1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。

私たちは、「世界の人々と日本の可能性を引き出す」をミッションに、ASEAN・南アジア・欧米市場に特化した「調査で終わらない」売上直結型の海外進出支援を強みとしております。

立命館アジア太平洋大学をはじめとする国内外大学・日本語学校との独自ネットワークから生まれる1,000名規模の外国籍人財プールと、AI面接技術「Dokojob」により、最短1週間で現地営業体制を構築。対応する主要各国に日本語力のある現地人財を配置し、海外進出後も継続的に支援できる体制を整えています。

昨今の海外市場は変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。

私たちはこの状況に対応すべく、「二次情報だけでは社内稟議が通らない」「英語が通じないローカル市場にアクセスできない」「現地語での営業リソースがない」といった日本企業が直面する課題を、現地一次情報の収集から即営業、PoCまでのワンストップ支援で解決します。

特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド）です。

「どの国が最適か？」「本当に売れるのか？」から始まる、海外進出のゼロからイチを伴走する支援をさせていただきます。

サポート対象国（グループ別）
海外進出支援の対象とする国・地域は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。

↳ 主要対応エリア（特化）
ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、バングラデシュ、イタリア

↳ 対応可能エリア（拡張中）
タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、パキスタン、アラブ首長国連邦、モンゴル、台湾、ドイツ、スペイン、ケニア、アルゼンチン、ブラジル

外国人財採用サポートも対応可能です。
↳ 国内高度留学生や日本語力の高い中途人財の採用支援可
↳ 採用支援施策(学校内イベント・SNS投稿等)
有料職業紹介免許許可番号 44-ユ-300211
特定技能登録支援機関 25-登-012425

KYNOVUSは、オンライン×AIを活用して「顧客と直接つながる」「生の声を聞く」を軸に、“失敗しない、必ず前進する海外展開”を実現する支援会社です。

キーエンスは海外売上ゼロから30年で1,600億円へ成長し、現在もこの“基本”を徹底し続けています。
その海外展開を主導したのが、弊社チーフマネジメントアドバイザーで元キーエンス海外事業部 部長の藤田孝氏。KYNOVUSはこの思想を、業種・規模・フェーズを問わずどんな企業でも実行できる“現代版の実践モデル”として提供しています。

オンライン×AIの発展した現代の海外展開に必要なのは、従来のような「大きな資本」や「拠点の設立」「展示会出展」「グローバル人材」ではありません。
顧客とつながり、直接話し、改善する——シンプルな“普遍の原理”です。

展示会や代理店任せ、市場調査中心の遠回りではなく、
価値を感じてお金を払ってくれる顧客と対話し、
買う理由・買わない理由・競合状況を直接聞いて改善を重ねる。
これは時代・業界・規模を問わず、最も早く成果につながる方法です。

KYNOVUSは、この実証済みの考え方をオンライン×AIで現代化し、
日本にいながら海外の顧客と最短で対話できる仕組みを提供。
無駄な投資を抑え、確実に学び、改善し、PDCAを高速で回す。
そんな“失敗しない海外展開”を、どの企業でも実行できる形で支援しています。

ユーロモニターインターナショナルは、世界16都市に拠点を持つ国際市場調査会社です。消費者動向のインサイトと豊富なデータを提供し、企業のビジネス戦略を支援しています。100カ国以上に専属の調査員を配置し、現地の言語や文化、ビジネスマナーを理解した調査を行うことで、より深いインサイトを提供します。

ユーロモニターは、同社の旗艦市場調査データベース「Passport」を通じ、産業別、国別の比較や消費者ライフスタイル、メーカー・ブランドの分析など、幅広い情報を提供すると同時に、カスタムリサーチを通じて、特定の市場分析や競合の詳細な分析、地域別の市場分析など、企業のビジネス課題解決に向けたアプローチをサポートします。

株式会社エーレポートでは、以下のようなことができます。

・国内、海外を問わず電話、メール、対面によるヒアリング情報の収集
・「迅速」、「的確」、「適宜」なレポート対応
・『分析力』＝観察力、客観的全体像の把握、情報のフィルタリング
・体系的な情報整理とアウトプット至上主義

