アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

当社は2019年の創業より、米国ニューヨークと東京の2拠点にて事業を継続して参りました。消費とイノベーションの最先端地である米国トレンドを応用した米国進出コンサルティングと実行支援、BPOサービスを一気通貫でご提供しております。5年以上の自社の米国事業経験を元に価値ある支援をお約束いたします。

事業領域
　・米国進出コンサルティング/実行支援
　・BPOサービス
　・アジア展開進出コンサルティング（米国企業向け）
　・食品を中心とする日米における物販

ビジョン
　世界の進歩に向けて、想像を超えることをクライアントと共に実現する

ミッション
　クライアントの事業価値を最大化する

対応可能領域
①進出検証フェーズ
　・米国進出コンサルティング/仮説立案
　・市場調査（3C分析）
　・視察支援（アメリカ全域）
　・事業コンセプト構築/ブランド定義
　・テストマーケティング実施
　・展示会出展
　・独自イベント企画
　・FDA対応等法規制関連

②本格進出フェーズ
　・全体戦略/ロードマップ策定
　・パートナーシップ構築
　・PoC実施/実行支援
　・E2ビザ取得支援（過去5年の最新実績15社以上）
　・事業計画作成
　・法人登記、法人銀行口座/クレジットカード取得代行
　・サイト構築/運用
　・デジタルマーケティング全般
　・セールス代行
　・プロフェッショナルレポート作成

他にも関連するところあればご相談ください。

2024年3月に出島登録をさせていただきました。当プラットフォームでの実績はまだございませんが、会社としては数多くの支援実績がございます。

横浜とLAの2拠点で展開しているDigital Creative Houseになります。

https://www.goriderep.com/

現在の顧客割合は　日系企業8割　米系企業2割程度です。

自社サービスではGO RIDE NEWS   https://www.go-ride-news.com/
というメディアサイトで海外ウェブサービスなどの情報発信を行っております。

E Commerceについては　Shopifyを使用して構築することが多く越境および日本国内EC両方に対応しております。

アメリカではweworkを使用しており、都内での打ち合わせでもweworkを使用することが多くあります。

塗料の製造販売
オフィス賃貸
オフィス運営サービスの提供（日本・タイ）

エイネットコンサルタントは海外販路開拓、輸出入実務支援、海外生産委託先探索支援、海外拠点設立支援を行っています。海外販路開拓は代表の永年の海外ビジネス経験に基づき、戦略立案、販売店・顧客探索、商談推進、見積り提出、輸出実務支援、と一連のビジネスフロー全体を一気通貫で支援しています。海外生産委託先に関してはタイの生産会社とのコネクションを活用して、生産委託先のご紹介も行っています。また経営革新等認定支援機関（支援機関ID:107113004012）でもあり、公的補助金を活用した海外事業展開の支援も得意としています。

弊社は、ECサイトの企画から構築、そして運用代行に至るまでの一連の支援サービスを提供しており、企業のオンライン販売能力の向上を図っています。さらに、弊社は技術の革新と顧客中心のアプローチを融合させることで、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。このような取り組みにより、クライアント企業がデジタル化の波に乗り遅れることなく、業界内での競争優位を確立し、市場拡大を実現できるよう全力を尽くしています。私たちのサービスは、企業が新たな顧客層を開拓し、既存顧客との関係を深めることを可能にする、多面的な支援を提供することにより、最終的には企業の売上向上に貢献しています。

「ニッポンを世界に売り込み、日本を元気にする」
日本国内では全く売れないものでも、外国人の人は高いお金を払ってでも欲しいというものが、たくさんあります。

私たちは、日本全国のご当地商品を発掘・仕入れを行い、国内の小売店や、海外の免税店、越境EC等で販売を行っています。

少子高齢化国で国内市場が年々縮小する中、インバウンド・アウトバウンド市場はこれから大きな可能性に満ち溢れています。
世界へ「日本」を売り込んでいくことで、「日本を元気にする」事が天創堂のミッションです。

福岡を拠点に、主に九州の企業や事業者の海外進出、外国人向けマーケティングと多言語化の支援をさせていただいております。

日本から海外へサービスや商品を広げていきたい、とお考えのご担当者様がまず直面する、何から取り掛かるべきか、海外市場はどうなっているのか、可能性はあるのか、といったリサーチ段階から、販路拡大のファーストステップとして欠かせない多言語でのSNSの運用、サービスや商品の多言語によるプロモーション資料制作など、ワンストップでサポートさせていただいております。

No boundariesは日本企業の海外進出支援を、コンサルティング、人材紹介、EORという3つの側面から支援いたします。

コンサルティング：これまでマッキンゼー、ATカーニー、プライスウォーターハウスクーパース、YCPなど様々なコンサルティングファームで仕事をして参りました。また、自身でベトナムでラーメン屋を開業、経営していたこともあります。それらの経験をもとに企業様の事業展開を支援させていただきます。

EOR：No boundariesは、世界で唯一の日本に本社を置くEORプロバイダーもあります。日本の規制やビジネス慣行に深い経験と知識を持ち、企業に迅速かつカスタマイズされたソリューションを提供しています。日本国内外で現地法人を設けずに人を配置したい場合に、貴社に代わり現地での雇用主としての責任を担います。少人数での海外駐在員派遣や、海外からのリモートワークを検討している企業様はぜひご相談ください。

人材紹介：マッキンゼーなどの外資系戦略コンサルティングファームや、PwC、デロイトなどのBig4など、コンサルティング業界に広いネットワークを有しており、コンサル経験者を中心に海外事業や新規事業の展開をリードしてゆける人材を紹介しております。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。