シュノーブス・ヘルムホルト・ヴァーデマン公認会計士・税理士・弁護士事務所（SHWP）は、デュッセルドルフの隣町にあるノイスを拠点に活動する会計・税務・法律事務所です。日本企業様のドイツ進出支援から、進出後現地での会計税務・法務に関する業務代行・アドバイスなど、ワンストップで支援しています。

弊社ドイツ人パートナーや専門スタッフは大手事務所で日本企業のサポート経験を有しており、国際ビジネスや日本企業特有の事情・価値観・問題点などを熟知しております。専門性の高い分野を幅広くカバーし日本にも精通していることから、デュッセルドルフ日本商工会議所やデュッセルドルフ市、ノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）の経済局と協力関係を維持しており、日本企業向け税務・会計資料などの情報提供もしております。

弊社は60人で運営する中規模事務所ですが、少数精鋭のスタッフで、お客様のニーズと状況に応じて実務的なサポートを効果的に、納得いただける価格で提供します。駐在員の皆様がコアビジネスに集中できるよう、専門分野の信頼できるアウトソース先として、また良きアドバイザーとして、お役に立てるよう努力を重ねております。ドイツ進出にご関心をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

私たちノーパットは海外関連サービスの総合商社です。
弊社サービス一覧
（日本企業向け）
1、海外営業部門のアウトソーシング
2、なんでも運べる海外物流サービス
3、海外製品の調達部門のアウトソーシング
4、食品に特化したアメリカFDAの施設登録代行
5、ベトナムでの化粧品やサプリメントの登録代行
6、海外債権回収業務

（海外企業向け）
1、国際輸送手配業務
2、輸入および輸出代行業務
3、日本での会社設立、商標権取得サーポート
4、日本国内ECサイト10サイトへの一括製品掲載サポート

Global Job Office（GJO）は、外国人材およびマルチリンガル人材の採用・派遣・紹介を専門的に担う部門として、企業のグローバル人材活用を総合的に支援しています。英文事務や通訳翻訳、販売、新卒支援など、多様な職種に対応し、都心部から関西・九州までエリアを拡大しています。また、海外採用スキームの提供や、海外企業の日本進出に向けた人材派遣サービス、BPOプロジェクトも実施するなど、企業のニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。

「フィリピン進出を、最短・最適・ノーリスクに。」
フィリピン進出を市場調査から法人設立、運営改善までワンストップで伴走します。
現地常駐17年・累計60社支援のWIGROUPE CONSULTING OPC にお任せください。

市場調査・戦略策定から法人設立、人材採用、オペレーション構築、進出後の改善までをワンストップで伴走。累計60社超の支援実績を基に、スピード×実行力×データ で投資リスクを最小化し ROI を最大化します。

〈選ばれる理由〉
①ハンズオン：日本人コンサルタントが日・英・比３言語で即応 
②17年蓄積の規制／人脈 DB で“最短ルート”を提示 
③成果重視のプロジェクト制＋初回相談無料で着手障壁ゼロ。

〈解決できる課題〉
・初期投資が読めず意思決定が進まない
・信頼できる現地パートナーが見つからない
・煩雑な許認可・税制優遇手続きが不安

IT・飲食・製造・旅行業など業種不問です。
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■よくあるご質問（FAQ）

Q1. どの段階から相談できますか？
A. 市場調査段階から既に進出を決定された後まで、柔軟に対応可能です。

Q2. 特定国のみのサポートも可能ですか？
A. 可能です。現地パートナーと連携し、国別の深掘り支援を提供します。

Q3. 英語以外でも支援できますか？
A. フィリピン語・モンゴル語・ミャンマー語など多言語体制で対応します。

04. 税制優遇を検討しています、取得可能ですか？
A. はい、弊社はフィリピンのPEZA申請において、数多くの実績があります。

Accounting Porter Co.,Ltd.社は2012年5月にタイ国において代表の但野により設立された、会計サービスを中心としたバックオフィスサポート業を展開する会計事務所です。カンパニープロミスとして「お客様の事業に・賛同し・親身なサポートを遂行し・発展に寄与し続けます」の言葉のとおり、お客様の身近なところでいつでも気軽に相談できるような御用聞きとしてお客様に寄り添ってサポートしていきたいと考えております。

代表が日本の上場会社のCFO経験が長いことや、その他パートナーである二人が会計士であることからも、事業内容をよく理解した上で事業側の立場にたった上でのプロフェッショナルなサポートを実現しております。実績としても通算80社程度の日系法人の進出相談から法人設立、記帳代行、月次財務諸表作成報告、月次税務申告書作成代行、年次決算及び申告書作成対応、登記変更代行、経理人材派遣、経理コンサル、財務デューデリジェンス、法人清算検討サポートなど多種に渡ってサポートしてまいりました。また、タイ拠点でのシンガポール、ミャンマーのサービスも対応可能となっております。