エーレポートでは、「①過去の調査ノウハウの蓄積」、「②深く、広く業界を知っている」、「③情報の信頼性」、「④人脈のパイプライン」を駆使したレポート作成を致しております。
また、近年海外案件も増えてきており、その様な中で何よりも求められるのは情報の『質』と『スピード』と考えています。 
お客様の必要な情報を必須なタイミングで提供出来るように、小回りの利いた調査活動を基本としておりますので、まずはお気軽にご相談いただき、積極的に当社をご活用ください。

「翻訳した資料は完璧。なのに、現地でなぜか売れない」——その"実行と現地理解の壁"を、私たちが越えます。

海外進出でつまずくのは、戦略の良し悪しよりも「現地で本当に通用するのか」が見えないまま走り出してしまうことです。最近はAIで市場調査を済ませる動きも増えていますが、AIは購買意欲を過大に見積もったり、実在しない法規制をもっともらしく生成したりします。その数字や情報を信じて投入すれば、待っているのは在庫の山とコンプライアンス違反のリスクです。

アットグローバルは2002年の創業以来、翻訳・通訳を起点に、海外リサーチ、現地営業代行、CQ（文化的知性）コンサルティングへと領域を広げてきました。近年は、培ってきた翻訳力を「現地で売るための武器」へと進化させ、多言語マーケティングとマーケティング翻訳を主軸に据えた「海外マーケティングの統合パートナー」へと発展しています。世界60ヵ国に200名以上の現地在住スタッフを擁し、AIは届かない「現地の人の目」で市場・法規制・消費者心理を直接確認します。

その実力は、海外調査でもっとも正確さを求められる相手——国の機関——が証明しています。消費者庁、国土交通省、特許庁、農林水産省、厚生労働省、環境省、デジタル庁、内閣府、東京都など、官公庁・自治体から海外調査を継続して受託してきました。翻訳分野でも、品質要求の厳しい世界トップクラスのIT企業から20年にわたり任され、「ベスト翻訳パートナー」として複数回の表彰を受けています。これまでの支援実績は1,000社以上。情報管理はISO27001・ISO17100・ISO18587・プライバシーマークの認証体制で守ります。
戦略はあっても実行が追いつかない。現地の本音が掴めない。情報が正しいか確信が持てない。そんな課題を、貴社の海外事業部の一員のような距離感で補強します。アットグローバルが、貴社の世界進出を「確かなもの」にします。

日系企業の海外進出支援に特化したサービス・海外ビジネス求人・メディアの運営など、海外ビジネスに関する支援事業を行っています。

「Resorz」（リソーズ）という会社名は、「理想図」と「Resource（資源・手段・機転）」という二つの言葉を由来としています。持ちうる限りのResourceを最大限に活用し、世界をキャンバスに私達の「理想図を描くこと」を使命としています。
Resorzのロゴは、当社が行う海外ビジネス支援事業にちなんで、「地球儀」をイメージしています。そして白い経緯線は、理想図の「理」の文字を表しています。

1999年設立のアリババグループは、世界最大の流通総額を持つオンラインモバイルコマースカンパニーです。
「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」ことをミッションとし、世界中の価値ある商品やサービス、エンタテイメントコンテンツを、Eコマースなどのオンラインチャネルと、実店舗や宅配などのオフラインチャネルを通じてお届けしています。
さらに、データテクノロジーを駆使し、マーケティングから物流、決済に至るまでのサービスを提供しています

坂田貿易支援事務所は、輸出入に関する実務代行、コンサルティング、貿易人材育成を行う貿易支援事業者です。

代表は現役のAIBA認定貿易アドバイザーであり、貿易セミナー講師として自治体・金融機関・業界団体等で70件以上の登壇実績を有しています。
またこれまでに坂田貿易支援事務所として100社以上、公的機関のアドバイザーとしての支援を含めると400社以上の海外ビジネスを伴走支援し、現場実務に基づいた実践的な知見の提供を強みとしています。

輸出入に関する業務代行や物流手配といった実務から、海外営業支援、EPA活用支援、貿易人材育成、社内体制構築まで幅広く対応し、企業ごとの課題やフェーズに応じた最適な支援を行います。
単なる外注ではなく、企業が自走できる体制づくりを重視し、持続可能な海外展開を支援いたします。