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海外進出におけるWebサイト構築や運用から
コンテンツ制作、プロモーションまで
多岐に渡りご支援させて頂いております。
海外進出におけるマーケティング解決なら
大伸社までぜひご相談ください。

HLD Labとは、Happy Life Design Laboratoryを意味する社名です。
私たちは、誰もが幸せな人生を送ってゆきたいと願っています。日々の暮らしや仕事を充実させて、生きがいや働きがい、そして喜び、楽しみや感動に満ち溢れた人生を設計・デザインしてゆくことができれば、素晴らしい「幸福人生」を実現することができます。

グローバル事業の支援を通し、SDGs理念を実現する人類共通のプラットフォーム構築を行っています。
代表の豊富な経験と、名だたる外資系企業の日本進出に携わってきたパートナーのネットワークにより、あらゆる地域への進出支援が可能です。

『アメリカ企業M&A』と『買収後運営代行サービス』をワンストップで提供します。
二つのサービスの組み合わせは、アメリカ企業M&Aの成功率を飛躍的に高めます。

海外進出に現地企業Ｍ＆Ａが有効な手段であることは言うまでもありません。しかしビジネス慣習の違いや人材マネジメントの問題など国際間ギャップによるリスクも無視できません。

当社の『運営代行サービス』は、会社買収後、通常は購入者の手であらゆる経営実務を行わなくてはならないところ、その全て（またはご希望の一部分）を、購入者に代わって請け負います。これにより「現地人の現地人による経営」が行われるため、国際間ギャップを埋め精度の高い海外進出を提供できるのです。

１．ミャンマー進出支援コンサル―サービス

２．マンダレーホーム不動産

３．ジャパンドリームズ日本語学校

４．技能実習生の日本語教育育成及び日本へ送り出し

ベトナムの情報通信分野の主管庁は情報通信省で、電気通信、放送、郵便に加え、出版分野も所管し、また、競争・振興の両方を担当しております。情報通信省のトップは大臣で、その下に副大臣が5名、それぞれ担当部局を所管し情報通信政策をマネジメントしております。法律としては、電気通信事業法や電波法に相当する法律が整備されておりますが、実際は政令や通達、首相決定等でその細目が規定されることが多く、日本以上に法律より下の法令の裁量の幅が大きくなっております。

弊社VNPTは固定通信（インターネットや固定電話）、モバイル通信ともにベトナム全土へ展開しており、ベトナム国内の通信インフラを支える一つの企業として皆様の日々の生活を陰ながらサポートさせていただいております。ソフトウェア各種も取り揃えており、そのすべてを備えている通信企業は国内では弊社含め2社しかございません。

またベトナムは周辺諸国と比べ、比較的高速なインターネット環境を備えていると自負しておりますが、先進諸国と比べると海底ケーブルの本数が少なくございます。（現在6本）度々起こる海底ケーブルの断線により、大きな影響が出ます事、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。ご利用のお客様にご不便をおかけしておりますが、弊社含め政府管轄も断線時には早急に復旧できるよう尽力してまいります。

「草の根コンサル集団が、インド13億の生活を変える」

会社名の由来は、「インドの木」Indus Treeが大きく育つように、インド13億の生活が豊かになるように、産業、科学技術、製造業 Industryの分野で貢献するという、事業ミッションから来ています。

インドは産業発展余地の大きな国で、日本企業が食い込むべき市場の一つです。インド国民がそれを望み、待ち望んでいます。
しかし一方で、日本企業はインドの無秩序でカオス的な国民性に恐れをなし、ブレーキが掛かっています。

私たちは、ブレーキを外しながら、それを“プラス”に変えて行きます。日本人の強み「技術力・ワンチーム力・サービス力」と、インドの強み「市場発展性・事業展開力」との“掛け算”さらには“べき乗”のシナジーを実現させ、低リスクで親密なWin-Win関係を構築していきます。

現実的で戦略的なサービスを提供する企業成長支援会社。海外戦略パートナーの専門知識や幅広いグローバル・ネットワークを活用し、グローバル市場での事業機会や新規市場参入を検討する企業の皆様に下記の事業を通じ顧客企業の皆様のご要望を満たす高度な個別サービスを提供しています。

１．企業誘致促進事業
２．海外展開支援事業
　　　●　市場参入サポートサービス
　　　●　事業投資サポートサービス
　　　●　海外売却事業案件の紹介

強い商品・サービス・技術を持ちながらも、経営ノウハウを持ち得ない企業、海外への足がかりが作れない企業、他企業とのコラボレーションのきっかけがない企業に対し、更なる成長を支える原動力となるための各種サービスを提供。

「海外ビジネス」を志向せずとも、既報「稼ぐ」ビジネスモデル、ドメイン、エリアを志向すると必然的に、Go　Abroad...の方程式が浮かび上がります。
　2019年、世界各国の証券市場での新規上場（IPO）による「資金調達」額は、香港の円換算4兆円が、NYを凌いでトップの座を維持。
　ニュービジネスに対して動くカネの規模は、ダントツ香港、NY。
　HKといえども、中国マネーばかりではなく、欧米亜エリアの全てがここにあつまる目貫通りの金融センターが、ここ香港。
　スイス、シンガポール、そして香港と見てきましたが、その守秘性、ビジネスの速さ、リスク許容度、等々ぶっちぎりの市場。ここから欧州でもアジアでも、ひいては米国でも繋がります。宜しくお願い致します。拝