PICTURES i とは、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援するコンサルティングサービスです。
　PICTURES i では、国連機関・国際機関の調達や、新興国・途上国の公共調達において豊富な経験を持つ海外の専門商社、国際公共調達市場に対する深い知見を有する外部専門家とパートナーシップを結び、より多くの日本製品・サービスが国際公共調達市場にデビューするための様々なサポートを提供しています。
　PICTURES i は、現地に必要な製品・サービスを、世界のパートナーとともに考え生み出していくという「GlobalDesign with Japan」をコンセプトに、日本企業が海外機関との連携に戦略的に取り組んでいく土壌を築きます。

CAUチョコレートジャパンは、バリ島で運営のオーガニックカカオ農園からカカオポリフェノールを抽出しヘルスケア業界向けの研究・開発を行う2019年設立の若い会社です。
一方、現地での観光客数が年間400万人から50人程度へ激減したコロナ禍を乗り切った経験があります。これは、グループでそれぞれが得意分野を持ち、炭層資源開発㈱は現地上場企業から政府関連のネットワークを用いた資金調達から案件開発を、リゾート介護ドットコム㈱は地元に密着した日本語ビジネス・医療介護ビジネスをカバーできる結果と考えます。

トップダウンで即決行動が可能な当グループは、インドネシアでコロナ禍に失職した日本語ガイドや現地日本人を臨時雇用、オンライン配信を使った業務でこの数年間の生活をサポートした実績もございます。

主なサービス：

●既存海外展開・事業戦略の修正：
　うまくいかない点の修正サポートに重点を置いています。

●海外M&A案件等のご提供：
　インドネシアの小規模事業継承から上場企業JV・国家規模インフラ入札まで対応します。（モンゴル・ルーマニア・インドなどでの関連業務も可能ですので、ご希望の方はお知らせください。）

※会社画像は、現地CAUインターナショナルが建設・運営のカカオテーマパークになります。

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

はじめて貿易に挑戦する方、一度失敗して苦い思いをした方や法人様に向けた貿易コンサルティングサービスをしております。
コンサルティングに付随して、以下内容の事業もしております。
貿易コンサルティング業
国際輸送業者代理店
輸出入業
海外拡販支援代理店

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。 

アフリカ・東南アジアを中心とした新興国専門の進出コンサルティングを得意としています。
在ガーナ30年の日本人と2017年、共同設立し、ガーナのみならず他のアフリカ諸国、東南アジアにその活動の場を広げています。
弊社の事業は単なるコンサル、調査にとどまらず、その先の契約、輸送、集金に関わる実務面まで一貫してサポートもしくは代行いたします。
船積の必要書類が分からない、売買契約手続きでつまづいている・・・など、パーツでのお手伝いも可能です。

アフリカ20か国以上でのビジネス経験で、貴社のお手伝いをいたします！

従来、邦銀メガバンクウランバートル事務所長、その後、モンゴル商業銀行東京事務所長を務めた現代表が、銀行駐在員事務所業務の範疇では解決できない諸事案・事項について課題解決を図るために起業した経緯。
モンゴル市場開拓を図る日本全国の中小企業、モンゴルの高い金利環境を享受すべく投融資を企図する法人・個人、税制メリットを生かした資産管理会社の開設、中古車や医療機器、食品食材など個別の商材の現地販路開拓に携わっています。
その上で、地銀・自動車関連・貿易会社へ対して「モンゴルアドバイザー」の位置づけで顧問契約を締結、ハンズオンで現地市場開拓を支援しています。

加えて、特筆すべきは、モンゴル商業銀行の一角、モンゴル交通開発銀行（TransBank）が日本市場開拓を目的に東京駐在員事務所を開設、弊社代表が駐在員事務所長を兼任する形で就任。「金融＋コンサル」のシナジー効果を発揮しています。

モンゴルに関することであれば、お気軽にご相談ください。