【会社概要】
・株式会社ニーズアーチは、海外進出やインバウンド向け事業展開を目指す企業様向けに、日本でできる外国人消費者調査サービスを提供する会社です。
・60か国以上の訪日/在日外国人モニターを有しており、企業様のニーズにあったモニターをリクルーティングし、様々な消費者調査を実施しております。
・豊富なマーケティングのスキル/経験を有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、外国人の本音を引き出すサポートを致します。


【サービス内容】
・定性インタビュー
　グループインタビュー形式で外国人の潜在ニーズを引き出す
　- 外国人モニターのリクルーティング
　- インタビューの設計 / 実行
　(*) 通常の対面インタビュー以外に、外国人の本音が出やすくなる体験型のイベントやツアーのアレンジも可能

・マーケティングアドバイザリー/コンサルティング
　調査結果を踏まえてマーケティング戦略を立案する
　- インタビュー結果の分析、ニーズの理解の課題の明確化
　- ターゲット選定、商品開発、広告宣伝の最適化のサポート
　- 中長期のマーケティング計画と足元のアクションプランの策定

・海外販路開拓支援
　提携先を通じた販路開拓の実行支援
　- 海外のバイヤーや小売業者(EC / オフライン) の紹介
　- 仕入/販売の仲介、販売代行
(*) ベトナムには支店あり現地でのご支援も可能

・その他
　- 海外展開支援以外にも「インバウンド向け」調査もサポート

【インターネットを通じて 人と人をつなぎ 社会に新しい価値を創造する】

株式会社フォーイットは、約20年の実績を持つアフィリエイト広告(成果報酬型広告)に特化したWeb広告代理店です。
2つのアフィリエイトプラットフォーム運営を主力事業とし、国内向け【afb】と海外向け【Webridge】をサービス提供しております。

2017年より東南アジア圏を皮切りに海外支援事業を開始し、2018年には台湾、2020年にはマレーシアにそれぞれ現地法人を設立。
日本企業の海外展開および海外企業の日本参入の双方向を支援するために、アフィリエイトマーケティング、インフルエンサーマーケティング、モールマーケティング(東南アジア2大モール「Shopee」「Lazada」)などデジタルマーケティングサービスを多岐に渡って展開中です。

成果報酬型でのテストマーケティングや販路開拓のスタートアップはもちろん、進出後の拡販までしっかりサポートいたします。

気になるサービスや海外進出におけるお悩みなどがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

◆弊社は独立行政法人中小企業基盤整備機構が定めるEC活用支援パートナーです◆

株式会社コスパ・テクノロジーズは、多言語サイト制作や海外向けオンラインマーケティングに強い、東京のホームページ制作会社です。代表の中島が2012年に中国上海で創業し、2016年に日本に帰国後、大手企業や中小企業の案件を多数手がけてきました。「文化の違い」を熟知している国際経験豊富なメンバーが、海外のユーザーに「思いが伝わる」企画を立案実行しています。
中でも中国向けでは、ホームページ制作やサーバー構築、情報発信に関するノウハウがあり、「日本からは見えるのに中国からは見えない」「中国からも見えるが、表示されるまでに非常に時間がかかる」「中国向けの広告配信やSNS運用が難しい」などの課題にも積極的に対応しています。
「多くの企業の海外展開を手助けしたい」という中島社長の思いから、海外向けマーケティングのハードルを下げるために、指定テンプレートを使った廉価な多言語ホームページ制作プランも用意しています。

当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Migakuは、スタートアップ・ベンチャー等の成長企業で経験を積んだプロフェッショナルを世界中から集めたチームです。可能性の原石である挑戦者のパートナーとして、広報や採用、海外進出を、戦略から実行まで一貫して支援します。
海外進出支援サービスにおいては、アメリカ市場に進出を検討する際のリスクを最小限に抑え、迅速に事業の検証ができるチームを現地に構築します。
現地調査や企業/カスタマーインタビュー代行、テストセールスの実施により、アメリカ市場におけるビジネスチャンスや課題を把握し、最適な戦略を提案します。

