会社概要

所在地
本社
〒411-0033 静岡県三島市文教町1-7-25
TEL 055-988-0777（代表）FAX 055-986-8889
東京支社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町三丁目7-6 茅場町スクエアビル2階
TEL 03-6661-1471（代表）FAX 03-5623-2696
創立年月日 1986年10月1日
資本金 5,000万円

主要取引銀行 スルガ銀行 本店 三菱東京UFJ銀行 沼津支店 静岡中央銀行 本店 静岡銀行 三島支店
保有資格
■一級建築士事務所 登録番号／静岡県知事登録（7）第4270号
■特定建設業 許可登録／静岡県知事許可 特-04第024778号
■宅地建物取引業 免許証番号／静岡県知事許可（10）第6110号

外国語対応人材の派遣・紹介を行っております。
特にMICE[Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、 Convention またはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）]における、スポットでの人材派遣に強みを持ちます。

国内外で登録者は3000名を超え、38カ国に登録者がおります。
通訳、イベントスタッフ、司会者、モデル、パフォーマーなど
言語も能力も国籍も多様なメンバーが御社のビジネスをサポート！

独自の採用網で、海外での派遣においても再委託をしないワンストップサービスを実現。
レスポンスが早く、フレキシブルな対応を評価いただきリピート率は80%を超えます。

国際会議、海外展示会出展、国内でのインバウンド向けプロモーションなどで
人材が必要な際は是非お声がけくださいませ。

　Shopeeは東南アジアおよび台湾において圧倒的な知名度や集客力、売上規模を誇るECプラットフォームです。Shopeeのサービス・プラットフォームを通じて海外向け販路開拓（越境EC販売）やテストマーケティングが可能です。現在、ショップ開設費用は無料ですので、法人の事業者様は輸出ビジネスとして、個人の皆様は副業として、気軽に始めることができます。

　弊社は2018年より日本からの越境ECサービスを開始し、現在では台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムへ出店が可能です。店舗数及び売上は急速に伸びております。

　2020年に日本法人を設立し、弊社ECプラットフォームをご活用頂く日本の商品出品・販売企業の皆様と共に成長するパートナーとして、商品輸出・販路開拓を支援します。


【お問い合わせ】
日本から台湾・東南アジアへの越境販売をはじめませんか。現在、初期費用、店舗維持費は無料でご利用いただけます。ご質問はメールにて承ります。

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

当社は国内外M&A、コンサルティング、海外展開・海外子会社管理支援をはじめとしたプロフェッショナルサービスを基盤として、クライアント企業様のビジネス全般を支援しています。
公認会計士、税理士、弁護士といった専門家が多数在籍しており、高度な専門性をもとにクライアント企業様の課題解決に取り組んでいます。
現在のビジネス環境は急速に変化しており、クライアント企業様が直面する課題も多岐にわたっています。
そこで当社では、クライアント企業様にとってのあるべき姿への確かな変革を遂げられるよう、プロフェッショナルなチームメンバーの一人一人がオーナーシップを持ち、課題解決に取り組んでいます。
ともに課題を解決し、経営を推進できるサポートをお探しの場合は、当社がクライアント企業様の成長の原動力の一助になれればと思います。

＜支援実績＞
クライアント数：
1,000社超

上場企業支援数：
50社超

M&A支援数：
500件超

ファンド支援数：
70ファンド超

カバレッジ数：
61/68業種

イプソスは、フランスに本社を置く世界有数の市場調査会社であり、約90カ国で事業を展開しています。広範な専門分野にわたり、顧客に対して質の高い調査データと洞察を提供しています。その専門分野とは、広告、マーケティング、公共事業、メディア、健康と製薬、そして顧客体験などです。その方法論は、定性的なものから定量的なものまで多岐にわたり、顧客の消費者行動、動機、欲望の深い理解を可能にします。デジタル手法、ソーシャルリスニングなどの先進的な調査方法を使用して、消費者の複雑な決定を解きほぐします。イプソスは、事実に基づいてビジネスを成長させるための洞察を提供することに注力しています。

当社は創業以来、主力事業を「付帯サービスを伴う国際航空宅配便」としておりますが、2010年には国内総合物流企業であるカンダホールディングス株式会社のグループに加わり、国際航空宅配便のサービス品質向上のみならず、航空・海上輸送の拡充やグローバルアライアンスを活用した自社海外ネットワークの整備にも取り組んでまいりました。
近年は急激に需要が伸びている越境EC輸送に対応すべく、窓口一つで様々な輸送方法を選択することが出来る【Pegasus My Choice】を輸送コンセプトとして全国各地のお客様の大切なお荷物を毎日運んでおります。

はじめて貿易に挑戦する方、一度失敗して苦い思いをした方や法人様に向けた貿易コンサルティングサービスをしております。
コンサルティングに付随して、以下内容の事業もしております。
貿易コンサルティング業
国際輸送業者代理店
輸出入業
海外拡販支援代理店

oRoは“Technology × Creative”をスローガンに
テクノロジー・オリエンテッド・カンパニーとして、
最先端の技術分野に挑戦し続け、
企業のトップマネジメントが抱える課題に対して、
企業価値を最大に高めるソリューションを提供します。

デジタルを使ってグローバルビジネスの加速を支援、
中国14億人、東南アジア6億人のマーケットを面で捉え
デジタルを通じてより多くの人に、より大きな価値を届けます。

中小企業の特化した、海外ビジネス展開支援を行っています。インドネシア23年、マレーシア3年の駐在経験を通じて得た、現地ビジネス成功の秘訣についてアドバイスさせていただいています。

インドネシアでは、公文書については公用語のインドネシア語を使用することが必須であり、契約書原文チェックは最重要事項です。多くの日系企業が巻き込まれるトラブルを避けるために、インドネシア語による公文書チェックサービスを提供しています。

マレーシアでは、公用語としてマレー語のほかに、英語も認められており、公文書は英語で作成されることが多く日系企業も業務上問題はありません、しかし、ビジネスの推進上は官公庁をはじめマレー語を使用する方がスムーズに展開しますので、マレー語の通訳サービスを提供しています。