1970年創業の日本経営システム株式会社のタイ現地法人です。
タイ・ASEANを中心に、幅広い領域での経営コンサルティングを提供しております。
お客様と共に考え、共に解決策を見出す、協同作業が一つの特徴です。
また、特定分野のみに特化しているわけではなく、企業のあらゆる課題に対する解決のご支援をしております。
ビジネスマッチング、市場調査、戦略策定、ガバナンス強化、人事制度策定、M&AやPMI、撤退支援など、お客様のお悩み、課題に全方位で対応させていただきます。

香港本部のNAC国際会計グループの傘下のシンガポール拠点として、シンガポールやマレーシアへ進出されるご予定、進出後の日系企業様をサポートしております。

会社設立前のコンサルティング、会社設立、銀行口座開設、就労ビザの取得、会計、税務、会社秘書役代行、M＆Aのアドバイザリー、会社清算等をサポートしております。

東南アジアのほぼ全域にグループ事務所をもち、シンガポールをハブにして海外進出する日系企業様のシンガポールをハブにして事業展開をサポートすることができます。
グループの監査法人にて監査サービスの提供も可能で、監査まで一気通貫して提出が可能です。

■会社概要

・日本国内、海外の両方に人材を提供
・海外進出を目指す企業向けに、日本で人材育成（グローバルマインド研修など）を実施
・海外市場調査やビジネスパートナー選定の支援

■サービス特長

①グローバル人材の提供
・国内/海外で働く人材を紹介
・ITエンジニア、海外営業、海外拠点支店長、グローバル人事など
・日本から海外市場へ向けた人材リクルート

②コミュニケーション研修
・異文化理解研修をベースとした研修
・15年の研修実績
・企業ごとに最適化された「グローバル人材育成モデル」を提供

③グローバルコンサルティング
・中小企業向け支援
・海外市場調査、販路開拓の伴走
・社内外のパートナーを活用し、最適な解決策を提案

④企業向け海外研修
・企業様の目的に沿った研修の設計
・渡航先例：カナダ、中国、オランダ
・希望国がある場合も柔軟に対応

【補足】
・海外だけでなく、日本国内における「グローバル人材」育成育成にも強み
・「グローバル人材」の定義は、企業ごとに異なるため、定着支援まで対応可能

カメリアコンサルティングは、2023年に設立され、主にフィリピン大手金融機関様からのご紹介をもとに、フィリピンに進出する日系企業様に対するサービスを展開しております。
私たちカメリアコンサルティングは、在フィリピン日系企業、ならびに、新たにフィリピン進出される日系企業の皆さまに、以下のラインナップでサービスを提供しております。オンラインの無料相談会を随時実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。


【サービス紹介】

1. 会計・税務サポート
　┣ 会計・税務レビュー・指導
　┣ 記帳代行、税務申告書の作成
　┣ 給与計算、個人所得税の確定申告
　┣ 租税条約適用、移転価格税制対応
　┣ その他コンプライアンス代行
　┗ 税務調査対応

2. 海外進出サポート
　┣ 進出前アドバイザリー
　┣ フィジビリティスタディ
　┣ 設立代行（SEC登記、BIR登録、LGU市役所登録）
　┣ 社会保険登録、営業許可書更新
　┣ PEZA登録
　┗ 秘書役・財務役サポート

3. M&Aサポート
　┣ ファイナンシャルアドバイザリー業務
　┣ バリュエーション
　┣ 事業計画策定支援
　┗ 財務・税務デューディリジェンス

台湾進出を“成立させる”現地実行型パートナー

― 丸投げしない、台湾BtoB実行支援 ―

台湾進出支援は数多くありますが、日本で受注し、現地業務を外部委託する構造も少なくありません。

私はこれまで、日本企業の台湾案件を現地側で数多く実行してきました。
商談調整、工場探索、代理店交渉、規制対応──
「表に出ない実務部分」を担ってきた立場です。

台湾進出は、情報量では決まりません。
現地で誰が動くかで結果が決まります。

現在は台湾在住の代表として、
交渉・探索・規制対応まで自ら実行します。

特に、Webに出てこない台湾BtoB領域（製造・OEM・部品）や
化粧品規制対応など、実務精度が問われる分野に強みがあります。

台湾で結果を出すには、
現地で動けるパートナーが不可欠です。

私たちは、「世界の人々と日本の可能性を引き出す」をミッションに、ASEAN・南アジア・欧米市場に特化した「調査で終わらない」売上直結型の海外進出支援を強みとしております。