Fidinam（フィディナム）グループは、1960年にスイス・ルガーノで創業したコンサルティングファームです。税務・会計、法務、不動産、資産管理、デジタル戦略など、多岐にわたる分野で、企業から個人まで幅広いお客様にオーダーメイドのソリューションを提供しています。

スイス、ルクセンブルグ、イタリア、モナコなどヨーロッパ各国をはじめ、ドバイ、香港、中国、ベトナム、シンガポール、オーストラリアにも拠点を構え、現在では世界90カ国以上で企業の海外進出や現地事業の運営をサポートしています。

特にベトナムは注力市場のひとつで、ホーチミン市とハノイの２拠点を通じて、日本企業をはじめとする外国企業の進出・設立・運営を総合的に支援しています。現地拠点とグローバルネットワークを活かし、複雑な手続きをスムーズに進め、実務に即したサポートを提供します。

▼ 主なサービス内容

・ 現地法人設立（有限責任会社、株式会社、駐在員事務所、支店など）

・ 会計・税務（記帳代行、財務諸表作成、税務申告・アドバイザリーなど）

・ 人事・労務関連支援（就労許可・ビザ取得、給与計算、社会保険管理、契約書・就業規則作成）

・ 契約書・商業契約の作成・レビュー（販売代理店契約、フランチャイズ契約、賃貸借契約、業務提携契約など）

・ 資産管理・相続・富裕層向けプランニング（信託、プライベート財団、市民権・居住権プランニング）

・ その他特殊案件支援（営業許可取得、外国借入登録、企業・支店閉鎖手続きなど）

Fidinamは、350名以上の専門家チームを擁し、日本語、英語、中国語、ベトナム語、フランス語、イタリア語など、多言語で対応可能です。海外拠点から日本企業様のご相談にも対応しており、国際的なビジネス展開を包括的に支援しています。

Univis Americaグループは、米国と日本に拠点を置き、米国進出する企業をサポートする会計の専門家集団です。
お客様のご要望やご担当者の所在地に合わせて、日米の各拠点からサポートします。
また、米国進出時から米国進出後まで、お客様のフェーズに合わせて、様々な分野について一貫してサポートします。
これまでに、個人のお客様1,000名以上、法人500社以上、不動産関連の税務申告1,000件以上の実績を有しており、豊富な実務経験に基づいて貴社グループの抱える問題やニーズに応じて、テーラーメイドにサポートいたします。

ONE TENTHグループは、日本のONE TENTH法律事務所と中国の上海万騰斯商務咨詢有限公司を基盤に、海外ビジネスを支援する専門家チームです。

ONE TENTHという名前には、「一人ひとりの力が合わさって世界を動かす。たとえ全体の中の10分の1であっても、その力が集まれば世界を変えられる」という理念を込めています。私たちは、その繋がりをつくり、国や文化を越えて挑戦する企業や個人を支える存在でありたいと考えています。

ONE TENTHの特徴は、弁護士・税理士が「プレイヤー兼指揮者」となり、法務と税務を中核に外部専門家とも連携して提供する「専門家連携型サポート」にあります。これにより、複雑な国際ビジネスにおける課題を一貫して解決し、クライアントに安心と効率をお届けします。

現在は中国を中心に、ASEAN、インド、アフリカなどへと展開を広げています。地域ごとの信頼できる専門家ネットワークと協力し、グローバル市場で挑戦する日本企業の伴走者としてサポートを行っています。

イギリス在住日系企業向けの会計監査・税務業務全般、および、アドバイザリー業務を提供しております。コンプライアンス全般の委託はもちろん、会社登記、経理業務の立ち上げ、監査のみなどのご依頼も承ります。クライアント様の解決されたいと思われている問題点をご相談いただき、事業会社数社に勤めた経験のある事務所代表の知識を生かし、適切な解決法をご提供いたします。

イギリスにおいて一番格式の高い会計士協会であるICAEW（Institute of Chartered Accountants in England and Wales）のメンバーファームです。

朝日新聞社は、1879年創業の日本を代表する報道機関であり、新聞・デジタルメディアの発行をはじめ、出版、イベント、不動産、スポーツ、文化事業など多角的に展開しています。
国際事業部は、150年近くにわたる報道活動で培った実績を活かし、インドネシア（ジャカルタ）および中東（アブダビ）に現地法人を設立。日本企業・団体の海外進出を、企画から現地展開・運営までトータルで支援する「日本発のグローバルハブ」として活動しています。