当社は、「己を超え、常識を打ち破る」を理念に、中小企業の総合支援を行う戦略創造企業です。

かつて日本は世界を目指して、未知の世界に進出しその計り知れない行動力と勇気で世界トップクラスの国に成長してきました。

ところが、今日ではできあがったビジネスや日本国内の常識、慣習にとらわれ、めまぐるしく厳しい世界のビジネスに遅れをとっている現状を社長の加藤が肌で感じて危機感を感じました。90年代以降は一旦頂点に上った日本が、その座に甘んじてしまった結果とも言えます。

日本の中小企業の保有する技術やサービス、製品は無数にあります。
世界で戦うには、グローバルスタンダードの戦い方を学ぶ事で、十分に競争力を復活させることが可能です。

当社は、海外進出・輸出取引・販路構築をはじめ、海外事業部の創出・内製化支援、さらに国内事業における戦略立案から実行（マーケティング・営業活動支援）まで一気通貫のサポートを提供いたします。
特に海外取引きでは、語学力、交渉力、貿易実務、そして重要なのは｢パートナー選定の目利き力｣です。

全世界、全産業分野で大小様々なビジネスを豊富に経験した何事にも動じない、そして実務力にも優れた当社に是非サポートさせてください。

部分的なプロモーションやリサーチにとどまらず、確実に商談から契約、デリバリーに代金回収まで全て当社が実践的にサポート致します。

加えて、企業提携、事業承継、M&A、再編にも対応し、経営課題の本質に踏み込みます。何か相談事があれば、ぜひお問い合わせください。


社名「AVERB」は“行動””挑戦”を意味し、思考だけでなく、現実を動かす企業であるという覚悟を示しています。

代表は海外ビジネス歴30年の加藤が務め、世界と戦う中小企業の最強のパートナーとなるべく挑戦を続けています。

ぜひ、一緒に世界を目指しましょう！

弊社は、2001年に福岡市で創業した総合商社で、本社を博多区東光に構えています。「あしたの欲しいを実現し、社会を元気にする」を理念に掲げ、デジタル製品、測定器、医療機器、防疫製品などの企画・販売を行うほか、太陽光発電事業やソフトウェア開発、海外事業や日中間のブランド進出支援など多岐にわたる事業を展開しています。同社は7社から成るグループ体制を持ち、東京や中国（深圳・北京）にも拠点を設置。多国籍なビジネス展開が特徴です。従業員は約120名（2024年時点）で、社員が主体的に意見を発信しやすい職場環境づくりにも注力しています。福岡発の企業として、革新的な商品とサービスを国内外へ提供し続けています。

ゲシェルは、海外企業へのM&Aや出資・アライアンスとグローバルマーケティングをを介し、日本企業のグローバルビジネスを包括的に支援する「グローバルエンゲージメント事業」を展開しています。

北アイルランドは英国を構成する４つの地域の一つであり、北アイルランド開発庁は、北アイルランドにおける地域経済振興を目的とした、北アイルランド自治政府によって設立された公的機関でございます。
日本事務所には４名在籍しており、APAC地域では２０名ほどと人数が拡大されてっております。
主な活動としては、
①北アイルランド企業により域外での貿易促進
（現在私のチームでは、グラスフェッドの牛肉やオイスターの輸入業務などのお手伝いをしています）
②外国企業による直接投資誘致の支援をしています。日本事務所のチームは、日本・韓国・台湾企業の対英投資にかかるお手伝いをしています。
③研究開発・イノベーション事業の促進
北アイルランドの土地柄の特性をご紹介いたします。
英国内、地方自治権をもつ地域のひとつであり、EU・アイルランド共和国と国境を隔てたアイルランド島の北端に位置します。日本の福島県くらいの面積でありまして、首都はベルファスト、人口が約１９０万人でありながら半数以上が４０歳以下の若い労働力をもっている地域になります。
主な産業は、繊維業、造船業など、タイタニックが造船された場所として知られておりますが、２０００年以降は情報通信業で飛躍的な発展を遂げました。
GDPの２７％は教育に充てられ英国内、アイルランドの中でも学術に非常に力を注いでいる地域です。

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

はじめて貿易に挑戦する方、一度失敗して苦い思いをした方や法人様に向けた貿易コンサルティングサービスをしております。
コンサルティングに付随して、以下内容の事業もしております。
貿易コンサルティング業
国際輸送業者代理店
輸出入業
海外拡販支援代理店

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。

Cross Mediaは、ヨーロッパにおける経済・文化の中心地ロンドンに拠点を置き、イベントや出版物、 デジタルプロモーションなどを通して日本の文化を英語で世界に発信している企業です。

1987年に設立後、在英日本人に向けた「RED DIRECTORY」などの生活情報誌や観光ガイドブック を出版。その後、日本食普及事業「EAT-JAPAN」ブランドにおける雑誌・書籍の発行やイベント を通じ、日本人だからこそ伝えられる正しい日本食と食文化の情報を英語でイギリス人に伝えてきました。

2010年からは主力事業として、日本総合文化イベント「HYPER JAPAN」をロンドンで開催。ヨー ロッパ在住者に向け、出展ブースやライブステージを通して食・音楽・ファッション・テクノロジ ー・観光・伝統文化・ゲーム・漫画・アニメなど、多様な面から日本の「今」を紹介しています。 2015年にはヨーロッパ各地から年間13万人が来場し、日本文化に特化したイベントとしてはイギリ ス最大の規模に成長しました。

このイベントの企画運営を通じて培ったノウハウ、クールジャパンコンテンツへの造詣、イギリス の現地コミュニティや英系メディアとの強固なリレーションを活かし、日本企業・公官庁・地方自 治体等のイギリスにおける活動もサポート。イベントの企画運営、マーケティング、広報・広告宣 伝代行、ウェブサイトや販促ツールの制作など、様々な方法で日本とイギリスの架け橋となる活動を行っています。 

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。