PICTURES i とは、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援するコンサルティングサービスです。
　PICTURES i では、国連機関・国際機関の調達や、新興国・途上国の公共調達において豊富な経験を持つ海外の専門商社、国際公共調達市場に対する深い知見を有する外部専門家とパートナーシップを結び、より多くの日本製品・サービスが国際公共調達市場にデビューするための様々なサポートを提供しています。
　PICTURES i は、現地に必要な製品・サービスを、世界のパートナーとともに考え生み出していくという「GlobalDesign with Japan」をコンセプトに、日本企業が海外機関との連携に戦略的に取り組んでいく土壌を築きます。

Made in Japan を背負う法人様のため、「海外進出・訪日外国人戦略・外資系企業の進出支援」を手掛けています。特に海外市場に向けて「市場調査・試験的販売実施・顧客や業務提携先の発掘」を実施してきました。また国内の場合、訪日外国人や富裕層の集客戦略をご提案いたします。スポットコンサルティングや開発も手掛けているため、法人様ごとの予算に応じたカスタムプランをご提案。はじめは、ライトな情報交換ができればと思います。気軽にお声かけください

１　　こんなお客様の力になります

○ 海外向けの人材不足
社内に海外進出や外国語に免疫をもった人材がいない。現地の商習慣やコミュニケーションの理解に不安がある”

○ 海外販路を確保できない
販路開拓状況や結果が芳しくない。またグローバル展開のため、WebサイトやIT業務管理システムが必要

○ どんな需要があるのかわからない
自社サービスがどの国や地域で通用するのか、また確かな需要があるのかわからない

○ 訪日外国人や富裕層の集客
訪日外国人観光客や富裕層の集客に困っている。または、外国人労働者や外国人技能実習生を集めたいと考えている

２　　得意マーケット（対象国）

□東南アジアや中東
・インド（マハーシュトラ州、西ベンガル、ウタールプラデッシュ、デリー、他＋8州）
・アラブ首長国連邦（ドバイ）
・サウジアラビア
・パキスタン
・シンガポール
・インドネシア
・フィリピン

□先進国
・米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、テキサス州、他＋6州）
・ヨーロッパ
・イギリス
・イタリア
・フランス
・日本（実績は都内を含めて12都道府県）

□その他
・北アフリカ

３　　我々がお連れする外国人の特徴

・海外の経営者や役員
・海外の個人富裕層
・海外の政治家や議員
・海外の投資家

４　　最近の実績

✔︎ インド進出に成功...
“日本のお茶を取り扱う専門商社のため、インドに新たな販路を築きました。日本を敬愛する経営者から多くのお問い合わせをいただき、成約にも繋がっています”

✔︎ 米国の販路開拓中...
"日本の老舗B2B製造業社様のため、販路開拓コンサルティングをさせていただきました。すでに複数の米国支社をお持ちで、販売促進も順調に進んでいます"

✔︎ シンガポールの現地市場調査を実施...
“マリーナベイ地区付近をはじめ、中国人や白人富裕層を対象に市場調査を実施​。現地の中流層・上流層の分析やマズロー心理学の観点から、依頼者へ娯楽施設サービスの参入提案をさせていただきました”

✔︎ 訪日外国人観光客向けの販売促進...
"大阪関西国際空港を拠点とするハイヤータクシー業社様のため、外国人観光客の集客コンサルティングのご提案と実行をしました。外国人や富裕層のデジタル戦略のご提案、予約システムや即時呼び出しへの誘導や実行促進をさせていただきました。お陰様で、予約者数は、今までの1.5倍まで向上しております"

初めは、無料のご面談で貴社の魅力・課題や目標をお聞かせください。購入の意思を示す必要はなく、ライトな情報交換から始められたらと思います。心の準備ができましたら、下記「お問合せ」よりご連絡ください

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

Redhillは フルサービスのPR・コミュニケーション企業です。​

PR、マーケティング、デジタルコンテンツ、社内コミュニケーション、ブランディングなど、​多様な業種・業界において戦略的なアドバイスを提供し、​ブランドのポジショニングと市場シェアに影響を与えるキャンペーンを立案します。​
​
シンガポールに本社を置き、東南アジアを中心として​北アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカへと活動の幅を広げており、​世界各地の優秀なコミュニケーションスペシャリストとPRコンサルタントが​緊密に連携しながら事業を展開する多国籍企業として、​世界中のお客様の広報活動を支援しています。​

