当社は、「己を超え、常識を打ち破る」を理念に、中小企業の総合支援を行う戦略創造企業です。

かつて日本は世界を目指して、未知の世界に進出しその計り知れない行動力と勇気で世界トップクラスの国に成長してきました。

ところが、今日ではできあがったビジネスや日本国内の常識、慣習にとらわれ、めまぐるしく厳しい世界のビジネスに遅れをとっている現状を社長の加藤が肌で感じて危機感を感じました。90年代以降は一旦頂点に上った日本が、その座に甘んじてしまった結果とも言えます。

日本の中小企業の保有する技術やサービス、製品は無数にあります。
世界で戦うには、グローバルスタンダードの戦い方を学ぶ事で、十分に競争力を復活させることが可能です。

当社は、海外進出・輸出取引・販路構築をはじめ、海外事業部の創出・内製化支援、さらに国内事業における戦略立案から実行（マーケティング・営業活動支援）まで一気通貫のサポートを提供いたします。
特に海外取引きでは、語学力、交渉力、貿易実務、そして重要なのは｢パートナー選定の目利き力｣です。

全世界、全産業分野で大小様々なビジネスを豊富に経験した何事にも動じない、そして実務力にも優れた当社に是非サポートさせてください。

部分的なプロモーションやリサーチにとどまらず、確実に商談から契約、デリバリーに代金回収まで全て当社が実践的にサポート致します。

加えて、企業提携、事業承継、M&A、再編にも対応し、経営課題の本質に踏み込みます。何か相談事があれば、ぜひお問い合わせください。


社名「AVERB」は“行動””挑戦”を意味し、思考だけでなく、現実を動かす企業であるという覚悟を示しています。

代表は海外ビジネス歴30年の加藤が務め、世界と戦う中小企業の最強のパートナーとなるべく挑戦を続けています。

ぜひ、一緒に世界を目指しましょう！

GICグループは日本、ミャンマーおよびUSの3社で構成されています。主な事業は日本およびミャンマーでシステム開発をラボ型・受託での請負開発含むオフショア形式で行っています。また、USではDXやIoTといった先進事例の各種調査業務を行う役割を担っています。

当社は2011年4月に現在の3名の役員で設立された会社です。設立当初はミャンマーやフィリピンに向けた海外進出のコンサルテーションが主な事業でしたが、現在ではシステム開発（オフショア開発）を中心に、日本語・英語ともに堪能なミャンマー人バイリンガルITエンジニアの派遣事業等も行っています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やシステム開発を含めた様々な案件を、多くのクライアントの皆様と推進することができた結果、現在では近年注目されているミャンマーオフショア開発において、当社が圧倒的No.1のポジションとなっています。

日本企業の海外展開サポートの専門家が、日本・香港・インドで御社の事業を強力にサポートします。日本と海外拠点が、日本人公認会計士がきめ細かくサポートをします。海外への進出を検討している企業、進出を決定した企業、既に進出している企業、それぞれの段階に合わせたコンサルティングを行います。

財務コンサルティングをベースに、日本と海外拠点を合わせたグローバルでの一体経営の実現のための支援を致します。

　PICTURES i とは、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援するコンサルティングサービスです。
　PICTURES i では、国連機関・国際機関の調達や、新興国・途上国の公共調達において豊富な経験を持つ海外の専門商社、国際公共調達市場に対する深い知見を有する外部専門家とパートナーシップを結び、より多くの日本製品・サービスが国際公共調達市場にデビューするための様々なサポートを提供しています。
　PICTURES i は、現地に必要な製品・サービスを、世界のパートナーとともに考え生み出していくという「GlobalDesign with Japan」をコンセプトに、日本企業が海外機関との連携に戦略的に取り組んでいく土壌を築きます。

Made in Japan を背負う法人様のため、「海外進出・訪日外国人戦略・外資系企業の進出支援」を手掛けています。特に海外市場に向けて「市場調査・試験的販売実施・顧客や業務提携先の発掘」を実施してきました。また国内の場合、訪日外国人や富裕層の集客戦略をご提案いたします。スポットコンサルティングや開発も手掛けているため、法人様ごとの予算に応じたカスタムプランをご提案。はじめは、ライトな情報交換ができればと思います。気軽にお声かけください

