アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

当社は2019年の創業より、米国ニューヨークと東京の2拠点にて事業を継続して参りました。消費とイノベーションの最先端地である米国トレンドを応用した米国進出コンサルティングと実行支援、BPOサービスを一気通貫でご提供しております。5年以上の自社の米国事業経験を元に価値ある支援をお約束いたします。

事業領域
　・米国進出コンサルティング/実行支援
　・BPOサービス
　・アジア展開進出コンサルティング（米国企業向け）
　・食品を中心とする日米における物販

ビジョン
　世界の進歩に向けて、想像を超えることをクライアントと共に実現する

ミッション
　クライアントの事業価値を最大化する

対応可能領域
①進出検証フェーズ
　・米国進出コンサルティング/仮説立案
　・市場調査（3C分析）
　・視察支援（アメリカ全域）
　・事業コンセプト構築/ブランド定義
　・テストマーケティング実施
　・展示会出展
　・独自イベント企画
　・FDA対応等法規制関連

②本格進出フェーズ
　・全体戦略/ロードマップ策定
　・パートナーシップ構築
　・PoC実施/実行支援
　・E2ビザ取得支援（過去5年の最新実績15社以上）
　・事業計画作成
　・法人登記、法人銀行口座/クレジットカード取得代行
　・サイト構築/運用
　・デジタルマーケティング全般
　・セールス代行
　・プロフェッショナルレポート作成

他にも関連するところあればご相談ください。

2024年3月に出島登録をさせていただきました。当プラットフォームでの実績はまだございませんが、会社としては数多くの支援実績がございます。

【全世界の市場調査・競合調査に対応】
弊社はインドに本社を構えるリサーチ・コンサルティング会社で、クライアントの要望を受け、インドをはじめアメリカ、ヨーロッパ、東南アジアなど全世界の市場調査業務に従事しております。
現在は日系企業の海外展開を目的とした海外調査も増加傾向と認識しており、弊社を外注先の候補として、貴社が抱えるインドをはじめとする海外案件においてサポートさせて頂いております。

◾️得意領域
▷電子部品・半導体
▷自動車・産業機械・ロボット
▷環境・エネルギー・オイル/ガス
▷化学・素材・原料
▷インフラ・建設
▷宇宙・航空産業
*上記以外の産業分野も調査させて頂いた実績があります。

◾️クライアント例
▷事業会社様
▷メーカー様
▷エンジニアリング会社様
▷シンクタンク様
▷コンサルティング会社様
▷マーケットリサーチ（市場調査）会社様

まずは、お気軽にご相談ください。

「海外市場での成功の加速をお手伝い：日米電通出身のマーケティング専門家が導く海外進出成功の秘訣」

私たちは日米電通出身4人で構成するマーケティングの専門家チームです。世界への挑戦／海外市場での成功を加速させるために、マーケティングとブランディングを軸にお手伝い致します。

マーケティングとは売上を上げる仕組みを作ること。ブランディングとはWTP（Willing To Pay）を上げること。我々は短中期的なマーケティング、長期的なブランディングをお手伝い致します。

その中で、海外進出特有の「勝ちパターン」を見つけていきます。①現地消費者の視点②現地での御社の強みの視点③競合企業群の視点④当該市場のメカニズムの視点、この４つの視点をもとに「勝ちパターン」やKSF（成功要因）を導き出します。

具体的には、
①FGIやSNS活用した商品／サービスの現地での受容性の把握と改善点の指摘
②市場で短期間で目出すような「独自性の創造」
③消費者とのタッチポイントの質と数の向上
④ネット上での売れる仕組みとブランディング
などをお手伝いしています。

目指す姿：お客様の「グローバルマーケティングのユニット」として協創していくこと

私たちは「デジタルを中心としたグローバ向けマーケティング戦略」を
定量情報（各種マーケティングデータ）×定性情報（ネイティブの声）
をベースにクリエイティブ＆集客する会社です。

「グローバル市場の拡大」
「売上拡大に向けたお問い合わせの獲得」
「ブランド認知の拡大」など、
お客様のそれぞれの課題感を踏まえ、
各国における最適なマーケティング施策の戦略立案から
中長期的なマーケティング施策の基盤づくりをご支援しております。

・WEBマーケティング戦略設計
・WEBサイト・動画・コンテンツ制作
・デジタル広告
・マーケティングリサーチ
・アクセス解析…等

海外在住日本人ネットワーク（現在世界141か国、348都市、約450名）を保有し、海外のリサーチや視察＆撮影のアレンジなど幅広く対応しています。H&S WORDWIDE のネットワークメンバーは全て日本人。経験豊富なリサーチャー、コーディネーター、翻訳＆通訳等、海外で活躍するプロ集団。本格的な海外のリサーチ・コーディネートから、「こんなことお願い出来るの？」と言った細かな事まで、リーズナブル且つ迅速な対応に、お客様から信頼を頂いております。

米国で16年クリエイティブディレクターとして従事してきた佐野尚吾により、2018年に設立。東京にHive Tokyo, Inc.、アメリカ・ロサンゼルスにHive Los Angeles, LLCををオープン。米国およびグローバル市場へ進出、拡大される日本企業のコンテンツ制作を手掛けています。今までにトヨタ自動車「プリウス・プライム」（＝プリウスPHV）のグローバルブランディング映像、オリンパス「OM-D E-M1 Mark III」世界発売映像とカタログ制作、MS＆ADインシュアランスホールディングス（三井住友海上持株会社）のグローバル企業映像などの制作実績があります。

北米・アジアを中心に食・教育・ヘルスケアといった生活領域に関わる企業様の海外事業開発/海外マーケティング/進出支援をご提供しています。世界35か国で300人を超えるリサーチャーが登録するグローバル・プラットフォーム『Global Stage Lab（旧グローバルママ研究所）』を軸に、現地企業/団体（地元に根づいた非営利団体やコミュニティ）との独自のネットワークを活用した調査/海外関連コンテンツの制作（記事や動画、各種イベント・コンファレンスなど）/ビジネスマッチングを強みとしています。

海外の法人のヂューディリジェンスや採用時のバックグラウンド調査を提供しているバイリンガル探偵・興信所です。
国際的な探偵ネットワークを駆使し、世界の主要国で調査が可能です。
海外企業との取引時の法人調査や法人役員の調査、知的財産権の侵害調査、海外人材の採用調査等、リスク管理から特殊情報の収集まで柔軟に対応可能です。