弊社は1995年設立以来、2,000を超える企業・学校・スクールのeラーニングシステムを立ち上げている『日本初のeラーニング専門ソリューションベンダー』です。
国内だけではなく、教育をキーワードにODA等による海外協力の実施、また2020年、中央アジアのウズベキスタンにJapan Digital University（JDU：在ウズベキスタンIT人材育成大学)を設置、運営しており、ワールドワイドな活動を行っております。

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。

東南アジアに特化し、日本企業の事業進出・展開の事前の調査から実務まで一気通貫で支援(コンサルティング)させていただきます。

サポート内容（下記詳細の記載）は市場調査、進出支援（コンサルティング）、販路開拓・営業代行、マーケティング支援・代行をベースにしております。

担当させていただく私、松本はマレーシアにて海外不動産版のSUUMOのようなプラットフォームの立ち上げを行っており、マレーシア、タイ、ベトナムを中心として東南アジアでの事業運営の経験があります。

たくさんの失敗や成功を繰り返していく中で日本企業の東南アジア進出においては「小さなテストを繰り返し学習するスピード」「日本人ブランドを活かしながらも、謙遜しないガメツさ」が鍵になると考えております。

当社のサポートにおいては机上の論理に留まらず、私の実際の経験をもとにした戦略の立案、アドバイス、現地パートナーとの連携、実務の実行を行わせていただきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝サポート内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★市場調査★
「そもそも東南アジアのどの国が適しているのか？」
「候補国でその産業は伸びそうなのか？」
「競合の強さや取引先になりそうな企業はあるのか？」
「一般消費者のトレンドはどうなのか？」
「自社の商品が受け入れられるのか？」

マクロ的な調査から消費者へのインタビューまで東南アジア進出・展開を検討する
、戦略を練るにあたって必要な調査を行わせていただきます。

☆市場調査のメニュー一覧☆
-マクロ調査（グローバル）
-マクロ調査（ローカル）
-市場調査（ローカル）
-取引可能性調査（法人向け）
-消費者調査（一般消費者向け）

★進出・展開支援（コンサルティング）★
「そもそも何をすれば良いのか？」
「どこの国に進出するのが最も良さそうか？」
「進出前にやっておくべきことは何か？」
「進出後にはどのような計画で事業を進めたら良さそうか？」
「使える補助金や助成金はないのか？」

東南アジアへの進出・展開を行うに当たっての戦略の立案や事業進出・展開の方法、補助金や助成金のことなど具体的なサポートを行わせていただきます。

☆進出・展開支援のメニュー一覧☆
-参入戦略立案
-エリア選定
-事業計画書作成
-助成金・補助金申請
-進出・展開アドバイス

★販路開拓・営業代行★
「販路開拓したいけどリソースがない」
「展示会や商談会に出展したい」
「営業したいけど、社内にグローバル人材がいない」
「営業をまるっと代行してほしい」
「営業はするからリストアップだけお願いしたい」

東南アジアでの販路開拓・営業に関わる一連の業務の中での一部や、営業部自体をアウトソースしていただくことができます。

☆販路開拓・営業代行のメニュー一覧☆
-新規顧客リストアップ
-既存顧客フォロー代行
-アポイントメント取得
-営業代行
-営業後フォロー代行
-展示会・商談会代行
-視察手配/同行
-営業部アウトソーシング

★マーケティング支援・代行★
「販路をオンラインに移行したい」
「多言語のHPで問い合わせを獲得したい」
「現地のECモールに出品したい、代行してほしい」
「現地での認知を拡大したい、インフルエンサーマーケティングをしたい」
「web広告を運用したい」

東南アジアの消費者行動を理解した上で、最適なオンライン・オフラインマーケティングの支援、代行を行わせていただきます。

☆マーケティング支援・代行☆
-HPやLP作成、運用
-コンテンツ制作(SEO対策や動画制作)
-SNSアカウントの開設・運用
-ECモールアカウント作成/運用代行
-インフルエンサーマーケティング
-web広告の出稿、運用

当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。