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ドイツでの拠点設立を検討しているクライアントには、進出形態毎の設立手続きや法務・税務面での違いから詳細に情報提供を行います。最終的には有限会社（GmbH）の設立となることが多いですが、初期段階で全体像を把握いただくことで日本の出資者法人協議・検討者や稟議作成に役立ったとの評価をいただきます。

設立に際しては、弊社弁護士が準備する書類、ドイツ公証人が作成する書類、そして出資者である日本本社の書類が必要になります。日本本社の書類にはドイツ語認証翻訳も必要になります。弊社では日本語からドイツ語への認証翻訳を提供している認証翻訳士との仲介も行っていますので、クライアントがご自身で認証翻訳士を探して依頼する必要がなく、手続き面では資本金払込のための法人銀行口座開設などどうしても時間を要してしまう部分がありますが、可能な部分はスピード感をもって準備を進めることができます。
出資者である日本本社の代表者がドイツ現地法人設立のためにドイツ公証人手続きに来独できない場合、委任状によって駐在される方若しくは弊社職員が設立を代理する方法を取ることができます。

どの段階でどの書類をどのように用意しなければならないか、ドイツ側で作成する書類にはどのようなことを決めていただく必要があるか、一つ一つ丁寧に説明し、各プロセスを安心感をもって進めていただけます。

本社の従業員がドイツ現地法人の役員に任命され、駐在することなる場合、設立の手続きと並行して、駐在者のご家族を含めたビザ（滞在・労働許可）のサポートも提供します。渡独前にご準備いただく書類や、ドイツ入国後の手続きをサポートします。申請書類の作成とアポイント取得は弊社が行います。ご不明な点は電話・メールなどで逐一確認いただくことが可能です。
ビザ申請で必要となる書類は、ビザの種類に応じて基本的に定められていますが、申請者の居住地を管轄する外国人登録局毎に指定のフォーマットがあったり、申請プロセスが異なったりします。英語で対応してくれる外国人登録局もありますが、多くの外国人登録局ではドイツ語での意思疎通が可能な方を同伴することを要求されます。設立当初は、ドイツ語を話すことができる同僚や知人がいない場合も多いです。同伴が必要であれば、当日の担当官とのやり取りから、手続き後受取る書類の内容説明まで、サポートいたします。

給与計算も経理もジャパンデスクが導入をサポートします。経理システムの導入など効率的な方法を提案し、弊社の専門スタッフ（すべてのスタッフが英語での対応が可能）と定期的なやり取りができるまでサポートします。ドイツの商法・税法に則った処理になりますのでご不明点が生じます。そういった場合に日本語でご質問いただければ、日本語で回答いたします。決算や税務申告については、日本本社に直接日本語で説明をすることもできます。

現地法人を設立して間もなく、現地でアシスタント職を採用する場合には、ドイツ労働法に関するアドバイスを提供し、弊社弁護士が雇用契約書の作成をお手伝いします。関連する税務アドバイスの提供も併せて行います。
設立時から数年は、市場調査、潜在的顧客の発掘、商品・製品の輸出入、在庫管理、リクルート活動、人事評価、営業戦略の策定・実行、資金繰りまで少ない人員で行うことになります。
会計・税務・法務面については上記の様にSHWPが全面的にサポートし、売上の増大や事業の拡大に集中いただける環境づくりに貢献します。

コロナ渦以降働き方が多様化し、オンラインで仕事を行うことが一般的になりました。

こういった働き方の選択肢が増たことで昨今多くお問い合わせいただくのが、ドイツに駐在する方の配偶者がドイツに帯同している間もドイツからオンラインで日本企業のために働きづづけるためにドイツ側で必要な税務サポートをしてほしいというものです。

個々のケースによりますが、ドイツに駐在される方の配偶者が交付を受ける帯同者ビザで労働が許可されることがほとんどで、有効な労働許可があればドイツ滞在中に働くこと自体に問題ありません（制限があったり、許可が必要な場合があります）。

これまでも、駐在者の配偶者がドイツに所在する企業でパードタイムや有期雇用で勤務することは多くありました。こういった場合、ドイツ雇用主がその給与に関する税金と社会保険の計算・申告・納付を行うことになります。

一方、ドイツに居住する配偶者が日本企業のために働き、その日本企業が引き続き給与を支払うといった場合、ドイツで税金と社会保険の申告・納付義務を負うことがありますが、日本企業がドイツの法律に従って適切に計算・申告・納付することは困難です。

また、多くの日本からの駐在者は「ネット保証」という報酬体系がとられ、配偶者に所得があると駐在者の雇用主が負担する駐在者の税額に影響することがあります。

弊社は、駐在者の税額への影響、ドイツ年金保険ついてのご疑問点を解消するとともにドイツで必要となる登録・計算・申告のサポートをしています。現在は営業事務やデザイナー、設計士といったプロフェッショナル分野ですが、これからの働き方に合わせたサービスは今後より弊社が力になれる部分であると確信しています。