

そこで必要なのは、ワールドワイドなネットワークを活かせる輸送コーディネーター。ジャパントラストは、物流部門におけるパートナーとして、お客様のニーズに的確に応え、お客様の信頼を高め、お客様の利益に貢献します。 

当社は、NVOCC（第一種利用運送業）としてサービスを提供しています。邦外船社、同盟、盟外船社を問わず、ほとんどの船社と綿密かつ友好な関係にあり、NVOCCにとり最も重要かつ問題となる運賃、スペース等の問題に関しても多大の便宜、協力を受けやすい立場にあります。

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海外進出におけるWebサイト構築や運用から
コンテンツ制作、プロモーションまで
多岐に渡りご支援させて頂いております。
海外進出におけるマーケティング解決なら
大伸社までぜひご相談ください。

HLD Labとは、Happy Life Design Laboratoryを意味する社名です。
私たちは、誰もが幸せな人生を送ってゆきたいと願っています。日々の暮らしや仕事を充実させて、生きがいや働きがい、そして喜び、楽しみや感動に満ち溢れた人生を設計・デザインしてゆくことができれば、素晴らしい「幸福人生」を実現することができます。

グローバル事業の支援を通し、SDGs理念を実現する人類共通のプラットフォーム構築を行っています。
代表の豊富な経験と、名だたる外資系企業の日本進出に携わってきたパートナーのネットワークにより、あらゆる地域への進出支援が可能です。

【サービス内容】
・グローバルコミュニケーション研修/ビジネススキル研修（多言語）
・企業様社内グローバル化総合支援/コンサルティング
・海外進出展開への人材支援
・バイリンガルITエンジニア派遣
・カナダへの語学研修/留学

今後の日本は人口の減少、労働人口の減少、国内需要の低下が見込まれます。
日本企業においては、海外との競争だけでなく、
国際間での共存も大切になっていきます。

御社の具体的なグローバル化に向けての目標をしっかりとお聞きした上で、
必要なスキルを有した人材を提案させて頂きます。
例えば、海外展示会での現地とのコミュニケーションや実際の商談のサポートや、
御社内でのグローバルサポート（語学研修、英語Eメールのチェック、翻訳、来客対応等）、その他、御社が希望するサポートをご相談ください。

お問合せをお待ちしております。

ベトナムの情報通信分野の主管庁は情報通信省で、電気通信、放送、郵便に加え、出版分野も所管し、また、競争・振興の両方を担当しております。情報通信省のトップは大臣で、その下に副大臣が5名、それぞれ担当部局を所管し情報通信政策をマネジメントしております。法律としては、電気通信事業法や電波法に相当する法律が整備されておりますが、実際は政令や通達、首相決定等でその細目が規定されることが多く、日本以上に法律より下の法令の裁量の幅が大きくなっております。

弊社VNPTは固定通信（インターネットや固定電話）、モバイル通信ともにベトナム全土へ展開しており、ベトナム国内の通信インフラを支える一つの企業として皆様の日々の生活を陰ながらサポートさせていただいております。ソフトウェア各種も取り揃えており、そのすべてを備えている通信企業は国内では弊社含め2社しかございません。

またベトナムは周辺諸国と比べ、比較的高速なインターネット環境を備えていると自負しておりますが、先進諸国と比べると海底ケーブルの本数が少なくございます。（現在6本）度々起こる海底ケーブルの断線により、大きな影響が出ます事、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。ご利用のお客様にご不便をおかけしておりますが、弊社含め政府管轄も断線時には早急に復旧できるよう尽力してまいります。