私たちは外部監査、内部監査、上場支援、CFO 等税務申告等会計の専門的実務を経験した専門家の集団です

日本から海外に出ると、様々な規制、文化、対応の違いにぶつかります
単なる会計の専門家なだけでなく、自らが海外で実務経験を積んできたということろに強みがあります。

海外を舞台としてチャレンジする企業様にグローバルな専門的知識を基礎にビジネスに躍進力をつけるのをお手伝いします。


・英文開示アウトソーシング

・​ESG監査対応

・サステナビリティ体制の整備支援

​・外部監査対応、内部監査支援

・諸規定の整備

・海外子会社管理

・J-SOX対応

・会計システム導入

・役員研修

・社員研修

日本国内における法制度対応はもちろんのこと、海外における制度や文化、言葉の違いに柔軟に対応してビジネスを成功に結び付けるために、迅速かつ強力に支援させいていただきます。
 

Singularity Partnersは、マクロ動向や多様な業種・業界の知見、経営のノウハウ・ナレッジを有機的に統合させた知を「統合知」と定義しております。

統合知によって異なる分野が組み合わさり、産業の新結合・再定義が進み、新しいビジネスモデルや価値が創出できると存じます。

そのため、Singularity Partnersは、多様な業種・業界での知見に加え、「ビジネス×テクノロジ」に精通したエキスパートのみで構成されております。

ビジネスに対する知見とテクノロジに対する知見を「統合」することで、他のコンサルティングファームでは対応できなかった的確なサービスと新しい価値をクライアントにご提供いたします。

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

国内物流事業
（倉庫・保管・検品・梱包・配送他）
国際物流事業
（輸出入・エアー船便の手配・通関・保税・コンテナドレージ他）
日本・中国・韓国・ベトナム・マレーシア 他
一般派遣・有料職業紹介
店舗資材・消耗資材・衛生資材等販売
東南アジア越境EC事業（販路開拓・翻訳・通訳 他）
越境ECの運営代行サービスも行っており、テストマーケティングをしたい企業さんもサポートが可能です。
各種コンサルティング
その他

会社概要

所在地
本社
〒411-0033 静岡県三島市文教町1-7-25
TEL 055-988-0777（代表）FAX 055-986-8889
東京支社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町三丁目7-6 茅場町スクエアビル2階
TEL 03-6661-1471（代表）FAX 03-5623-2696
創立年月日 1986年10月1日
資本金 5,000万円

主要取引銀行 スルガ銀行 本店 三菱東京UFJ銀行 沼津支店 静岡中央銀行 本店 静岡銀行 三島支店
保有資格
■一級建築士事務所 登録番号／静岡県知事登録（7）第4270号
■特定建設業 許可登録／静岡県知事許可 特-04第024778号
■宅地建物取引業 免許証番号／静岡県知事許可（10）第6110号

大学・企業様を中心に、「海外で活躍できる人材育成」研修プログラムを、アジア・オセアニア圏の大学と共に研修を実施。海外で現地学生と市場調査や課題解決に取り組む研修プログラム(PBL研修）にはこれまで、1,800人超が参加。
海外進出を希望する会社様や海外事業推進中の会社様に対しては、日本語を話せる海外人材の紹介や海外人材と日本企業で将来働く人材のインターンシップを紹介。
海外進出を要望する日本企業支援を人材育成と並行して実施。海外事業を推進する海外人材には日本文化を理解し海外を知る人材にになっていただくことが、日本企業の海外での事業成功を加速する。

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

中華圏PR事業
・イベントソリューションMICE
・SNSマーケティング　
・ソーシャルメディア運営
・セールスプロモーション
・広告代理運用
・ソーシャルメディア運営
・展示会、発表会、セレモニー
訪日プロモーション
・青少年ボランティア活動・ソーシャルメディア運営
・スポーツ及び観光業界ツーリズム
・中華圏メディア招請による番組制作
メディア事業
・映像販売．版権売買
・CM制作
・中華圏テレビ局・制作会社提携
IPエンターテインメントコンテンツ事業
・IPエンターテインメントビジネス協業&代行
・自社IPコンテンツ創出

日中ビジネスに関した取り組みであれば、あらゆるサポートが可能です。

当社は国内外M&A、コンサルティング、海外展開・海外子会社管理支援をはじめとしたプロフェッショナルサービスを基盤として、クライアント企業様のビジネス全般を支援しています。
公認会計士、税理士、弁護士といった専門家が多数在籍しており、高度な専門性をもとにクライアント企業様の課題解決に取り組んでいます。
現在のビジネス環境は急速に変化しており、クライアント企業様が直面する課題も多岐にわたっています。
そこで当社では、クライアント企業様にとってのあるべき姿への確かな変革を遂げられるよう、プロフェッショナルなチームメンバーの一人一人がオーナーシップを持ち、課題解決に取り組んでいます。
ともに課題を解決し、経営を推進できるサポートをお探しの場合は、当社がクライアント企業様の成長の原動力の一助になれればと思います。

＜支援実績＞
クライアント数：
1,000社超

上場企業支援数：
50社超

M&A支援数：
500件超

ファンド支援数：
70ファンド超

カバレッジ数：
61/68業種

はじめて貿易に挑戦する方、一度失敗して苦い思いをした方や法人様に向けた貿易コンサルティングサービスをしております。
コンサルティングに付随して、以下内容の事業もしております。
貿易コンサルティング業
国際輸送業者代理店
輸出入業
海外拡販支援代理店

中小企業の特化した、海外ビジネス展開支援を行っています。インドネシア23年、マレーシア3年の駐在経験を通じて得た、現地ビジネス成功の秘訣についてアドバイスさせていただいています。

インドネシアでは、公文書については公用語のインドネシア語を使用することが必須であり、契約書原文チェックは最重要事項です。多くの日系企業が巻き込まれるトラブルを避けるために、インドネシア語による公文書チェックサービスを提供しています。

マレーシアでは、公用語としてマレー語のほかに、英語も認められており、公文書は英語で作成されることが多く日系企業も業務上問題はありません、しかし、ビジネスの推進上は官公庁をはじめマレー語を使用する方がスムーズに展開しますので、マレー語の通訳サービスを提供しています。