株式会社ten.は
越境を通じて、想像の射程を超える成長を生み出すをミッションに掲げております。

共同代表の田村と森川は
学生時代に株式会社tentialのインターン生として出会い
その後、田村は広告運用フリーランス、森川はWEB制作・ECモールコンサルの道へ進み
2023年に法人化、輸入小売事業からスタートしました。
2023年にEC事業を2つ売却
2024年から越境EC支援をスタートしました。

外部資本には頼らずも、ベンチャーマインドは持ちつつ
更なる飛躍を遂げるために日々活動しています。

中小企業の海外展開支援を軸にした海外事業経営実践コンサルティング事業
　
　特に公的機関による支援が及びにくい最も海外展開課題が深刻となる
　海外展開後の経営課題に寄り添うハンズオンの伴走型経営支援と
　国内事業課題と一体で経営診断助言を行うアドバイザー事業

　経営戦略策定・事業計画立案支援・ビジネスモデル構築
　海外拠点設立支援・市場調査・販路開拓支援・現地人材採用／人事管理
　リスクマネジメント
　事業承継支援・海外事業提携マッチング支援
　日本人出向グローバル人材育成研修

GICグループは日本、ミャンマーおよびUSの3社で構成されています。主な事業は日本およびミャンマーでシステム開発をラボ型・受託での請負開発含むオフショア形式で行っています。また、USではDXやIoTといった先進事例の各種調査業務を行う役割を担っています。

当社は2011年4月に現在の3名の役員で設立された会社です。設立当初はミャンマーやフィリピンに向けた海外進出のコンサルテーションが主な事業でしたが、現在ではシステム開発（オフショア開発）を中心に、日本語・英語ともに堪能なミャンマー人バイリンガルITエンジニアの派遣事業等も行っています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やシステム開発を含めた様々な案件を、多くのクライアントの皆様と推進することができた結果、現在では近年注目されているミャンマーオフショア開発において、当社が圧倒的No.1のポジションとなっています。

　PICTURES i とは、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援するコンサルティングサービスです。
　PICTURES i では、国連機関・国際機関の調達や、新興国・途上国の公共調達において豊富な経験を持つ海外の専門商社、国際公共調達市場に対する深い知見を有する外部専門家とパートナーシップを結び、より多くの日本製品・サービスが国際公共調達市場にデビューするための様々なサポートを提供しています。
　PICTURES i は、現地に必要な製品・サービスを、世界のパートナーとともに考え生み出していくという「GlobalDesign with Japan」をコンセプトに、日本企業が海外機関との連携に戦略的に取り組んでいく土壌を築きます。

ゲシェルは、海外企業へのM&Aや出資・アライアンスとグローバルマーケティングをを介し、日本企業のグローバルビジネスを包括的に支援する「グローバルエンゲージメント事業」を展開しています。

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

調査、コンサルティングから事業戦略策定、事業計画策定、事業立ち上げに伴う企業間調整、事業立ち上げ後の課題対応まで顧客企業へのワンストップでの包括的なサービスを提供
＜主なサービス＞
・現地法人設立の支援
・立ち上げ時の事業拠点運営代行
・フィージビリティスタディ・事業計画策定
・マーケティング計画策定
・拠点別デジタル化・拠点間コミュニケーションの支援
・弊社の現地パートナーによるサポートサービス

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

Redhillは フルサービスのPR・コミュニケーション企業です。​

PR、マーケティング、デジタルコンテンツ、社内コミュニケーション、ブランディングなど、​多様な業種・業界において戦略的なアドバイスを提供し、​ブランドのポジショニングと市場シェアに影響を与えるキャンペーンを立案します。​
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シンガポールに本社を置き、東南アジアを中心として​北アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカへと活動の幅を広げており、​世界各地の優秀なコミュニケーションスペシャリストとPRコンサルタントが​緊密に連携しながら事業を展開する多国籍企業として、​世界中のお客様の広報活動を支援しています。​

中小企業の特化した、海外ビジネス展開支援を行っています。インドネシア23年、マレーシア3年の駐在経験を通じて得た、現地ビジネス成功の秘訣についてアドバイスさせていただいています。

インドネシアでは、公文書については公用語のインドネシア語を使用することが必須であり、契約書原文チェックは最重要事項です。多くの日系企業が巻き込まれるトラブルを避けるために、インドネシア語による公文書チェックサービスを提供しています。

マレーシアでは、公用語としてマレー語のほかに、英語も認められており、公文書は英語で作成されることが多く日系企業も業務上問題はありません、しかし、ビジネスの推進上は官公庁をはじめマレー語を使用する方がスムーズに展開しますので、マレー語の通訳サービスを提供しています。