アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

No boundariesは日本企業の海外進出支援を、コンサルティング、人材紹介、EORという3つの側面から支援いたします。

コンサルティング：これまでマッキンゼー、ATカーニー、プライスウォーターハウスクーパース、YCPなど様々なコンサルティングファームで仕事をして参りました。また、自身でベトナムでラーメン屋を開業、経営していたこともあります。それらの経験をもとに企業様の事業展開を支援させていただきます。

EOR：No boundariesは、世界で唯一の日本に本社を置くEORプロバイダーもあります。日本の規制やビジネス慣行に深い経験と知識を持ち、企業に迅速かつカスタマイズされたソリューションを提供しています。日本国内外で現地法人を設けずに人を配置したい場合に、貴社に代わり現地での雇用主としての責任を担います。少人数での海外駐在員派遣や、海外からのリモートワークを検討している企業様はぜひご相談ください。

人材紹介：マッキンゼーなどの外資系戦略コンサルティングファームや、PwC、デロイトなどのBig4など、コンサルティング業界に広いネットワークを有しており、コンサル経験者を中心に海外事業や新規事業の展開をリードしてゆける人材を紹介しております。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。 

私たちエキスポインターナショナルは、1984年の設立以来、国内外の展示会・見本市において、海外政府機関をはじめとして数多くの出展社の施工・装飾・運営サポートを手掛けてまいりました。

展示会・見本市の業界における35年以上の経験と実績がございますので、デザイン・施工・イベント運営まで一括してお任せいただけます。

当社は、日本人の他に、北南米、ヨーロッパ、アジアからの人材で構成されており、多様的な文化・価値観を持った企業です。

日本国内物件においては、弊社製作スタッフが自社製作所兼倉庫にて製作、造作準備を行い、準備段階から現場作業まで一括して管理・実施いたしますので、きめ細かい対応を行います。

ご要望に応じて装飾資材や什器を保管、再利用ができ、環境への配慮やコストの削減にご協力させていただきます。

エキスポマンは年間30件くらいの海外施工実績のある展示会出展サポート会社です。
海外展示会におきましては、世界各地の製作進行方法、文化、展示会場に至るまで、熟知したスタッフが、御社の要望にお合わせして、最適なブースデザイン・イベントの企画立案から、設計、施工、運営までをフルサポートします。

アフリカ・東南アジアを中心とした新興国専門の進出コンサルティングを得意としています。
在ガーナ30年の日本人と2017年、共同設立し、ガーナのみならず他のアフリカ諸国、東南アジアにその活動の場を広げています。
弊社の事業は単なるコンサル、調査にとどまらず、その先の契約、輸送、集金に関わる実務面まで一貫してサポートもしくは代行いたします。
船積の必要書類が分からない、売買契約手続きでつまづいている・・・など、パーツでのお手伝いも可能です。

アフリカ20か国以上でのビジネス経験で、貴社のお手伝いをいたします！

従来、邦銀メガバンクウランバートル事務所長、その後、モンゴル商業銀行東京事務所長を務めた現代表が、銀行駐在員事務所業務の範疇では解決できない諸事案・事項について課題解決を図るために起業した経緯。
モンゴル市場開拓を図る日本全国の中小企業、モンゴルの高い金利環境を享受すべく投融資を企図する法人・個人、税制メリットを生かした資産管理会社の開設、中古車や医療機器、食品食材など個別の商材の現地販路開拓に携わっています。
その上で、地銀・自動車関連・貿易会社へ対して「モンゴルアドバイザー」の位置づけで顧問契約を締結、ハンズオンで現地市場開拓を支援しています。

加えて、特筆すべきは、モンゴル商業銀行の一角、モンゴル交通開発銀行（TransBank）が日本市場開拓を目的に東京駐在員事務所を開設、弊社代表が駐在員事務所長を兼任する形で就任。「金融＋コンサル」のシナジー効果を発揮しています。

モンゴルに関することであれば、お気軽にご相談ください。

『モンゴルのために、日本の力に』

私どもモンゴル交通開発銀行（TransBank）東京駐在員事務所は、日本の銀行法５２条に基づき金融庁へ外国銀行の駐在員事務所としての届出を行い受理され、日本の金融当局から認められた事務所になります。

日本の金融市場・企業情報に関する情報を収集し、モンゴル本部宛に報告すると同時に、日本のモンゴルにご関心を頂戴する法人・個人の皆様へ、モンゴルに関する情報の提供・発信主たる機能です。

北東アジア随一の親日国であるモンゴルへ親近感を持つ日本人は多いものの、ことビジネスや金融ということとなると有用な公開情報はあまりありません。私共は、モンゴル駐在経験の豊富な日本人バンカーを擁する唯一のモンゴル商業銀行の駐日拠点として、日本全国の皆様のお役に立つことと考えています。

ひとえに銀行の役目は「お金を貸すこと」と言われますが、
私どもTransBank東京駐在員事務所は「知恵を貸す」ことに長けた銀行事務所でありたいと願っております。

目指す姿：お客様の「グローバルマーケティングのユニット」として協創していくこと

私たちは「デジタルを中心としたグローバ向けマーケティング戦略」を
定量情報（各種マーケティングデータ）×定性情報（ネイティブの声）
をベースにクリエイティブ＆集客する会社です。

「グローバル市場の拡大」
「売上拡大に向けたお問い合わせの獲得」
「ブランド認知の拡大」など、
お客様のそれぞれの課題感を踏まえ、
各国における最適なマーケティング施策の戦略立案から
中長期的なマーケティング施策の基盤づくりをご支援しております。

・WEBマーケティング戦略設計
・WEBサイト・動画・コンテンツ制作
・デジタル広告
・マーケティングリサーチ
・アクセス解析…等

世界中の一般消費者向けに言語フリーのメタバースプラットフォーム【どこでもドア®】を主に提供していますが、自社開発の強みを活かして、その仕組みを使った様々な法人利用を提供しています。

『言語の壁』と『VR空間』を使ってあらゆるビジネスシーンを劇的にスピードアップ・効率化することが可能になります。
一例として、自社プラントを海外のお客様へお見せする際に、日本まで足を運んでいただく必要は無くなります。
一例として、海外現地法人の教育指導に際して、移動すること無く、映像を交えた母国語同士でのレクチャーが可能なります。