経営者の皆様、こういったお悩みは当社にお任せください

海外展開したいけど何をすればよいかわからない
海外進出国の選定方法がわからない
海外人材がいない

当社の特徴
POINT1 進出計画をしっかり支援
どこに進出するか、どんな調査が必要かを丁寧に進め、成功しやすい進め方を考えます。
戦略を立てるお手伝いを通じて、不安なくスタートできる土台を一緒に作ります。
経験がなくても安心です。


POINT2 販路拡大へすぐ実行
貴社に代わって海外営業を代行します。
営業資料作成から、リスト作り、アポ取り、商談までお任せください。
ノウハウがない会社様でも、すぐに海外販路開拓に繋がる流れをしっかり整えます。


POINT3 まるごとリソース補強
すべて代行〜一部アシスタントまで、柔軟にお手伝いします。
営業だけでなく、通訳・翻訳、貿易実務、海外顧客とのやりとりなど、幅広いサポートが可能。人手不足を解消します。

[ it’s about people  ]
～人財こそ会社の原動力～

Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場　上場の「クロップス」のグループ企業です。

ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます

つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！

（以下定款に定めるもの）
インターネットのホームページの企画、制作及び保守に関する業務
インターネットのホームページのコンサルティング
インターネットコンテンツの企画、制作及び販売
インターネットを利用した広告業
インターネットを利用した各種情報提供サービス
コンピュータシステムの企画、開発、販売、レンタル及び保守に関する業務
有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引並びにその他の投資事業
前各号に付帯関連する一切の事業

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して全面的に伴走致します。

世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。

もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。

これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。

渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。

現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会（UIA）や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。

当社は中国福建省（人口4200万人）をメイン拠点エリアとして、日本から中国、中国から日本への双方向の日中ビジネス支援として、以下のような事業支援を１７年以上提供しています。

🔳日本商品の中国マーケットリサーチ支援として「日本生活体験館」の店舗運営
🔳中国マーケットに意欲を示している企業と提携し、中国マーケットに向けてのマーケティング及び販売ルートを確保する。
🔳日本企業を中国国内で行っている各種イベントへ誘致した企業PR
　　例）中国輸入輸出商品取引会（広州交易会）、アニメ・ゲーム展示会等
🔳中国証券市場へのIPO支援および資金調達支援。
🔳投資家を集めたロードショーや投資機構にビジネス視察ツアーを組み立て、交互のビジネス投資を案内する。
🔳Webゲーム・アニメ、ゲーム開発 ・Webシステム開発，サイト制作、ECサイト制作
🔳ビジネス翻訳・通訳を行い、商談成立に向けてのアドバイスやコンサルティング
🔳中国上場企業をはじめとする顧問契約
🔳ライツ事業（IPライセンス交渉およびフィギュア等の商品開発）

1994年の創業以来、「人と人とのふれ合いのある温かい社会の構築」を目指し、「人」を中心に据えた事業を展開しています。

女性の就業を支援したいという思いから、ベビーシッター・家事代行サービスを創業し、保育園や介護施設への人材サポート、また認可保育園や機能訓練型デイサービスの運営など、人材と施設の両面でサービスを提供してまいりました。

近年の多様化する価値観や変化するビジネス環境において、2011年に海外進出支援事業を開始。
CEマーキング取得をワンストップで完結するためのサービスを提供しています。

船井総研ロジ株式会社は物流・ロジスティクス領域において、戦略・戦術の策定から実行までを一貫してサポートする日本最大級の総合物流コンサルティング企業です。
「商流あるところに物流あり」をモットーに海外販路構築の支援も商流、物流両面でサポートしております。近年、アジア市場各国での販路構築支援のニーズをうけて、実際に
アジア各国で販路開拓を実践してきた専門家を集結させて、グローバル戦略推進室でASEANの販路開拓を支援します。

社会の課題を解決し、関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、メディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行っています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し2022年度は年商869億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。



海外事業では、「世界の国・企業・人を豊かにするための機会の創造」「ボーダレスな価値の創出」というミッションの元、2023年現在、約100名のスタッフで人材紹介事業、海外メディア事業、教育事業、海外雇用代行(EOR)事業を展開しております。



採用したい人材のお探しから、海外の雇用代行まで、企業のグローバル展開を一気通貫でご支援します。

◆所在地 東京都港区北青山2-12-13 青山KYビル7階
◆代表者 代表取締役　佐藤　竜司
◆設立 2012年6月
◆社員数 100名
◆オフィス
　　　　　　　　  国内２拠点(東京本社/北九州本社)
　　　　　　　　海外７拠点
　　　　　　　　（シンガポール、マレーシア、上海、香港、マカオ、台湾、タイ）
　　　　　　　　海外パートナー43ヶ国 

◆事業内容  
　　　　　　　　  PEO/EOR
　　　　　　　　組織／人事コンサルティング
　　　　　　　　人材紹介/人材派遣
　　　　　　　　給与・採用・人事アウトソーシング

人材紹介業 許可番号 厚生労働大臣許可番号13-ユ305061
一般派遣 許可番号 厚生労働大臣許可番号　般13-306104
登録支援機関番号　　　　19登ー000878