ゲシェルは、海外企業へのM&Aや出資・アライアンスとグローバルマーケティングをを介し、日本企業のグローバルビジネスを包括的に支援する「グローバルエンゲージメント事業」を展開しています。

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

弊社は文字通り、建築・建材業界の方々にサービスをご提供するプロ集団です。豪州建材部の使命は、日本の建築・建材業界で培われた技術と経験をオーストラリアの建築分野で活かす事で、人々の快適な暮らし、安心・安全な暮らしの実現に貢献する事です。

多民族国家のオーストラリアでも、住宅に求められるものは日本同様、安心して暮らせる快適な住環境です。皆様が今までに培った技術と経験には、日本と同じ木造建築主流のオーストラリアに住む人々に便利で豊かな暮らしを届ける力があり、我々に出来ることはまだまだたくさんあると信じています。 

我々は少し早いタイミングでオーストラリアに進出しました。当地の建築・建材業界で16年間にわたり在豪日本人として奔走してきましたが、その間に学んだ知識、経験、成功、苦い失敗の数々は新たにオーストラリア進出をお考えの皆様のお役に立てるものと僭越ながら感じています。皆様にそれをお伝えし、共有する事によって皆様が考える「次なる一手」を成功に導くこと、これが我々豪州建材部の役割です。

貴方がオーストラリア進出を真剣に考えているのであれば、ご心配は不要です。豪州建材部にお任せくだされば全力を尽くし、ご協力させて頂きます。

Redhillは フルサービスのPR・コミュニケーション企業です。​

PR、マーケティング、デジタルコンテンツ、社内コミュニケーション、ブランディングなど、​多様な業種・業界において戦略的なアドバイスを提供し、​ブランドのポジショニングと市場シェアに影響を与えるキャンペーンを立案します。​
​
シンガポールに本社を置き、東南アジアを中心として​北アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカへと活動の幅を広げており、​世界各地の優秀なコミュニケーションスペシャリストとPRコンサルタントが​緊密に連携しながら事業を展開する多国籍企業として、​世界中のお客様の広報活動を支援しています。​

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。

当社は2013年よりニュージーランドのオークランドを拠点に日本企業様のニュージーランドでのビジネスをお手伝いさせていただいております。
2020年より北海道に拠点を移してニュージーランドで培ったノウハウ・経験・ネットワークを活かして日本企業様の海外への販路拡大、そして「ビジネスしやすい国ランキング上位のニュージーランド」への挑戦をサポートさせていただくために設立された日本法人です。
ニュージーランド以外への相談も可能です。

リンは2017年に設立されて以来、現在は、韓国、アメリカ、オーストラリアなどの弁護士、会計士など専門家の数だけで100人余りになる弁護士法人に成長しました。 

ほとんどのパートナー弁護士がキムジャン法律事務所、LEE&KO、YOON&YANGなどの大手法律事務所や、検事、部長判事出身で、現在多数の外国会社のために、現地の拠点設立だけでなく、取引先確保のための活動、各種企業諮問を積極的にサポートしております。

当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。