１　　こんなお客様の力になります

○ 海外向けの人材不足
社内に海外進出や外国語に免疫をもった人材がいない。現地の商習慣やコミュニケーションの理解に不安がある”

○ 海外販路を確保できない
販路開拓状況や結果が芳しくない。またグローバル展開のため、WebサイトやIT業務管理システムが必要

○ どんな需要があるのかわからない
自社サービスがどの国や地域で通用するのか、また確かな需要があるのかわからない

○ 訪日外国人や富裕層の集客
訪日外国人観光客や富裕層の集客に困っている。または、外国人労働者や外国人技能実習生を集めたいと考えている

２　　得意マーケット（対象国）

□東南アジアや中東
・インド（マハーシュトラ州、西ベンガル、ウタールプラデッシュ、デリー、他＋8州）
・アラブ首長国連邦（ドバイ）
・サウジアラビア
・パキスタン
・シンガポール
・インドネシア
・フィリピン

□先進国
・米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、テキサス州、他＋6州）
・ヨーロッパ
・イギリス
・イタリア
・フランス
・日本（実績は都内を含めて12都道府県）

□その他
・北アフリカ

３　　我々がお連れする外国人の特徴

・海外の経営者や役員
・海外の個人富裕層
・海外の政治家や議員
・海外の投資家

４　　最近の実績

✔︎ インド進出に成功...
“日本のお茶を取り扱う専門商社のため、インドに新たな販路を築きました。日本を敬愛する経営者から多くのお問い合わせをいただき、成約にも繋がっています”

✔︎ 米国の販路開拓中...
"日本の老舗B2B製造業社様のため、販路開拓コンサルティングをさせていただきました。すでに複数の米国支社をお持ちで、販売促進も順調に進んでいます"

✔︎ シンガポールの現地市場調査を実施...
“マリーナベイ地区付近をはじめ、中国人や白人富裕層を対象に市場調査を実施​。現地の中流層・上流層の分析やマズロー心理学の観点から、依頼者へ娯楽施設サービスの参入提案をさせていただきました”

✔︎ 訪日外国人観光客向けの販売促進...
"大阪関西国際空港を拠点とするハイヤータクシー業社様のため、外国人観光客の集客コンサルティングのご提案と実行をしました。外国人や富裕層のデジタル戦略のご提案、予約システムや即時呼び出しへの誘導や実行促進をさせていただきました。お陰様で、予約者数は、今までの1.5倍まで向上しております"

初めは、無料のご面談で貴社の魅力・課題や目標をお聞かせください。購入の意思を示す必要はなく、ライトな情報交換から始められたらと思います。心の準備ができましたら、下記「お問合せ」よりご連絡ください

【インドに特化した、海外進出支援、並びにマーケティングをご支援しています】
NEWS：【INDIA 500 STARTUP AWARD 2019 に選出されました】
NEWS：【JICA(国際協力機構）のSDGｓ案件化調査において、インドのアグリテック領域を担当いたしました】
社 名 :Casley India Pvt. Ltd.
本 社 住 所 :FF12, 1st Floor, Augusta Point,Golf Course Road, Sector 53,Gurugram, Haryana 122002
設 立 : 2017年12月
業 務 内 容 市場調査業務・Eコマース事業・広告代理・採用支援業
代表取締役：芹澤広平
日 本 支 社 : 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワーB1F
H P : https://www.casleyindia.com

ゲシェルは、海外企業へのM&Aや出資・アライアンスとグローバルマーケティングをを介し、日本企業のグローバルビジネスを包括的に支援する「グローバルエンゲージメント事業」を展開しています。

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

調査、コンサルティングから事業戦略策定、事業計画策定、事業立ち上げに伴う企業間調整、事業立ち上げ後の課題対応まで顧客企業へのワンストップでの包括的なサービスを提供
＜主なサービス＞
・現地法人設立の支援
・立ち上げ時の事業拠点運営代行
・フィージビリティスタディ・事業計画策定
・マーケティング計画策定
・拠点別デジタル化・拠点間コミュニケーションの支援
・弊社の現地パートナーによるサポートサービス

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。