アジア全域主要都市のサービス・レンタルオフィス紹介に特化したコンサルティング会社です。サービスオフィス市場・業界を良く知る私どもが、皆様のオフィス探しのナビゲートをいたします。２０年にわたり国内外業界各社でのサービスオフィス事業を初期の立ち上げから成長、発展までを経験しております。サービスオフィスを日本企業にどの様に紹介し利用活用できるか、また認知度を上げていくかを国内外で経験しております。この間築いた国内外の業界ネットワーク人脈を活かし、直近はアジア地域で、日本企業の拠点オフィス支援を行っております。

（実績国・都市）：韓国(ソウル）、中国（北京、大連、シンセン、広州、上海、アモイ）、フィリピン(マニラ）、香港、ベトナム(ハノイ、ホーチミン）、マレーシア(クアラルンプール）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、カンボジア（プノンペン）、インド（チェンナイ、デリー、グルガオン、バンガロール、ムンバイ）、オーストラリア（ゴールドコースト、シドニー） 

＜日本国内/海外での当社の業務範疇＞

広告代理業 / イベント企画制作 / WEBサイト企画制作 / グラフィックデザイン / 印刷 /
CI・VI活動支援 / インナーコミュニケーション / コンソシアム運営

海外においては、ASEAN地域を中心にマーケティング・広告支援を行っております。
特に、日本本社でASEAN地域のプロモーション全般をコントロールされている
お客様からの依頼を数多く頂いております。

農畜産物から製菓、飲料などの加工食品にいたるまで、質が高く安全・安心な日本の食品は、今やすっかり世界で受け入れられるようになりました。また寿司や和菓子などの和食のみならず、居酒屋、ラーメン、カレー、洋菓子などの日本食も今では現地のお客さまが大半を占めるまでになっています。当社では、日本各地で皆さまが思いを持ってつくられた農畜産物、食品を香港や台湾、東南アジアを中心とする海外のお客さまにお届けするべく、生産者・製造者の皆さまのパートナーとして、オーダーメイドでのご支援をさせていただいております。

海外における市場規模、消費者の嗜好、また流通の仕組みは国や地域によって様々ですが、当社ではあくまで現地の生の声にもとづく現状分析を踏まえ、現地でのブランド・販売戦略の構築、現地パートナーの選定など、貴社のニーズに沿った実務のお手伝いをさせていただきます。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

海外人材紹介でインドネシア人材に特化して人材紹介を行っています。
有料職業紹介事業許可　23-ユ-301947　取得
特定技能支援機関　22登-007916　取得
インドネシア政府公認LPK及び日本語学校には多数の優秀な人材がおります。
㈱ヒューマンネクサスはインドネシアLPK・日本語学校と提携しています。
当社、社長はインドネシアに何度も渡航していますので現地インドネシア人とのネットワークも確立できています。

アジア地域全体で、位置データ、マーケティングデータについて深く、広範囲なデータを収集して、グローバルな小売業者、製造会社、デべロッパーの課題解決に実績を積み重ねています。

アジア地域の豊富なデータベースをもち、マーケティングに必要なデータの抽出、見える化のコンサルティングを実施。

こうしたデータを利用して、市場調査、商圏調査にも幅広く対応しています。

・市場環境調査
・商圏調査
・競争環境調査
・市場開拓支援 

以下の国に実績があります。
・日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ラオス、中国、香港、シンガポール、韓国、台湾、インド、オーストラリア​　ミャンマー

Innovare株式会社は、2020年に設立した企業で、「グリーンテクノロジーで青い地球を未来につなぐ」をビジョンとしています。グリーンテクノロジーを、地球環境の改善に貢献する技術であり、またその導入には地域のニーズや状況などを考慮した持続可能な形で導入される技術としています。
またグリーンテクノロジーを持続可能な形で導入するためには、経済的側面と社会的側面を考慮する必要があります。つまり、経済性だけでなく、法律や規制なども考慮した社会開発も含めた全体のシステムを考慮した仕組み（スキーム）が重要となります。そのため、私たちは、「サステナブルなシステムで、未来を創造するスキームを構築する」をミッションとしています。
当社のビジョン・ミッションをもとに、開発途上国の環境・エネルギー分野の開発や発展に、日本企業が有する経験豊富で実績のある技術の導入を通じて貢献していくことを目指しています。

No boundariesは日本企業の海外進出支援を、コンサルティング、人材紹介、EORという3つの側面から支援いたします。

コンサルティング：これまでマッキンゼー、ATカーニー、プライスウォーターハウスクーパース、YCPなど様々なコンサルティングファームで仕事をして参りました。また、自身でベトナムでラーメン屋を開業、経営していたこともあります。それらの経験をもとに企業様の事業展開を支援させていただきます。

EOR：No boundariesは、世界で唯一の日本に本社を置くEORプロバイダーもあります。日本の規制やビジネス慣行に深い経験と知識を持ち、企業に迅速かつカスタマイズされたソリューションを提供しています。日本国内外で現地法人を設けずに人を配置したい場合に、貴社に代わり現地での雇用主としての責任を担います。少人数での海外駐在員派遣や、海外からのリモートワークを検討している企業様はぜひご相談ください。

人材紹介：マッキンゼーなどの外資系戦略コンサルティングファームや、PwC、デロイトなどのBig4など、コンサルティング業界に広いネットワークを有しており、コンサル経験者を中心に海外事業や新規事業の展開をリードしてゆける人材を紹介しております。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。 

ヤトラは、インバウンド領域に特化した旅行会社です。月間200万PVのメディアでの集客力を中心に、ツアー事業・旅行代理店業を展開しております。住宅宿泊業・インバウンドコンサルティング事業も提供しております。

訪日外国人観光客の集客を行いたい自治体・飲食店・企業に対して「インバウンドPRパッケージ」を提供しており、事業を拡大しております。

＜インバウンドPRパッケージ詳細＞
・メディアプロモーション
月間200万視聴されている弊社のインバウンド特化SNS「Travel Japan Together」にて動画を配信いたします。訪日外国人観光客の視点を意識したコンテンツの企画〜制作も可能です。

・インバウンド向けSNS運用
事業戦略～実行までの各フェーズにて、外国人観光客の集客に直結するSNSマーケティングを提案いたします。リーチの拡大はもちろん、実際の集客につながるSNS運用サービスを提供しています。

・インバウンド調査
月間1,000名を超えるゲストを受け入れている自社ツアーを運営していることから、訪日外国人観光客の動向・データを保有しております。「訪日客に向けて商品を販売したい・サービスを提供したい」といった要望を叶えるための、具体的な調査の実施が可能です。