「お客様のため、それが自分のため、それが延いては会社のため」

この社是の下に、従業員一同が心を合わせて働ける環境を作りたい。
これが会社を始めた時の想いでした。

人は誰でも各々の分野で一人前として、
またプロとして認められるようになることを目指し、努力を続けていきます。
そして、そのプロとして仕事をする目的は何かと考えれば、

「他人のために役に立つ、人に喜びや安心を与え、そして社会に貢献する」
ことではないかと思います。 

即ち、自分のためだけに仕事をするのではなく、
自分に期待してくれるお客様に如何にして満足いただけるかを先ず考えること、
それが結果的には自分自身の評価につながり、
その評価が次の仕事を生み、更なる努力への活力になっていくのではないかと思います。

それでは会社は、何のためにあるのでしょうか。
それはやはり、

「お客様に満足をいただくような仕事を提供することによって、
　適正な利潤を得ながら、社会の公器として世の中に貢献していくためにある」

ということだと思います。 

そしてそのような会社の活動を可能にするためには、有為な人材の確保は必須ですし、
同時に必要な人材の育成も会社の使命のひとつだと思います。

社員がプロとしての自己実現を図っていこうとするならば、
先ずは自分の仕事を評価していただくお客様の利益を考えることが
前提にあるべきだと思うのです。
その評価次第で次の課題も見えてきますし、
また課題解決のためには何をすべきか、
自分に足りないのは何かなども明らかになってくるものだと思います。

会社の利益のために働くのではなく、お客様の満足のために。
その意識を忘れること無く、仕事に対する責任と誇りを持つプロの集団。

それが、私たちが目指すYTリゾリューションサービスの姿です。
 
代表取締役
髙崎　康裕

2008年設立　日本の特許技術を中心に新技術の北米移転、進出、業務提携などの支援を行って参りました。海外進出を思い立ったらまずはご相談ください。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

当社は2019年の創業より、米国ニューヨークと東京の2拠点にて事業を継続して参りました。消費とイノベーションの最先端地である米国トレンドを応用した米国進出コンサルティングと実行支援、BPOサービスを一気通貫でご提供しております。5年以上の自社の米国事業経験を元に価値ある支援をお約束いたします。

事業領域
　・米国進出コンサルティング/実行支援
　・BPOサービス
　・アジア展開進出コンサルティング（米国企業向け）
　・食品を中心とする日米における物販

ビジョン
　世界の進歩に向けて、想像を超えることをクライアントと共に実現する

ミッション
　クライアントの事業価値を最大化する

対応可能領域
①進出検証フェーズ
　・米国進出コンサルティング/仮説立案
　・市場調査（3C分析）
　・視察支援（アメリカ全域）
　・事業コンセプト構築/ブランド定義
　・テストマーケティング実施
　・展示会出展
　・独自イベント企画
　・FDA対応等法規制関連

②本格進出フェーズ
　・全体戦略/ロードマップ策定
　・パートナーシップ構築
　・PoC実施/実行支援
　・E2ビザ取得支援（過去5年の最新実績15社以上）
　・事業計画作成
　・法人登記、法人銀行口座/クレジットカード取得代行
　・サイト構築/運用
　・デジタルマーケティング全般
　・セールス代行
　・プロフェッショナルレポート作成

他にも関連するところあればご相談ください。

2024年3月に出島登録をさせていただきました。当プラットフォームでの実績はまだございませんが、会社としては数多くの支援実績がございます。

横浜とLAの2拠点で展開しているDigital Creative Houseになります。

https://www.goriderep.com/

現在の顧客割合は　日系企業8割　米系企業2割程度です。

自社サービスではGO RIDE NEWS   https://www.go-ride-news.com/
というメディアサイトで海外ウェブサービスなどの情報発信を行っております。

E Commerceについては　Shopifyを使用して構築することが多く越境および日本国内EC両方に対応しております。

アメリカではweworkを使用しており、都内での打ち合わせでもweworkを使用することが多くあります。