当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Migakuは、スタートアップ・ベンチャー等の成長企業で経験を積んだプロフェッショナルを世界中から集めたチームです。可能性の原石である挑戦者のパートナーとして、広報や採用、海外進出を、戦略から実行まで一貫して支援します。
海外進出支援サービスにおいては、アメリカ市場に進出を検討する際のリスクを最小限に抑え、迅速に事業の検証ができるチームを現地に構築します。
現地調査や企業/カスタマーインタビュー代行、テストセールスの実施により、アメリカ市場におけるビジネスチャンスや課題を把握し、最適な戦略を提案します。

クライアント概要
①外資系企業への会計税務労務サポート②海外に進出した日本企業の海外子会社の経理税務サポートを行っています。

＜日本国内/海外での当社の業務範疇＞

広告代理業 / イベント企画制作 / WEBサイト企画制作 / グラフィックデザイン / 印刷 /
CI・VI活動支援 / インナーコミュニケーション / コンソシアム運営

海外においては、ASEAN地域を中心にマーケティング・広告支援を行っております。
特に、日本本社でASEAN地域のプロモーション全般をコントロールされている
お客様からの依頼を数多く頂いております。

会社名義「誠貫」は誠で一貫する意味を名付けされています。英語の会社名SEI-KANGにはgを加え、good意味でと願っています。

弊社は2010年に創業以来台湾新北市に本社を構え、日本を中心とした家電や生活雑貨などを輸入し、日本の「良さ」をもっと台湾の消費者に広めるため輸入販売を行っております。
台湾現地でオンラインとオフライン両方行って消費者は買い物だけではなくて、実店舗で直接商品の良さを感じられます。さらにネット通販に通し、どこに住んでも簡単に買い物できるモデルを作っております。

現在の新しい小売モデルに基づいて、OMO(Online merge Offline)の形で実店舗やオンラインにおける複数の販売チャネルを長期的連携されていて ( EC通販 / ドラッグストア / ハイパーマーケット  / 生活雑貨店 /コンビニエンスストア / デパート / スーパーマーケット / テレビショッピング)力を合わせてオムニチャネルマーケティングやプロモーショや広告宣伝などを行いブランドを広めて行きます。台湾現地で販売だけではなく、日本の「美意識」または美の概念を台湾の消費者に伝えておきたいです。今後は、このモデルを中国市場に向けて展開していきます。

2006年以降、これまでに日本・ドイツ国内外の数多くの企業さまのサポートを行っております。
◎企画・デザインから印刷・配送まで
企業名刺、パンフレットやカタログの制作などの印刷物の作成。Web展開を含めたグラフィックデザイン、各種広告のプラニング・企画デザイン・制作、アートディレクションなどに携わってきました。
在独邦人、日本に興味を持つドイツ人へのBtoC展開として無料情報誌も発行しています。（日本語のドイツ情報誌NIPPONip、ドイツ語の日本情報誌NipponMag）
◎見本市・展示会関連事業サービス
ミュンヘンを中心として見本市・展示会関連事業サービスの充実や出展サポートも行なっております。　特殊印刷を含むオリジナル商品などの印刷・ノベルティ制作の受注も数多く承っております。
◎海外市場調査
各業界のドイツ市場の調査、イベントなどで市場調査を含めたPRイベントの実施

2008年設立　日本の特許技術を中心に新技術の北米移転、進出、業務提携などの支援を行って参りました。海外進出を思い立ったらまずはご相談ください。

海外との取引を積極的に進めていく企業様を人材面からサポートします。
（１）社内英語人材を育成する英語研修では、オンラインでの対応の他、「フィリピン人英語教師の会」と提携、格安で質の高い英語研修を提供。
（２）個人を対象とする英語検修では、Zoomによるマンツーマンのオンライン英語を実施。
（３）今後益々人手不足が深刻となる中、英語の出来る高度なスキルを持った人材として、フィリピン人に注目が集まっています。人材採用から日本への呼び寄せまで、一貫した採用支援を行います。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

日本ミャンマー支援機構株式会社
 （にほんミャンマーしえんきこうかぶしきがいしゃ）
横浜商工会議所 中小企業アジア展開支援アドバイザー

私たちのミッション

日本とミャンマーのビジネス活動を支援することで、両国社会の健全な発展を追求します。ミャンマー進出を目指す日本の方々と、ミャンマーの方々に対して、企業規模や出自に関係なく、平等にビジネスチャンスをご提供できるよう尽力いたします。

また、当社の人材採用支援事業により、少子高齢社会や地方空洞化の課題解決を目指します。

株式会社ですが会社名を「支援機構」としたのは、当社のビジネスを通じて、日本のみならず、特にミャンマーの社会発展と一般の人々の生活向上に尽くすことを目的としているからです。