立命館アジア太平洋大学をはじめとする国内外大学・日本語学校との独自ネットワークから生まれる1,000名規模の外国籍人財プールと、AI面接技術「Dokojob」により、最短1週間で現地営業体制を構築。対応する主要各国に日本語力のある現地人財を配置し、海外進出後も継続的に支援できる体制を整えています。

昨今の海外市場は変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。

私たちはこの状況に対応すべく、「二次情報だけでは社内稟議が通らない」「英語が通じないローカル市場にアクセスできない」「現地語での営業リソースがない」といった日本企業が直面する課題を、現地一次情報の収集から即営業、PoCまでのワンストップ支援で解決します。

特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国（ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド）です。

「どの国が最適か？」「本当に売れるのか？」から始まる、海外進出のゼロからイチを伴走する支援をさせていただきます。

サポート対象国（グループ別）
海外進出支援の対象とする国・地域は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。

↳ 主要対応エリア（特化）
ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、バングラデシュ、イタリア

↳ 対応可能エリア（拡張中）
タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、パキスタン、アラブ首長国連邦、モンゴル、台湾、ドイツ、スペイン、ケニア、アルゼンチン、ブラジル

外国人財採用サポートも対応可能です。
↳ 国内高度留学生や日本語力の高い中途人財の採用支援可
↳ 採用支援施策(学校内イベント・SNS投稿等)
有料職業紹介免許許可番号 44-ユ-300211
特定技能登録支援機関 25-登-012425

SHWP公認会計士・税理士・弁護士事務所（SHWP）は、デュッセルドルフの隣町にあるノイスを拠点に活動する会計・税務・法律事務所です。日本企業様のドイツ進出支援から、進出後現地での会計税務・法務に関する業務代行・アドバイスなど、ワンストップで支援しています。

弊社ドイツ人パートナーや専門スタッフは大手事務所で日本企業のサポート経験を有しており、国際ビジネスや日本企業特有の事情・価値観・問題点などを熟知しております。専門性の高い分野を幅広くカバーし日本にも精通していることから、デュッセルドルフ日本商工会議所やデュッセルドルフ市、ノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）の経済局と協力関係を維持しており、日本企業向け税務・会計資料などの情報提供もしております。

弊社は60人で運営する中規模事務所ですが、少数精鋭のスタッフで、お客様のニーズと状況に応じて実務的なサポートを効果的に、納得いただける価格で提供します。駐在員の皆様がコアビジネスに集中できるよう、専門分野の信頼できるアウトソース先として、また良きアドバイザーとして、お役に立てるよう努力を重ねております。ドイツ進出にご関心をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

日本コンベンションサービス株式会社（JCS）は、日本のコンベンション業界のリーディングカンパニーで、コンベンションやイベントの企画・運営サービスだけでなく、1967年の創業以来、長年にわたり通訳・翻訳・人材サービスを一体で提供してきた、語学サービスのパイオニアです。
通訳・翻訳はそれぞれ専門性の高いプロフェッショナル集団が担い、人材サービスではビジネススキル × 語学の人材派遣・紹介・業務委託を柔軟に組み合わせたソリューションを提供。単発対応に強い通訳会社、翻訳特化型ベンダー、人材供給を主軸とする派遣会社とは異なり、「人」と「ことば」を業務設計から一括で支援できる体制を強みとしています。
語学対応が必要な海外ビジネスの現場において、複数ベンダーを使い分ける手間をなくし、品質・効率・スピードを同時に高めるワンストップパートナーとして企業を支援します。

2007年の創業以来、自動車・自動車部品、半導体・半導体製造装置、医療機器、航空宇宙などをはじめとしたアメリカ最先端の分野における企業とのビジネスマッチング、日本の「ものづくり」企業のアメリカ法人立ち上げ、製品・サービスの営業・販路開拓支援を行っています。

主なサービス

〇アメリカ進出コンサルティング
〇市場トレンド、競合調査含むマーケティング
〇販売ターゲットとなる企業への営業
〇駐在員代行サービス
〇展示会出展
〇セミナー開催

当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。

2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。

 このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。