アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

アジア地域全体で、位置データ、マーケティングデータについて深く、広範囲なデータを収集して、グローバルな小売業者、製造会社、デべロッパーの課題解決に実績を積み重ねています。

アジア地域の豊富なデータベースをもち、マーケティングに必要なデータの抽出、見える化のコンサルティングを実施。

こうしたデータを利用して、市場調査、商圏調査にも幅広く対応しています。

・市場環境調査
・商圏調査
・競争環境調査
・市場開拓支援 

以下の国に実績があります。
・日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ラオス、中国、香港、シンガポール、韓国、台湾、インド、オーストラリア​　ミャンマー

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。 

インドネシアを中心とするアジアへの企業進出や事業拡大をご支援します。
色々な業種との関連の深い自動車産業に３５年携わった経験と地域に特化した深くて広い人脈をフル活用し、プロフェッショナルなコンサルティング活動が展開できます。
自動車業界でない方々、インドネシア以外の周辺国のお問い合わせも歓迎します。

アフリカ進出支援に特化したコンサルティング会社。日系企業のアフリカ進出における一歩目をサポート。具体的には、現地のビジネスパートナー及び自社保有の越境ECサイトを通じ、クライアント企業の製品/サービスのアフリカ市場における需要を確かめる「テストマーケティングサービス」を安価にて提供し、製品の拡散・需要喚起・需要の見極めを実施。
その結果を受け、製品/サービスのアフリカ市場におけるローカライズの提案・買い手探し・現地のビジネスパートナーとのマッチング、などの価値をご提供。

上記の「テストマーケティングサービス」に加え、「事業環境調査・分析（現地渡航型）」、「ビジネスモデル策定支援」、「事業戦略および事業計画策定・シミュレーション作成」、「ビジネス実施体制の検討・オペレーションモデル構築支援」などの役務もご提供。一筋縄ではいかないアフリカビジネスを、丁寧かつ着実に前へ進めていくために、クラアントのアフリカビジネスをハンズオンでご支援。

◆大手経営コンサルティングファーム
リブ・コンサルティングは、上場企業から中堅・中小企業まで幅広く支援する大手経営コンサルティングファームです。海外進出においても、経験豊富な経営コンサルタントが実行から逆算した経営戦略策定をサポートします。

◆高いクライアント満足度（顧客満足度90％以上）
顧客満足度を一番の成果指標として活動しているリブ・コンサルティングは、常に90％以上のお客様からご満足をいただいています。その結果、70%以上のクライアント様と継続的なお付き合いをしています。

◆戦略から実行フェーズまで一気通貫でサポート
会社を設立だけ、戦略を練るだけでサポートが終了してしまう企業も多い中、「成果創出」に一番の強みを持つリブ・コンサルティングは、海外進出後の実行から逆算した戦略を立案します。

株式会社インドでは、インド/フィリピンに事業展開をしたい、市場調査をしたい、代理店を探したい、事業を加速させたいなど、全ての導線においてサポートさせていただきます。

弊社は戦略立案が強みであり、ブレストベースのご相談も大歓迎です。
ゼロベースで一緒に戦略立案を行い、徹底的に伴走いたします。

・現地法人を設立したい
・サービスのニーズがあるか市場調査をお願いしたい
・クライアントを探して欲しい
・代理店を探して欲しい
・営業代行してほしい

こんなお悩みに対し、対応させていただいきます。

ただ漠然と「海外進出」に興味があるだけでもOKです。
可能性を含めて、一度弊社へお問い合わせくださいませ。

SoftBankの法人事業では、法人のお客さまに対し、通信サービス、携帯端末、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。

そんなSoftBankは東南アジア最大級のデジタルマーケティング広告代理店【ADA社】との資本・業務提携によりデジタルマーケティングの海外支援が可能となりました。

東南アジア各国に拠点を構えるADA社だからこそ、現地の「慣習・言語・行動特性」を深く理解した手厚いデジタルマーケティング支援が可能です！！

大手食品メーカーで海外事業を担当し、中国を中心にアジアを駆け巡る中で、海外進出に向けて奮闘される中小企業の経営者や営業の方に多く出会いました。大企業の恵まれた環境に守られて仕事をすることへの疑念が芽生え、自問自答日々が続きました。そんな日々の中「バリューチェーン」という言葉に出会い、「バリューチェーンを包括的に理解し業務が遂行できるビジネスパーソンになろう」と意を決し、大手食品メーカーを辞しサプライチェーン領域強化のために食品商社へ転じたことが大きな転換点でした。

その後米国駐在、調達業務を通して農水産品等一次産品から嗜好品や飲料領域まで守備範囲を広め、ようやくコンサル業務として企業のトータルサポートをできる地点まで来ました。しかし目指すべき山頂は遥か彼方ですが、業務経験や海外経験を活かし、コンサル業で中小企業等の支援をライフワークとしつつ、メーカー経験を活かし自らも事業家として食品事業を創造し、この両輪で「日本と世界」「地方と世界」の食品ビジネスの懸け橋となり、「世界における日本の食品ビジネスのプレゼンスの向上」という頂きに挑戦を続けます。

インディゴジャパンは優秀な外国人留学生やそのOB/OGである高度外国人材のチカラを活用することで、日本企業のグローバル化に少しでもお役に立ちたいとの想いから2016年に創業した若い会社です。

優秀な外国人材は高い志を持って日本に来ており、日本語での高いコミュニケーション能力を身に付けているだけでなく、日本での留学生生活を通して日本での文化習慣や考え方を理解しているため、日本と母国をつなぐブリッジ人材として大きく期待されています。

弊社では彼らを将来にわたるパートナーとして捉えており、一時的な就業機会の提供だけではなく、その後もきめ細かいサポートを継続することで末永い信頼関係を築き、日本と母国の発展に貢献して欲しいと考えています。